8167 リテールパートナーズの業績について考察してみた

8167 リテールパートナーズの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

沿革

1954年3月山口県にて株式会社防府専門大店を設立。1954年5月商号を株式会社丸久に変更。1984年10月広証に上場。1985年10月大証二部に上場。2000年3月東証二部に上場。2015年7月株式会社マルミヤストアとの株式交換及び株式会社丸久分割準備会社との吸収分割を併用して経営統合を行い、持株会社体制へ移行。株式会社丸久は商号を株式会社リテールパートナーズに、株式会社丸久分割準備会社は商号を株式会社丸久に変更。2017年3月株式会社マルキョウを子会社化、経営統合。2018年12月9948アークス及び9956バローホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結。2020年4月東証一部に指定。中国、九州地方でスーパーマーケット事業やディスカウントストア事業などを営む

株主構成

有価証券報告書によると2021年8月末時点の大株主は、9948アークスと9956バローホールディングスがそれぞれ7.15%を保有するほか、丸久共栄会が5.18%、株式会社マルキョウ創業一族の資産管理会社である池田興産有限会社が5.15%を保有。以下5%未満の保有で、株式会社山口銀行、株式会社西日本シティ銀行、ヤマエ久野株式会社、マルキョウ取引先持株会、株式会社マルミヤストアの創業者である宮野雅良氏、株式会社マルキョウの故・会長夫人である齊田キミヨ氏などが並ぶ。外国人株式保有比率は10%未満

取締役会

取締役は13名(社内9名、社外4名)、うち4名は監査等委員(社内1名、社外3名)、監査等委員会設置会社である。代表権を持たない社内取締役6名は、プロパー3名のほか、株式会社マルミヤストア、株式会社マルキョウ、9919関西スーパーマーケットなどの出身者。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の田中康男氏は1951年10月生まれ。早稲田大学を卒業後、島屋商事株式会社に入社。1992年4月に同社へ出向、1996年8月に入社。2000年5月に取締役へ就任し、2012年6月に現職へ就任
代表取締役副社長の池邉恭行氏は1972年11月生まれ。熊本大学を卒業後、8392大分銀行に入社。2008年8月株式会社マルミヤストアに顧問として入社し、代表取締役社長へ就任。2015年7月に現職へ就任
代表取締役会長の斉田敏夫氏は1955年2月生まれ。1976年4月に株式会社マルキョウへ入社。2001年12月に株式会社マルキョウの代表取締役社長へ就任し、2014年12月に代表取締役会長(現任)へ就任。2017年3月現職へ就任

報告セグメント

「スーパーマーケット事業」、「ディスカウントストア事業」の2報告セグメントに大別される。2022年2月期第1四半期の営業収益59,866百万円の構成比は、スーパーマーケット事業91.6%、ディスカウントストア事業8.4%である。セグメント利益は、スーパーマーケット事業1,340百万円、ディスカウントストア事業54百万円、調整額を差し引いた営業利益は1,338百万円であった。

事業モデル

スーパーマーケット事業は、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っており、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、熊本県、大分県、山口県、広島県、島根県で展開している。株式会社丸久が「マルキュウ」、「アルク」、「サンマート」などを運営、株式会社マルミヤストアが「マルミヤストア」、「新鮮市場」などを運営、株式会社マルキョウが「マルキョウ」を運営している。同事業における2022年2月期第1四半期末の営業店舗数は235店舗
ディスカウントストア事業は、一般食料品、日用雑貨及びレジャー関連用品等の低価格販売を行っている。株式会社アタックスマートがディスカウントストア「アタックス」を運営しており、大分県を中心に、宮崎県、熊本県、鹿児島県、福岡県で展開。同事業における2022年2月期第1四半期末の営業店舗数は32店舗

第68期 事業報告書

同社グループが主に事業を展開する食品小売業界は、人口動態の変化、顧客のライフスタイルの変化・多様化、業態を超えた企業間の競合の激化、経営・組織改革を目指したデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の動きなど、目まぐるしい変化に直面している。また、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による経済及び生活面への影響は、同社グループが店舗展開している地域でも依然として懸念されている。

競合他社

出店エリアは異なるが、スーパーマーケットを運営する2742ハローズ(直近決算期売上高2,418億円)や9919関西スーパーマーケット(直近決算期売上高1,309億円)などが競合として挙げられる。

連結の範囲

同社グループは、同社、子会社8社及び関連会社3社で構成され、スーパーマーケット事業を主として、ディスカウントストア事業及びその他の事業を営む。

強み・弱み

中国地方西部から九州地方全域にかけてスーパーマーケット・ディスカウントストア店舗を多数展開し、ドミナントを形成しているエリアも複数ある点が強み。また、コロナ禍においては、事業の主軸を食料品・日用品の販売においている点も強みとなっている。同社グループが事業を行っている地域では、食品スーパーマーケットを展開する大手チェーン、リージョナルチェーン、地元有力企業に加え、ディスカウントストア、ドラッグストア、コンビニエンスストア、EC事業者など業態を超えた競争が激化している点が懸念点。

2021年2月期有価証券報告書

KPI

KPIとみられる開示は下記。
①部門別売上高、月次既存店売上高前年比
②販売実績
③店舗数

業績

2017年2月期から2021年2月期までの5期をみると、売上高は140,675百万円から239,044百万円、経常利益は4,975百万円から9,279百万円となっている。2018年2月期は株式会社マルキョウとの株式交換、子会社化に伴い大幅増収、主要な経営指標が大きく変化している。営業CFは恒常的にプラス、投資CFは恒常的にマイナス。2022年2月期第1四半期の自己資本比率は62.6%。先述の子会社化後、50%前後から上昇。