8167 リテールパートナーズの業績について考察してみた

8167 リテールパートナーズの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2023.Q4 2023.02 59,545 1,999 3.36%
FY2024.Q1 2023.05 60,542 1,788 2.95%
FY2024.Q2 2023.08 64,283 1,589 2.47%
FY2024.Q3 2023.11 62,948 1,436 2.28%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q4 2017.02 36,569 1,341 3.67%
FY2018.Q1 2017.05 57,622 1,446 2.51%
FY2018.Q2 2017.08 58,350 1,226 2.1%
FY2018.Q3 2017.11 56,015 1,184 2.11%
FY2018.Q4 2018.02 56,995 1,725 3.03%
FY2019.Q1 2018.05 57,075 1,223 2.14%
FY2019.Q2 2018.08 59,195 1,333 2.25%
FY2019.Q3 2018.11 56,434 1,051 1.86%
FY2019.Q4 2019.02 56,362 1,333 2.37%
FY2020.Q1 2019.05 57,039 984 1.73%
FY2020.Q2 2019.08 58,018 1,035 1.78%
FY2020.Q3 2019.11 56,521 716 1.27%
FY2020.Q4 2020.02 57,236 1,731 3.02%
FY2021.Q1 2020.05 62,741 2,942 4.69%
FY2021.Q2 2020.08 61,303 2,037 3.32%
FY2021.Q3 2020.11 58,216 1,400 2.4%
FY2021.Q4 2021.02 59,584 2,005 3.36%
FY2022.Q1 2021.05 59,866 1,338 2.23%
FY2022.Q2 2021.08 61,320 1,437 2.34%
FY2022.Q3 2021.11 58,494 890 1.52%
FY2022.Q4 2022.02 59,839 1,707 2.85%
FY2023.Q1 2022.05 58,021 1,355 2.34%
FY2023.Q2 2022.08 59,250 885 1.49%
FY2023.Q3 2022.11 57,977 1,044 1.8%
FY2023.Q4 2023.02 59,545 1,999 3.36%
FY2024.Q1 2023.05 60,542 1,788 2.95%
FY2024.Q2 2023.08 64,283 1,589 2.47%
FY2024.Q3 2023.11 62,948 1,436 2.28%

沿革

1954年3月山口県にて株式会社防府専門大店を設立。1954年5月商号を株式会社丸久に変更。1984年10月広証に上場。1985年10月大証二部に上場。2000年3月東証二部に上場。2015年7月株式会社マルミヤストアとの株式交換及び株式会社丸久分割準備会社との吸収分割を併用して経営統合を行い、持株会社体制へ移行。株式会社丸久は商号を株式会社リテールパートナーズに、株式会社丸久分割準備会社は商号を株式会社丸久に変更。2017年3月株式会社マルキョウを子会社化、経営統合。2018年12月9948アークス及び9956バローホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結。2020年4月東証一部に指定。中国、九州地方でスーパーマーケット事業やディスカウントストア事業などを営む

株主構成

参照日時:2023/08/31

氏名又は名称所有株式数割合
株式会社アークス3,136,0007.3%
株式会社バローホールディングス3,136,0007.3%
日本マスタートラスト信託銀行|株式会社(信託口)2,544,0005.92%
池田興産有限会社2,259,0005.26%
丸久共栄会2,205,0005.13%
齊田キミヨ1,468,0003.42%
株式会社山口銀行1,411,0003.28%
株式会社西日本シティ銀行1,215,0002.83%
ヤマエ久野株式会社1,000,0002.32%
マルキョウ取引先持株会968,0002.25%

取締役会

参照日時:2023/02/28

役職名・氏名生年月日任期所有株式数
代表取締役 社長
田 中 康 男
1951年10月22日(注)441,000
代表取締役 副社長
池 邉 恭 行
1972年11月11日(注)413,000
代表取締役 会長
斉 田 敏 夫
1955年2月24日(注)461,000
専務取締役
清 水   実
1959年8月28日(注)419,000
取締役
川 野 友 久
1962年8月26日(注)47,000
取締役 グループ経営企画室長
宇佐川 浩 之
1961年5月21日(注)46,000
取締役 グループ内部統制室長
青 木   保
1956年4月19日(注)46,000
取締役
坂 本   守
1967年10月5日(注)45,000
取締役
楠   正 夫
1948年1月3日(注)41,000
取締役
船 﨑 美智子
1957年8月17日(注)4-
取締役
金 子 淳 子
1964年9月22日(注)5-
取締役 (監査等委員)
河 口 顕 夫
1961年12月15日(注)55,000
取締役 (監査等委員)
上 田 和 義
1972年2月14日(注)5-
取締役 (監査等委員)
藤 井 智 幸
1952年10月4日(注)5-
取締役 (監査等委員)
佐 藤 賢 志
1978年5月29日(注)5-

(注)1 取締役である楠正夫、船﨑美智子、金子淳子、監査等委員である取締役上田和義、藤井智幸、佐藤賢志は社外取締役であります。

2 当社は、取締役である楠正夫、船﨑美智子、金子淳子、監査等委員である取締役上田和義、藤井智幸、佐藤賢志を金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

3 当社の監査等委員会については次のとおりであります。 監査等委員河口顕夫、上田和義、藤井智幸、佐藤賢志。

4 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。  

※有価証券報告書から抜粋

代表取締役の経歴

代表取締役社長の田中康男氏は1951年10月生まれ。早稲田大学を卒業後、島屋商事株式会社に入社。1992年4月に同社へ出向、1996年8月に入社。2000年5月に取締役へ就任し、2012年6月に現職へ就任
代表取締役副社長の池邉恭行氏は1972年11月生まれ。熊本大学を卒業後、8392大分銀行に入社。2008年8月株式会社マルミヤストアに顧問として入社し、代表取締役社長へ就任。2015年7月に現職へ就任
代表取締役会長の斉田敏夫氏は1955年2月生まれ。1976年4月に株式会社マルキョウへ入社。2001年12月に株式会社マルキョウの代表取締役社長へ就任し、2014年12月に代表取締役会長(現任)へ就任。2017年3月現職へ就任

報告セグメント

2023年11月期 参照日時:2023/11/30

セグメント売上高(百万円)
スーパーマーケット事業172,648
ディスカウントストア事業14,514

事業モデル

スーパーマーケット事業は、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っており、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、熊本県、大分県、山口県、広島県、島根県で展開している。株式会社丸久が「マルキュウ」、「アルク」、「サンマート」などを運営、株式会社マルミヤストアが「マルミヤストア」、「新鮮市場」などを運営、株式会社マルキョウが「マルキョウ」を運営している。同事業における2022年2月期第1四半期末の営業店舗数は235店舗
ディスカウントストア事業は、一般食料品、日用雑貨及びレジャー関連用品等の低価格販売を行っている。株式会社アタックスマートがディスカウントストア「アタックス」を運営しており、大分県を中心に、宮崎県、熊本県、鹿児島県、福岡県で展開。同事業における2022年2月期第1四半期末の営業店舗数は32店舗

第68期 事業報告書

同社グループが主に事業を展開する食品小売業界は、人口動態の変化、顧客のライフスタイルの変化・多様化、業態を超えた企業間の競合の激化、経営・組織改革を目指したデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の動きなど、目まぐるしい変化に直面している。また、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による経済及び生活面への影響は、同社グループが店舗展開している地域でも依然として懸念されている。

競合他社

  • 2742 ハローズ(23年2月期売上高174,107百万円)
  • 9919 関西フードマーケット(23年3月期売上高374,018百万円)

連結の範囲

同社グループは、同社、子会社8社及び関連会社3社で構成され、スーパーマーケット事業を主として、ディスカウントストア事業及びその他の事業を営む。

強み・弱み

中国地方西部から九州地方全域にかけてスーパーマーケット・ディスカウントストア店舗を多数展開し、ドミナントを形成しているエリアも複数ある点が強み。また、コロナ禍においては、事業の主軸を食料品・日用品の販売においている点も強みとなっている。同社グループが事業を行っている地域では、食品スーパーマーケットを展開する大手チェーン、リージョナルチェーン、地元有力企業に加え、ディスカウントストア、ドラッグストア、コンビニエンスストア、EC事業者など業態を超えた競争が激化している点が懸念点。

2021年2月期有価証券報告書

KPI

  • 部門別売上高、月次既存店売上高前年比
  • 販売実績
  • 店舗数
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