1419 タマホームの業績について考察してみた

1419 タマホームの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2023.Q4 2023.05 82,212 5,553 6.75%
FY2024.Q1 2023.08 53,237 1,380 2.59%
FY2024.Q2 2023.11 59,520 1,627 2.73%
FY2024.Q3 2024.02 39,751 -1,548 -3.89%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q3 2017.02 35,268 18 0.05%
FY2017.Q4 2017.05 58,239 5,229 8.98%
FY2018.Q1 2017.08 25,713 -2,179 -8.47%
FY2018.Q2 2017.11 46,413 2,124 4.58%
FY2018.Q3 2018.02 37,187 333 0.9%
FY2018.Q4 2018.05 58,602 4,375 7.47%
FY2019.Q1 2018.08 30,034 -1,756 -5.85%
FY2019.Q2 2018.11 52,822 4,768 9.03%
FY2019.Q3 2019.02 37,925 -326 -0.86%
FY2019.Q4 2019.05 66,093 4,680 7.08%
FY2020.Q1 2019.08 45,234 2,119 4.68%
FY2020.Q2 2019.11 54,029 1,994 3.69%
FY2020.Q3 2020.02 45,008 1,445 3.21%
FY2020.Q4 2020.05 64,936 4,315 6.65%
FY2021.Q1 2020.08 44,230 1,335 3.02%
FY2021.Q2 2020.11 54,404 2,902 5.33%
FY2021.Q3 2021.02 46,861 1,827 3.9%
FY2021.Q4 2021.05 72,597 4,935 6.8%
FY2022.Q1 2021.08 52,396 2,770 5.29%
FY2022.Q2 2021.11 62,708 3,246 5.18%
FY2022.Q3 2022.02 52,376 1,332 2.54%
FY2022.Q4 2022.05 73,280 4,545 6.2%
FY2023.Q1 2022.08 58,762 2,842 4.84%
FY2023.Q2 2022.11 66,535 3,922 5.89%
FY2023.Q3 2023.02 48,556 947 1.95%
FY2023.Q4 2023.05 82,212 5,553 6.75%
FY2024.Q1 2023.08 53,237 1,380 2.59%
FY2024.Q2 2023.11 59,520 1,627 2.73%
FY2024.Q3 2024.02 39,751 -1,548 -3.89%

沿革

1998年6月土木、建築、設計および不動産業を目的として福岡県にタマホーム株式会社を設立。当初から「高品質住宅を低価格で提供する」との理念であった。2009年6月長期優良住宅に対応した新商品「New大安心の家」の販売を開始。2009年10月低価格訴求商品である「元気の家」の販売を開始。2010年11月都市部向け3階建商品「New木望の家」の販売を開始。2013年3月東証一部、福証本則市場へ上場。2016年4月ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に対応した新商品「大安心の家 ZERO」の販売を開始。 全国展開する戸建住宅建築・販売事業者大手の一角

株主構成

参照日時:2023/11/30

氏名又は名称所有株式数割合
株式会社TAMAX11,391,20039.29%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,902,4006.56%
玉木 康裕871,7003%
玉木 和惠871,7003%
玉木 伸弥871,7003%
玉木 克弥871,7003%
タマホームグループ従業員|持株会527,4001.81%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)217,2000.74%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)|(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)179,8650.62%
野村證券株式会社114,3260.39%

取締役会

参照日時:2023/05/31

役職名・氏名生年月日任期所有株式数
代表取締役社長
玉木  伸弥
1978年10月13日(注)4871,700
代表取締役会長
玉木  康裕
1950年1月4日(注)4871,700
取締役副社長事業統括
北林 謙一
1971年2月18日(注)48,300
専務取締役営業本部長
直井  浩司
1978年10月19日(注)45,700
取締役不動産本部長兼リフォーム担当
加賀山 健次
1973年5月22日(注)43,000
取締役管理本部長兼経営企画部長
小島 俊哉
1967年4月4日(注)45,100
取締役工務本部長
柴田 秀稔
1971年4月20日(注)4300
取締役
竹下 俊一
1962年1月7日(注)420,300
取締役
金重 凱之
1945年4月5日(注)45,600
取締役
近本  晃喜
1952年12月19日(注)48,900
監査役(常勤)
玉木  克弥
1980年1月15日(注)5871,700
監査役
幣原  廣
1949年5月7日(注)5-
監査役
鴛海  量明
1965年7月17日(注)5-

(注) 1  取締役 金重凱之氏および近本晃喜氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役  幣原廣氏および鴛海量明氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3  代表取締役社長  玉木伸弥氏は、代表取締役会長  玉木康裕氏の長男であり、監査役  玉木克弥氏は、代表取締役会長  玉木康裕氏の次男であります。

4  取締役の任期は、2022年5月期に係る定時株主総会終結の時から2024年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役の任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2024年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  当社は経営機能における意思決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため執行役員制度を導入しています。執行役員は10名で、その職名および氏名は次のとおりです。  職名 氏名 中四国地区本部長 平野 誠 九州地区本部長 白濱 圭祐 工務資材部長 山元 啓介 首都圏地区本部長 白土 友章 首都圏兼東海・北陸工事責任者 山川 敏則 東海・北陸地区本部長 石原 利浩 人事部長 小野 達郎 総務部長 米田 彰宏 経理部長 西堀 祐介 社長室長 牧野 慎一郎    

※有価証券報告書から抜粋

代表取締役の経歴

代表取締役社長の玉木伸弥氏は1978年10月生まれ。福岡大学を卒業後、同社に入社。広告宣伝部長やわくわくドキドキ本部長、イノベーション推進本部長などを経て、2019年11月に現職へ就任。代表取締役会長である玉木康裕氏の長男。
代表取締役会長の玉木康裕氏は1950年1月生まれで、創業者である。福岡大学を卒業後、筑後興産株式会社へ入社。1998年6月に同社を設立し、代表取締役社長へ就任。2018年8月に現職へ就任。

報告セグメント

「住宅事業」、「不動産事業」、「金融事業」、「エネルギー事業」の4報告セグメント及び報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に大別される。2021年5月期の売上高218,092百万円の構成比は、住宅事業80.1%、不動産事業16.0%、金融事業0.7%、エネルギー事業0.3%、その他2.9%である。セグメント利益は、住宅事業6,030百万円、不動産事業3,241業百万円、金融事業671百万円、エネルギー事業243百万円、その他731百万円であり、営業利益は10,999百万円であった。同社は戸建住宅の建築請負を主な事業としていることから、新年度を控えた引越シーズンである3月から5月までの間に引渡しが集中し、第4四半期に収益が偏重する傾向にある。

2021年5月期 決算説明会資料

2023年11月期 参照日時:2023/11/30

セグメント売上高(百万円)
住宅事業83,460
不動産事業25,561
金融事業490
エネルギー事業386

事業モデル

住宅事業は、注文住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等付帯工事の紹介、プレカットCAD入力・図面作成等の設計支援事業を行う。注文住宅の建築は、同社が顧客との間で戸建住宅の工事請負契約を締結し、設計及び施工(工事管理)を行う。同事業の特徴は、ロードサイド型の独立型店舗展開と広告宣伝活動にある。ロードサイド型の独立型店舗は全国47都道府県への出店を達成し、2021年5月末現在180店を展開している。独立型店舗は基本的にモデルハウス、事務所、ショールームを設置し、店舗内にてモデル内覧から仕様決めなどの総合的な営業を可能としている。また、空白エリア縮小のため、住宅総合展示場へも出店しており、2021年5月末現在で住宅総合展示場64箇所へ出店している。
自由設計・オール電化・豊富な設備仕様の住宅「大安心の家」、都市部の狭小地向け3階建て住宅である「木望の家」、都市部の狭小地でも緑とふれあえる屋上緑化タイプ住宅「グリーンエコの家」、「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家PREMIUM」、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に対応した「大安心の家ZERO」「木麗な家ZEH」、安心の品質を低コストで実現した「シフクノいえ」など、営業展開に合わせて幅広い商品の拡充も行っている。
不動産事業は、分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、オフィスビルの転貸事業、オフィス区分所有権の販売を行う。
金融事業は、火災保険等の保険代理店業務や、注文住宅購入者向けつなぎ融資を行う。
エネルギー事業は、福岡県大牟田市でメガソーラー発電施設の運営、経営を行う。
その他事業は、広告代理業、家具販売・インテリア工事の請負、地盤保証、農業、海外における投資・情報収集・開発、食品の販売、車両リース等を行う。
強み・弱みの欄に後述する通り、経営環境は厳しく、同社は早期受注・早期着工・早期売上によりキャッシュフローの確保に努めるとともに、コロナ禍で起きた戸建住宅再評価の動きを適切に捉えた商品開発、営業活動を行うことにより業績の安定的成長を目指すとしている。

競合他社

  • 3288 オープンハウスグループ(23年9月期売上高1,148,484百万円)
  • 3293 アズマハウス(23年3月期売上高14,163百万円)
  • 8860 フジ住宅(23年3月期売上高114,473百万円)

連結の範囲

同社グループは、同社および同社の関係会社(子会社16社および関連会社3社)で構成され、「住宅事業」、「不動産事業」、「金融事業」、「エネルギー事業」を行う。

強み・弱み

徹底された効率営業と効率施工によるコストダウンのノウハウ、効率的な広告戦略による高い認知度、さらに全国に展示場を持つスケールメリットによる資材調達の優位性を保ち、低価格で良質な住宅を提供できることが強み。同社を取り巻く経営環境においては、短期的には世界経済の回復に伴う原材料価格の上昇、中長期的には人口減少による国内市場の縮小およびそれに伴う住宅着工戸数の減少並びに高齢化による職人不足といった懸念がある。なお、創業者である会長玉木康裕氏から2代目社長への経営交代局面であり、リスク要因と言える。

KPI

2021年5月期のKPIとみられる開示は下記。
①受注実績(注文住宅) 2,081億円(11,395棟)
②同(戸建分譲) 156億円(929棟)
③同(リフォーム) 89億円
引渡実績(注文住宅) 1,647億円(8,957棟)
⑤同(戸建分譲) 252億円 (829棟)
⑥同(リフォーム) 83億円

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