7033 マネジメントソリューションズの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

2005年7月神奈川県にプロジェクトマネジメントコンサルティングを事業目的とした株式会社マネジメントソリューションズを設立。2010年3月プロジェクトマネジメントに関するeLearning販売開始。2012年5月プロジェクト管理ツール｢ProViz5｣販売開始。2015年11月中国へプロジェクトマネジメント実行支援のための子会社を設立。2017年2月ナレッジ&タレントマネジメントシステム｢ProEver｣販売開始。2018年7月東証マザーズに上場。2019年10月東証一部へ市場変更。プロジェクトマネジメント支援サービスを柱にコンサルティングを行う。

株主構成

有価証券報告書によると2021年4月末時点の筆頭株主は、代表取締役社長CEOの髙橋信也氏の資産管理会社である株式会社ユナイテッドトラストで21.65%を保有、次いで同氏個人で12.67%と併せて約34%を保有。次いで、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が6.56%、株式会社日本カストデイ銀行(信託口)が5.09%を保有している。以下5%未満の保有で、専務取締役CFOの福島潤一氏、髙橋信也氏の配偶者である高橋美紀氏、取締役の後藤年成氏などが並ぶ。外国人株式保有比率は10%以上20%未満。

取締役会

取締役は5名(社内3名、社外2名)、監査役は4名(全員社外)、監査役会設置会社である。専務取締役CFOの福島潤一氏は、日立造船株式会社やザインエレクトロニクス株式会社などの出身者。取締役の後藤年成氏は、株式会社ニッセイコンピュータや株式会社野村総合研究所の出身者。

代表取締役の経歴

代表取締役社長CEOの髙橋信也氏は1972年11月生まれ。上智大学を卒業後、アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)に入社。2005年7月に同社を設立し、代表取締役へ就任。2012年11月に現職へ就任し、元嵩管理顧問股分有限公司の董事や麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司の董事も兼任している。

報告セグメント

｢コンサルティング事業｣の単一セグメント。2021年10月期第3四半期の売上高は5,255百万円、営業利益は544百万円であった。期中に採用したコンサルタントの売上が在籍期間とともに積みあがるため、売上は下期偏重。

事業モデル

コンサルティング事業では、プロフェッショナルサービスとして｢プロジェクトマネジメント実行支援｣、｢MSOL Digital｣、｢マネジメントコンサルティング｣、｢テレワーク対応PMO実行支援｣、｢PROEVER｣の5つの分野で展開している。
｢プロジェクトマネジメント実行支援｣では、全社・部門・プロジェクトといった企業における全ての企業内の階層に対し、主にPMOの役割で、プロジェクトマネジメントの実行支援サービスを提供する。例えば、企業が新たなシステムを導入するプロジェクトに取り組む場合、当該企業に対してシステム要件定義工程やシステム開発工程といったプロジェクトの各工程における進捗予実や課題状況を可視化して管理するなどの、プロジェクトマネジメントの実行を支援する。企業においては、プロジェクトの企画者や実行者は存在しても、プロジェクトマネージャを育成することは困難で、不足している。このような状況に対し、プロジェクト進捗・課題管理プロセスの導入や管理プロセスの実行支援によりプロジェクトマネージャの負担を軽減し、プロジェクト成功率を高めるサービスを提供している。
｢MSOL Digital｣では、顧客企業の｢デジタル変革｣を支援する。専門パートナーと連携し、AIやIoTなどの分野の革新的な技術を用いて、顧客のデジタル変革やITモダナイゼーションを推進すべく、DSIer(デジタルソリューションインテグレータ)としてデジタルサービス構築を提供するするとともに、デジタル人財育成と成長の場を提供する。
｢マネジメントコンサルティング｣では、企業全体の｢マネジメントメカニズム｣に踏み込んで社内の仕組みや制度を構築する。経営層による変革の価値判断とリソースの最適化プロセス、経営層が早期に気づきと判断を行うプロセス、社内外の参画メンバーのチャレンジや創造性を維持向上させる仕組みや制度など、それらの設計を可視化して段階的に実現できるよう支援している。
｢テレワーク対応PMO実行支援｣では、オンラインやパートタイムによるPMO実行支援｢Shared PMO｣と、プロジェクト可視化機能などを搭載したプロジェクトマネジメントツール｢PROEVER｣を組み合わせ、リーズナブルな価格でプロジェクトマネジメントサービスを提供している。また、顧客企業の相談内容に応じて、チャットやテレビ会議システムでプロジェクトマネジメントに関するノウハウや情報を提供する｢PMのためのオンライン・コンシェルジュサービス｣も用意している。
｢PROEVER｣は、大企業を中心に多くのプロジェクトマネジメントを実行支援してきたマネジメントソリューションズの知見を結集したソフトウェア。プロジェクトを円滑に進めるための課題やタスクの管理・ナレッジの共有・プロジェクトの可視化が手軽にできるようになるソフトウェア｢PROEVER｣を提供している。
同社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野においては、一部業界でプロジェクトの中止・延期が発生しているものの、デジタルトランスフォーメーション等の社内変革のニーズは引き続き堅調に推移し、プロジェクトマネジメント支援に対するニーズは中長期的にも堅調に推移していくと予測されている。

競合他社

ITシステムのコンサルティングを行う3798ULSグループ(直近決算期売上高71億円)、PMOに強みを持つ6088シグマクシス・ホールディングス(直近決算期売上高140億円)などが競合として挙げられる。

連結の範囲

同社グループは、同社及び連結子会社2社(元嵩管理顧問股分有限公司・麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司)で構成され、企業のプロジェクトに対し、プロジェクトマネジメント支援サービスを提供する。

強み・弱み

顧客が戦略を策定する際の意思決定支援のみならず、｢プロジェクトの成功｣という成果につながるまで、マネジメント力を生かしてプロジェクトの完了まで顧客に寄り添いながら実行支援することが強み。コンサルティングサービスを提供する主要顧客は、各業界における売上高シェア30%超、かつ国内外に事業を展開する企業が中心となっている。国内外の景気動向により、主要顧客の経営状態や業績が悪化し、事業投資やIT投資を抑制した場合、同社の業績に影響を及ぼすことが懸念される。

KPI

KPIとみられる開示は下記。
①コンサルタント数 564名(前年同期比+262名)
②販売実績

業績

2016年10月期から2020年10月期までの5期をみると、売上高は1,499百万円から5,228百万円、経常利益は100百万円から203百万円と増収増益。プロジェクト支援に対する需要の高まりを背景に、着実に事業を拡大している。営業CFは恒常的にプラス、投資CFは恒常的にマイナス。2021年10月期第3四半期の自己資本比率は58.6%。