3202 ダイトウボウの業績について考察してみた

3202 ダイトウボウの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2023.Q4 2023.03 976 52 5.33%
FY2024.Q1 2023.06 897 80 8.92%
FY2024.Q2 2023.09 986 62 6.29%
FY2024.Q3 2023.12 1,023 95 9.29%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q4 2017.03 1,313 92 7.01%
FY2018.Q1 2017.06 1,017 96 9.44%
FY2018.Q2 2017.09 1,096 131 11.95%
FY2018.Q3 2017.12 1,105 121 10.95%
FY2018.Q4 2018.03 1,209 -23 -1.9%
FY2019.Q1 2018.06 992 15 1.51%
FY2019.Q2 2018.09 1,155 173 14.98%
FY2019.Q3 2018.12 1,146 56 4.89%
FY2019.Q4 2019.03 1,203 83 6.9%
FY2020.Q1 2019.06 1,067 106 9.93%
FY2020.Q2 2019.09 1,318 143 10.85%
FY2020.Q3 2019.12 1,207 90 7.46%
FY2020.Q4 2020.03 1,227 68 5.54%
FY2021.Q1 2020.06 1,014 1 0.1%
FY2021.Q2 2020.09 1,058 54 5.1%
FY2021.Q3 2020.12 1,180 93 7.88%
FY2021.Q4 2021.03 1,365 105 7.69%
FY2022.Q1 2021.06 875 19 2.17%
FY2022.Q2 2021.09 1,063 76 7.15%
FY2022.Q3 2021.12 1,176 73 6.21%
FY2022.Q4 2022.03 1,388 79 5.69%
FY2023.Q1 2022.06 956 33 3.45%
FY2023.Q2 2022.09 989 57 5.76%
FY2023.Q3 2022.12 1,076 72 6.69%
FY2023.Q4 2023.03 976 52 5.33%
FY2024.Q1 2023.06 897 80 8.92%
FY2024.Q2 2023.09 986 62 6.29%
FY2024.Q3 2023.12 1,023 95 9.29%

沿革

1896年2月東京モスリン紡織株式会社を設立。1944年3月大東工業株式会社へ、1936年12月大東紡織株式会社へ改称。1949年5月東証、1961年10月名証へ上場。1960年11月衣料事業を開始。2000年8月に中国寧波市に衣料品製造会社を設立し、中国へ進出するも、すでに同社は解散し出資持分も2017年に売却が完了。2016年9月ダイトウボウ株式会社へ改称。2019年3月に和田哲株式会社よりヘルスケア事業を譲受。商業施設事業やヘルスケア事業、繊維・アパレル事業を営む。

株主構成

参照日時:2023/09/30

氏名又は名称所有株式数割合
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)1,477,0004.88%
ファーストブラザーズ㈱965,0003.19%
㈱シード501,0001.65%
㈱デベロツパー三信500,0001.65%
ジエイピー ジエイピーエムエスイー ルクス ジエーピー モルガン セキユリテイーズ ピーエルシー エク コル|(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)400,0001.32%
楽天証券㈱346,0001.14%
新陽㈱280,0000.92%
㈱SBI証券277,0000.91%
ビーエヌワイエム エスエーエヌブイ ビーエヌワイエム ジーシーエム クライアント アカウンツ エム アイエルエム エフイー|(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)259,0000.85%
倉持 真孜250,0000.82%

取締役会

参照日時:2022/03/31

役職名・氏名生年月日任期所有株式数
代表取締役社長
山  内  一  裕
1957年1月5日(注)2134,000
取締役常務執行役員経営管理本部長
三 枝 章 吾
1969年2月12日(注)274,400
取締役執行役員ヘルスケア事業本部長
野 村 史 郎
1956年6月1日(注)22,200
取締役
奥 村 秀 策
1952年6月16日(注)214,500
取締役
山 形 俊 樹
1958年5月7日(注)2
取締役
師 田 範 子
1939年1月27日(注)2
取締役 (監査等委員)
加久間 雄 二
1948年7月8日(注)387,700
取締役 (監査等委員)
飯  沼  春  樹
1948年4月19日(注)3
取締役 (監査等委員)
鏡  高 志
1976年12月19日(注)310,000
取締役 (監査等委員)
平 井 省 吾
1965年10月11日(注)4

(注) 1  奥村秀策、山形俊樹、師田範子、飯沼春樹、鏡高志及び平井省吾は、社外取締役である。

2  2022年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

3  2022年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4 2021年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5 監査等委員会の体制は、次のとおりである。 委員長 加久間雄二 委員 飯沼春樹 委員 鏡高志 委員 平井省吾

※有価証券報告書から抜粋

代表取締役の経歴

代表取締役社長の山内一裕氏は1957年1月生まれ。大阪市立大学を卒業後、三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社) に入社。2009年6月に同社の取締役経営企画部長へ就任。その後、経営管理本部長や人事部長などを経て、2015年6月に現職へ就任。

報告セグメント

2023年12月期 参照日時:2023/12/31

セグメント売上高(百万円)
商業施設事業1,628
ヘルスケア事業900
せんい事業379

「商業施設事業」、「ヘルスケア事業」、「繊維・アパレル事業」の3報告セグメントに大別される。2022年3月期第1四半期の売上高875百万円の構成比は、商業施設事業61.4%、ヘルスケア事業28.6%、繊維・アパレル事業10.0%である。セグメント利益は、商業施設事業198百万円、ヘルスケア事業▲17百万円、繊維・アパレル事業▲23百万円であり、調整額▲138百万円を差し引くと、営業利益は19百万円であった。

第201期 株主通信

事業モデル

商業施設事業は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っている。静岡県下有数の商業施設「サントムーン柿田川」の運営を行うほか、不動産の売却・購入・有効活用等、仲介事業を行っている。同事業においては、「サントムーン柿田川」で静岡県の休業要請に応じた結果、一部を除くテナントが休業したことや、飲食・娯楽などの分野でコロナ禍の影響を長く受けることになった。一方で、2020年3月期末に新たにオープンした「サントムーンオアシス」の開業や、映画「鬼滅の刃」効果に加え、生活必需品関連などコロナ禍に業績が伸びた一部業態もあるとみられる。
ヘルスケア事業は、寝装品等の製造・販売をしている。和田哲カンパニー取扱商品として、洗えるクッション素材「PARAREVE」、「快適寝具ウィンドバード」、「ディーサポートギア」などを展開している。そのほか、健康素材関連、家庭用医療機器、健康食品、一般寝装品などの販売も行う。同事業では、マスクや抗菌素材など新型コロナウィルス感染症対策商品の拡販に努めているものの、大口の職域販売ルートや店頭などにおいて落ち込みが大きく、一般寝具関連も苦戦している。
繊維・アパレル事業は、布帛(織物生地)OEM、ニットOEM、素材、ユニフォーム、ブランドビジネスなど、衣料品・ユニフォームなどの製造・販売を行っている。マスクを含む官需向け売上は順調に推移したものの、アパレル市況の低迷が想定よりも長引き、OEM営業が苦戦している。

第201期 株主通信

競合他社

  • 3204 トーア紡コーポレーション(23年12月期売上高19,042百万円)
  • 8013 ナイガイ(24年1月期売上高13,021百万円)
  • 3011 バナーズ(23年3月期売上高4,335百万円)

連結の範囲

同社グループは、同社、子会社3社及び関連会社1社により構成され、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする商業施設事業、寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業並びにアパレル製品(衣料品、ユニフォーム)・繊維(素材)等の製造・販売を主たる業務とする繊維・アパレル事業を営む。

強み・弱み

紡織事業で120年以上の歴史を有す老舗企業として、布帛(織物生地)に関する専門チームを中心に、レベルの高い国内縫製での生産に特化し、きめの細かい生産管理で布帛OEMを提供できる点は強み。近年ニット人材育成で日本トップ級の実績がある東京ニットファッションアカデミーとの連携、国内生産拠点の高い技術力、地域密着型であることなども強み。主力収益事業である商業施設事業のショッピングセンター等の商業施設が静岡県駿東郡清水町(三島地区)に集中しており、地震等の発生による業績影響のリスクが存在する。また、同施設は賃貸契約を締結しているため、契約解除による業績への影響も懸念される。

KPI

KPIとみられる開示は無いが、以下の項目などがKPIと想定される。
①生産・受注・販売実績
②金利動向

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