6779 日本電波工業の業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1948年4月に日本電波工業株式会社を設立し、1949年11月に水晶振動子の製造・販売を開始。また1959年4月に水晶フィルタ、1960年4月に水晶発振器、1963年3月に人工水晶の製造を開始。1990年12月に東証二部に上場。1998年9月に東証一部に変更。本社は東京都渋谷区。自動車用水晶デバイスで世界トップシェアを誇る。

株主構成

有価証券報告書よると2021年3月末時点の大株主は、筆頭株主が日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託口で4.0%、その他も保有割合5%未満で株式会社りそな銀行、代表取締役会長の竹内敏晃氏、埼玉りそな銀行、株式会社日本カストディ銀行の信託口、前代表取締役社長の竹内寛氏、JPモルガン・セキュリティーズ、丸三証券株式会社、三菱UFJ銀行、東京海上日動火災保険株式会社 が並ぶ。外国人株式保有比率は10%未満。

取締役会

取締役は9名(社内6名、社外3名)、監査役3名 (社内1名、社外2名)、監査役会設置会社である。取締役の竹内謙氏は株式会社リクルートを経て、同社に入社。その他の代表権を持たない 社内取締役は全員プロパーとみられる。それぞれ技術本部、営業サービス本部、生産本部、管理本部の部長を兼任する。

代表取締役の経歴

代表取締役会長の竹内敏晃氏は1943年4月生まれ。慶應義塾大学工学部を卒業後、1965年4月に日本IBM株式会社に入社。1974年5月に同社取締役として入社、1977年6月に取締役副社長、1988年6月に代表取締役副社長、1991年7月に代表取締役社長を経て、2005年4月に現職に就任した。
代表取締役社長の加藤啓美氏は1952年7月生まれ。慶應義塾大学経済学部を卒業後、1976年4月に同社に入社。2001年6月に取締役、2011年6月に常務取締役、2014年11月に取締役社長を経て、2019年4月に現職に就任した。

報告セグメント

｢水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人口水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売｣の単一セグメントである。製品ごとで見ると、｢水晶振動子｣と｢水晶機器｣、｢その他｣に分けられる。2021年3月期第1四半期 の売上高は10,809百万円で、水晶振動子が7,262百万円で67.2%、水晶機器が2,705百万円で25.0%、その他が841百万円で7.8%を占める。
会計基準がIFRSのため経常利益は公表しておらず、2021年3月期の税引前利益は2,592百万円。製品ごとの利益率は公表されていない。

事業モデル

エレクトロニクス製品の内部で使用される水晶機器や人口水晶等の製造から販売までを自社グループで一貫して行う。
電波の受信や情報伝達に使われる水晶振動子や、携帯電話の電波の送受信に使われる水晶発振器等の水晶デバイスで世界シェア2位を獲得。中でも自動車用水晶デバイスでは世界首位を誇る。車載、産業機器、移動体・IoT向けが主要であり、光学分野や医療機器、センサ向け等の幅広い分野に顧客を有する。

国内では連結子会社2 社と関連会社1社が製品を製造し、同社が販売する。海外では連結子会社4社が製品を製造し、連結子会社7社が販売する。
世界17か所に拠点を有し、海外売上比率は82.3%。地域別で見ると、中国が37.6%、ドイツが10.1%、アメリカが9.2%、韓国が5.8%、メキシコが2.1%、シンガポールが2.0%を占める。(2021年3月期)
今後は車載・5G分野を中心に拡販に注力する。車載分野では、先進運転支援システム(ADAS)搭載車における水晶製品市場が、年平均成長率11.7%での拡大が見込まれる。また5G市場は年平均成長率44.3%の成長が予想され、小型無線基地局の増加や5Gスマホ市場の拡大に伴い、小型の水晶製品の需要増加が期待される。

競合他社

水晶振動子を製造・販売する6666リバーエレテック (2021年3月期売上高5,458百万円)、水晶デバイスの世界最大手の6724セイコーエプソン(同売上収益995,940百万円)、水晶デバイス国内大手の6962大真空(同売上高33,189百万円)が競合として挙げられる。

連結の範囲

連結子会社13社と持分法適用関連会社1社を持つ。アメリカとイギリス、香港、上海で水晶デバイスの販売を担う連結子会社4社は、連結売上高に占める売上高の割合がそれぞれ10%を超える。生産体制の見直しの為、水晶振動子の生産を担っていた新潟エヌ・デー・ケー株式会社は2021年9月30日に事業を終了した。

強み・弱み

強みとして自動車用水晶デバイスで世界シェア首位である点が挙げられる。同社は1970年代から自動車用水晶デバイスの開発研究を実施し、1983年には米GM社と契約。現在では世界の自動車用水晶デバイス市場で55%のシェアを獲得する。今後は先進運転支援システム(ADAS)や自動運転の普及に伴い、自動車1台あたりに使用される水晶デバイスの数量は年率5%程度の増加が見込まれる。
懸念点としては、海外売上高比率が8割を超えていることから為替変動に伴う、売上高への影響が挙げられる。

KPI

KPIには①主要用途別売上高推移と②棚卸資産が挙げられる。
①主要用途別売上高推移(2021年3月期)
②棚卸資産:101億円(同)

2021年3月期 決算説明会資料

業績

売上高は長期に渡り低下基調が続く 。2021年3月期は新型コロナ流行により、自動車向けを中心に第1四半期の売上高が大幅に減少。第2四半期以降は回復し、下期は過去最高水準の売上高となったが、第1四半期の売上減少が響き、通期で▲0.7%の減収となった。税引前当期利益は2018年3月期から2020年3月期にかけて損失を計上したが、2021年3月期は固定費の圧縮や製品の採算性改善、子会社の売却益が計上されたことで、前期の▲8,644百万円の損失から2592 百万円の利益へ転換した。フリーCFは2020年3月期以降、プラスを継続。自己資本比率は10%台から20%台を推移する。