5122 オカモトの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1934年1月日本ゴム工業株式会社として東京都に設立。1949年6月東証に上場。1958年2月理研ゴム株式会社と合併し、日本理研ゴム株式会社に商号変更。1961年10月東証一部に指定。1968年2月岡本ゴム工業株式会社と合併し、岡本理研ゴム株式会社に商号変更。産業用製品や生活用品の製造・仕入及び販売等を行う。

株主構成

有価証券報告書によると2021年9月末時点の大株主は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が8.06%、明治安田生命保険相互会社が8.01%、丸紅株式会社が7.78%、株式会社みずほ銀行が5.00%を保有。そのほかに、有限会社八幡興産ややよい会、損害保険ジャパン株式会社などが並ぶ。外国人株式保有比率は10%以上20%未満。

取締役会

取締役は19名(社内16名、社外3名)、うち3名は監査等委員と多い。監査等委員会設置会社である。代表権を持たない社内取締役15名のうち12名がプロパー、他3名は弁護士や株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)の出身者、建設省(現国土交通省)の出身者である。

代表取締役の経歴

代表取締役会長兼社長の岡本良幸氏は1949年10月生まれ。成城大学を卒業後、同社に入社。1985年6月に取締役へ就任、2007年6月に代表取締役副社長へ就任。2021年5月に現職へ就任。創業一族。
代表取締役副社長の岡本邦彦氏は1979年5月生まれ。慶應義塾大学を卒業後、同社に入社。2015年6月に取締役へ就任し、2021年6月に現職へ就任。創業一族で、岡本良幸氏の兄の長男とみられる。

報告セグメント

｢産業用製品｣、｢生活用品｣の2報告セグメントに大別される。2022年3月期第2四半期の売上高44,499百万円の構成比は、産業用製品63.5%、生活用品36.5%である。セグメント利益は、産業用製品1,355百万円、生活用品3,964百万円であり、調整額を差し引いた営業利益は4,520百万円であった。

事業モデル

産業用製品は、プラスチックフイルムや建装・産業資材などの製造・仕入・販売が主力。ゴムの成膜技術を応用し、主に原油由来のプラスチック原料からフィルムシートを製造し、他の事業者に供給する。原油やナフサの市場動向と、世界的なプラスチック原料の需給バランスに影響を受けやすい環境にあるが、現在はコロナ禍からの回復途上にある。同事業では、自動車関連事業の市況回復が顕著になっており、自動車メーカー各社の売上海外比率の拡大や世界的なサプライチェーンの見直しが進んでいる。国内外でのより幅広い受注のため、中国国内(武漢)にも生産工場を設立し、グローバルで生産能力を強化するなど、将来を見据えた営業体制の構築に努めている。国内生産拠点は福島、茨木、つくば、静岡の4工場。海外はタイに3工場、ベトナムに1工場、中国に1工場と販売会社、香港と米国に販売会社を有する。また、大規模な集客イベントや展示会等の開催中止、リモートワークなどによる新生活様式の浸透等により、プラスチック製品の市場は全体的に縮小しており、新素材の研究や新たな用途開発等により、細かな顧客ニーズの獲得に努めている。

生活用品は、医療・日用品やシューズ、衣料・スポーツ用品などの製造・仕入・販売が主力。コンドームや長靴、医療用・家庭用手袋などのゴム製品のほか、カイロ、除湿剤、雨衣、紳士靴、スニーカー、滅菌器、浣腸等を製造販売する。消費者の消費動向や外国製品の輸入コスト、為替の変動、気候変動に影響を受けやすく、商品の販売が低迷状況にある。同事業では、訪日外国人によるインバウンド需要が大幅に縮小しており、衛生用品(避妊具)については日本製(MADE IN JAPAN)としての高い技術力やブランド力をより強化して、国外での販売力強化に努めている。

競合他社

5192三ツ星ベルト(直近決算期売上高648億円)や5195バンドー化学(直近決算期売上高813億円)など、ゴム製品を取り扱う企業が競合として挙げられる。

連結の範囲

同社グループは、同社、子会社25社及び関連会社2社で構成され、産業用製品と生活用品の製造・販売を行う。

強み・弱み

さまざまな分野で、安全かつ高品質な商品を取り扱っていることが強み。同社グループが取り扱う製品の多くは、石油など一次産品をもとにした原材料を加工したものである。そのため、ここ数年来の原材料価格の高騰に伴い、製品価格に転嫁が出来ないような景気動向が続く場合、営業利益への圧迫が懸念される。

KPI

決算説明会資料等の開示はなく株主通信のみの開示。KPIには下記などが該当し得る。
①     生産・販売実績
②     原材料価格
③     為替動向

業績

2017年3月期から2021年3月期までの5期をみると、売上高は86,604百万円から86,361百万円、経常利益は10,738百万円から9,794百万円となっている。売上高のピークは2019年3月期の93,744百万円であり、過去2期は減収傾向にある。営業CFは恒常的にプラス、投資CFは恒常的にマイナス。2022年3月期第2四半期の自己資本比率は60.7%。