8260 井筒屋の業績について考察してみた

8260 井筒屋の業績について考察してみた

PERAGARU管理人

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2023.Q4 2023.02 6,475 430 6.64%
FY2024.Q1 2023.05 5,237 300 5.73%
FY2024.Q2 2023.08 5,668 177 3.12%
FY2024.Q3 2023.11 5,276 50 0.95%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q4 2017.02 22,040 893 4.05%
FY2018.Q1 2017.05 19,052 220 1.15%
FY2018.Q2 2017.08 19,266 208 1.08%
FY2018.Q3 2017.11 18,411 -43 -0.23%
FY2018.Q4 2018.02 21,575 762 3.53%
FY2019.Q1 2018.05 18,852 217 1.15%
FY2019.Q2 2018.08 18,909 87 0.46%
FY2019.Q3 2018.11 18,704 66 0.35%
FY2019.Q4 2019.02 22,490 998 4.44%
FY2020.Q1 2019.05 16,608 220 1.32%
FY2020.Q2 2019.08 16,588 331 2%
FY2020.Q3 2019.11 15,609 118 0.76%
FY2020.Q4 2020.02 17,340 633 3.65%
FY2021.Q1 2020.05 8,915 -741 -8.31%
FY2021.Q2 2020.08 14,341 338 2.36%
FY2021.Q3 2020.11 12,996 -7 -0.05%
FY2021.Q4 2021.02 14,282 422 2.95%
FY2022.Q1 2021.05 12,568 101 0.8%
FY2022.Q2 2021.08 12,532 319 2.55%
FY2022.Q3 2021.11 13,211 271 2.05%
FY2022.Q4 2022.02 14,833 593 4%
FY2023.Q1 2022.05 5,422 371 6.84%
FY2023.Q2 2022.08 5,742 336 5.85%
FY2023.Q3 2022.11 4,934 40 0.81%
FY2023.Q4 2023.02 6,475 430 6.64%
FY2024.Q1 2023.05 5,237 300 5.73%
FY2024.Q2 2023.08 5,668 177 3.12%
FY2024.Q3 2023.11 5,276 50 0.95%

沿革

1935年7年に株式会社井筒屋百貨店を設立し、百貨店事業を開始。1951年10月に株式会社井筒屋に商号変更。1972年9月に東証二部に上場。1973年7月に東証一部に上場。本社は福岡県北九州市。小倉店(本店)と山口県の山口店の百貨店2店舗のほか、北九州を地盤にショップを展開する

株主構成

参照日時:2023/08/31

氏名又は名称所有株式数割合
井筒屋共栄持株会1,190,90010.4%
西日本鉄道株式会社1,052,0419.2%
ガバナンス・パートナーズ投資事業有限責任組合550,0004.8%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注)1442,8003.9%
BNYM SA/NV FOR  BNYM  FOR  BNYM GCM  CLIENT  ACCTS M ILM  FE262,9392.3%
上野投資株式会社260,0002.3%
株式会社SBI証券198,0611.7%
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社155,6301.4%
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(注)2147,0001.3%
株式会社北九州銀行139,8471.2%

取締役会

参照日時:2023/02/28

役職名・氏名生年月日任期所有株式数
代表取締役社長執行役員営業本部長
影 山 英 雄
1952年11月5日(注3)4,800
取締役 常務執行役員営業副本部長 兼井筒屋商事代表取締役社長
吉  田  功
1979年12月26日(注3)1,600
取締役  常務執行役員 管理本部長  (経営企画担当) 兼内部統制室長
松  本  圭
1968年3月1日(注3)1,800
取締役
安 田 堅 太 郎
1964年1月17日(注3)-
取締役
窪 田 弥 生
1965年3月16日(注3)-
常勤監査役
細 迫  有 文
1965年2月10日(注4)3,100
監査役
成 清 雄 一
1962年3月18日(注4)3,500
監査役
梅 田 久 和
1960年2月18日(注4)-
監査役
嘉 藤 晃 玉
1961年4月2日(注4)-

(注) 1. 取締役安田堅太郎、窪田弥生の両氏は、社外取締役であります。

2. 監査役成清雄一、嘉藤晃玉の両氏は、社外監査役であります。

3. 取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査役細迫有文氏の任期は2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役梅田久和氏の任期は2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役成清雄一氏の任期は2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役嘉藤晃玉氏の任期は2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、以下の3名であります。 執行役員 営業副本部長営業企画兼営業開発兼CS統括担当 大森 俊介 執行役員 本店長 髙橋 昭一 執行役員 株式会社山口井筒屋 代表取締役社長 磯野 俊也  

6. 当社は、法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。  氏名 生年月日   略歴 所有株式数(百株) 塩塚 真由子 1967年1月1日生 1987年4月2009年3月2010年3月2014年3月2017年3月2019年3月2021年3月2022年3月 当社入社当社社長室秘書担当課長当社総務部課長当社総務部庶務担当長当社総務グループ総務担当マネージャー当社総務部総務担当マネージャー当社管理本部総務部長当社管理本部次長兼総務部長(現任) 39   髙橋 直人 1960年11月24日生 1992年11月1993年4月1995年4月1995年4月1997年7月 司法試験合格司法修習生弁護士登録福田法律事務所勤務弁護士髙橋直人法律事務所開設同所長弁護士(現任) ―    

※有価証券報告書から抜粋

代表取締役の経歴

代表取締役社長の影山英雄氏は1952年11月生まれ。明治大学商学部を卒業後、1975年4月に同社に入社。営業本部や社長室を経て、2006年5月に執行役員、2010年3月に社長執行役員に就任。2010年5月に現職に就任した。

報告セグメント

「百貨店業」、「友の会事業」の2セグメントに大別される。報告セグメントに含まれない事業セグメントとして情報サービス事業を含む「その他」がある。

2023年11月期 参照日時:2023/11/30

セグメント売上高(百万円)
百貨店業16,152
友の会事業28

事業モデル

百貨店業では北九州を中心に店舗を展開し、衣料品や雑貨、食料品等の販売や喫茶店やレストランの運営を行う小倉本店と山口店が同事業の中核的な収益源であり、 その他に福岡県や山口県、大分県にサテライトショップを展開する。同社と連結子会社の株式会社山口井筒屋が百貨店の運営を行う。慶弔ギフトの販売や国内外での輸入製品の卸売や、百貨店内のレストラン経営、店舗内清掃はそれぞれ連結子会社や非連結子会社が担う。新型コロナ流行の影響やオンラインショップ等の登場により、百貨店業界は売上が減少傾向にある。同社でも2018年以降3店舗を閉鎖。小倉本店では2019年に好調な化粧品や時計売り場の拡大・新設や閉店した店舗の人気ショップの移設を実施。主力の小倉本店と山口店への経営資源の集中化を進める
友の会事業では連結子会社の株式会社井筒屋友の会が、百貨店に対して前払い式の商品販売の取次を行う。会員である顧客が毎月一定額を積み立てることで、1年後に13か月分の商品券を付与されたり、会員カードの提示で関連施設を優待価格で利用できたりするサービスを提供する。
その他事業では、関連会社の株式会社ニシコンが情報処理サービスを提供する。

競合他社

  • 3099 三越伊勢丹ホールディングス(23年3月期売上高487,407百万円)
  • 8252 丸井グループ(23年3月期売上高217,854百万円)
  • 8273 イズミ(23年2月期売上高460,140百万円)

百貨店国内最大手の3099三越伊勢丹 (2021年3月期売上高816,009百万円)、 若者向けを中心に全国展開をする8252丸井グループ (同220,832百万円) 、 九州・中四国を中心にショッピングモールを展開する8273イズミ (2021年2月期営業収益679,778百万円)が競合として挙げられる。

連結の範囲

連結子会社4社と非連結子会社1社、持分法適用関連会社1社を持つ。連結子会社で山口店を運営する株式会社山口井筒屋は売上高が連結売上高の10%以上を占めるが、同じく連結子会社でレストラン経営を行う株式会社レストラン井筒屋と共に債務超過状態にある。

強み・弱み

強みとして北九州地方での地盤の強さが挙げられる。同社は北九州市で唯一の百貨店であり、市内の中心地に店舗を構える。高年齢層を中心に顧客基盤を確立してきたが、サテライトショップの積極展開や若年層向けブランドの誘致を行い、幅広い年齢層へのアプローチを実施。不採算店舗は閉店に踏み切り、主力店舗へ経営資源の集中化を行う等、臨機応変な市場対応を行う。懸念点としては、地方部の人口減少による売上高の減少リスクが挙げられる。

KPI

  • 売上高営業利益率
  • 売上高経常利益率
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