四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 11,683 | 990 | 8.47% |
| FY2024.Q4 | 2024.03 | 9,945 | 502 | 5.05% |
| FY2025.Q1 | 2024.06 | 9,145 | 227 | 2.48% |
| FY2025.Q2 | 2024.09 | 10,839 | 398 | 3.67% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 7,548 | 750 | 9.94% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 5,133 | 299 | 5.83% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 5,975 | 468 | 7.83% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 5,657 | 387 | 6.84% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 6,904 | 520 | 7.53% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 4,832 | 156 | 3.23% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 5,649 | -89 | -1.58% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 7,526 | 567 | 7.53% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 9,326 | 752 | 8.06% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 6,335 | 97 | 1.53% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 7,445 | 310 | 4.16% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 12,110 | 932 | 7.7% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 8,885 | 819 | 9.22% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 8,815 | 497 | 5.64% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 9,045 | 498 | 5.51% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 10,463 | 903 | 8.63% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 10,474 | 1,147 | 10.95% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 8,756 | 738 | 8.43% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 8,795 | 342 | 3.89% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 9,164 | 505 | 5.51% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 9,184 | 704 | 7.67% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 8,056 | 315 | 3.91% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 8,460 | 38 | 0.45% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 9,628 | 450 | 4.67% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 9,878 | 833 | 8.43% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 8,291 | 85 | 1.03% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 10,340 | 485 | 4.69% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 11,683 | 990 | 8.47% |
| FY2024.Q4 | 2024.03 | 9,945 | 502 | 5.05% |
| FY2025.Q1 | 2024.06 | 9,145 | 227 | 2.48% |
| FY2025.Q2 | 2024.09 | 10,839 | 398 | 3.67% |
沿革
1948年3月鉄道用砂利供給および一般土木向け砂利供給を目的として、鉄道砂利工業株式会社を創業。1954年6月極東工業株式会社に社名変更。1999年12月広証に上場。2000年3月広証の吸収合併に伴い、東証二部に上場。2002年6月株式移転により完全親会社である同社を設立することを承認、決議。2002年9月同社の普通株式を東証に上場、株式移転による同社の設立登記を行う。2005年7月興和コンクリート株式会社の全株式を取得。2008年4月極東工業株式会社と興和コンクリート株式会社が合併し、極東興和株式会社となる。2013年7月極東興和株式会社と株式会社ビーアールインターナショナルが合併。2016年3月東証一部に市場変更。PC(プレストレストコンクリート)橋梁を中心に建設事業を行う。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 4,127,000 | 9.03% |
| トウショウアセットマネジメント株式会社 | 4,020,000 | 8.79% |
| 藤田 公康 | 1,941,000 | 4.24% |
| ビーアールグループ取引先持株会広島支部 | 1,047,000 | 2.29% |
| 広成建設株式会社 | 988,000 | 2.16% |
| ビーアールグループ社員持株会 | 969,000 | 2.12% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 841,000 | 1.84% |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 800,000 | 1.75% |
| トウショウ産業株式会社 | 757,000 | 1.65% |
| 藤田 衛成 | 670,000 | 1.46% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
|
代表取締役
社長
藤田 公康 | 1950年9月9日 | (注)3 | 2,001,000 |
|
取締役
技術本部長
石井 一生 | 1959年9月27日 | (注)3 | 108,000 |
|
取締役
営業本部長
山根 隆志 | 1959年5月31日 | (注)3 | 131,000 |
|
取締役
管理本部長
天津 武史 | 1958年2月4日 | (注)3 | 75,000 |
| 取締役 末竹 一春 | 1956年4月8日 | (注)3 | 76,000 |
|
取締役
（監査等委員）
山縣 修 | 1956年2月19日 | (注)4 | 136,000 |
|
取締役
（監査等委員）
小田 清和 | 1956年10月20日 | (注)4 | 10,000 |
|
取締役
（監査等委員）
佐上 芳春 | 1949年2月2日 | (注)4 | 3,000 |
|
取締役
（監査等委員）
三浦 房紀 | 1950年4月19日 | (注)5 | - |
(注)1.小田清和、佐上芳春及び三浦房紀の3名は監査等委員である取締役(社外取締役)であり、監査等委員である取締役(社外取締役)の要件を満たしております。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。 委員長 山縣修、委員 小田清和、委員 佐上芳春、委員 三浦房紀 監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役(監査等委員を除く。)からの情報収集、重要な社内会議における情報共有、会計監査人との情報交換及び内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、山縣修を常勤の監査等委員として選定しております。
3.2023年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2022年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役を2名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (千株) 稲原 心司 1957年8月29日生 1980年4月 極東工業㈱(現極東興和㈱)入社 2011年4月 同社事業本部生産工事部江津PC工場長 2014年4月 同社工事本部大分工場長 2017年4月 当社内部監査室長 2020年4月 極東興和㈱工事本部品質安全管理室(現安全品質環境統括部)(現任) 11 蝉川 公司 1971年2月7日生 1997年10月 中央監査法人(後 中央青山監査法人)入所 2002年1月 中央青山監査法人退所 2002年6月 蝉川公認会計士事務所所長(現任) 2007年7月 内部統制アドバイザリー㈱取締役 2009年7月 内部統制アドバイザリー㈱代表取締役(現任) 2016年9月 (独)酒類総合研究所 監事(現任) - 計 11 (注)蝉川公司は、補欠の監査等委員である取締役(社外取締役)であります。
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役社長の藤田公康氏は1950年9月生まれ。ハートフォード大学を卒業後、1976年8月大塚製薬株式会社に入社。1981年9月極東工業株式会社(現極東興和株式会社)の取締役社長室長へ就任。2002年9月に同社の取締役へ就任し、2005年6月に現職へ就任。極東興和株式会社の代表取締役社長も兼任している。
報告セグメント
｢建設事業｣、｢製品販売事業｣、｢情報システム事業｣、｢不動産賃貸事業｣の4報告セグメントに大別される。2022年3月期第1四半期の売上高8,756百万円の構成比は、建設事業88.8%、製品販売事業10.6%、情報システム事業0.5%、不動産賃貸事業0.1%である。セグメント利益(又は損失)は、建設事業968百万円、製品販売事業104百万円、情報システム事業▲12百万円、不動産賃貸事業19百万円であり、調整額を差し引いた営業利益は738百万円であった。
2023年12月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| 建設事業 | 26,349 |
| 製品販売事業 | 3,649 |
| 情報システム事業 | 286 |
| 不動産賃貸事業 | 27 |
事業モデル
同社が持株会社としてグループ内子会社の経営管理及び極東ビルディングの賃貸管理をしている。グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門分野とする｢建設事業｣を主な事業とし、｢製品販売事業｣としてコンクリート二次製品の製造販売、｢情報システム事業｣として情報処理・ソフトウェア開発等を展開している。
同社の主力事業である建設事業では、新設PC橋梁工事、補修工事、高速道路橋工事、PC床版取替工事などを主たる事業としている。新設PC橋梁の発注は減少傾向にある一方、既存社会インフラの老朽化に向けた市場が拡大しており、市場環境の変化が生じている。近年、震災復興事業や東京五輪関連等の大型プロジェクトを背景に公共工事の発注額は増加傾向にあったが、主要な事業領域であった橋梁新設事業は、長期的には漸減していくことが予想されている模様。今後、急拡大が予測されるPC床版・リニア関連事業への本格参入のため、顧客候補となるスーパーゼネコンに対し、グループ各社・各部門が連携し組織的に営業展開を推進するとしている。
競合他社
- 1743 コーアツ工業（24年9月期売上高12,061百万円）
- 1848 富士ピー・エス（24年3月期売上高28,566百万円）
- 1871 ピーエス三菱（24年3月期売上高129,294百万円）
連結の範囲
同社グループは、同社及び子会社5社で構成され、建設事業、製品販売事業、情報システム事業、動産賃貸事業｣を行う。
強み・弱み
PC橋梁工事の高い技術力や、各種工事にて培ったノウハウを強みとしている。売上高に占める官公庁等(鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高速道路会社を含める)の割合が約8割と非常に高いため、官公庁等からの発注が予想以上に削減された場合、経営成績に影響を与える可能性が懸念される。
KPI
KPIとみられる開示は、建設事業における下記指標。
①発注先別受注高、売上高、手持高
②発注先別粗利率推移
③手持高
