四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 10,445 | 701 | 6.71% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 10,484 | 1,430 | 13.64% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 10,690 | 1,369 | 12.81% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 11,617 | 1,749 | 15.06% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 6,562 | 914 | 13.93% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 6,992 | 1,304 | 18.65% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 6,893 | 1,381 | 20.03% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 7,223 | 1,234 | 17.08% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 6,474 | 566 | 8.74% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 7,729 | 1,426 | 18.45% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 7,801 | 1,539 | 19.73% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 8,291 | 1,430 | 17.25% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 7,496 | 772 | 10.3% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 8,588 | 1,473 | 17.15% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 10,237 | 2,403 | 23.47% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 8,457 | 1,275 | 15.08% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 8,219 | 76 | 0.92% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 7,932 | 992 | 12.51% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 8,590 | 1,497 | 17.43% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 8,439 | 1,116 | 13.22% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 9,105 | 921 | 10.12% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 8,747 | 939 | 10.74% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 9,034 | 1,423 | 15.75% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 9,486 | 1,433 | 15.11% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 9,330 | 994 | 10.65% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 9,716 | 1,503 | 15.47% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 10,165 | 1,599 | 15.73% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 11,135 | 2,281 | 20.48% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 10,445 | 701 | 6.71% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 10,484 | 1,430 | 13.64% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 10,690 | 1,369 | 12.81% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 11,617 | 1,749 | 15.06% |
沿革
1977年11月、株式会社ミロク経理の会計事務所事業部が分離・独立するかたちで株式会社ミロク計算センターとして東京都に設立される。同月、株式会社ミロク情報サービスへと商号変更。税理士・公認会計士事務所向けの財務計算サービスを提供開始する。1981年、全国の計算センターを廃止し、財務専用オフコンの販売体制へと転換する。1997年8月に東証二部へ上場。1990年代から2010年頃までは中小企業や会計事務所向け基幹業務システムを中心に開発・販売をおこなってきた。2012年10月、東証一部へ市場変更する。その後2015年頃からクラウドサービスをはじめ総合的なソリューションサービスの提供へ事業内容をシフトしている。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 株式会社エヌケーホールディングス | 10,171,000 | 34% |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1,913,000 | 6.4% |
| OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.|(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1,050,000 | 3.5% |
| 是枝 伸彦 | 1,039,000 | 3.5% |
| 株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ | 1,030,000 | 3.4% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 966,000 | 3.2% |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS|(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 581,000 | 1.9% |
| ミロク情報サ-ビス社員持株会 | 476,000 | 1.6% |
| 第一生命保険株式会社 | 371,000 | 1.2% |
| 光通信株式会社 | 370,000 | 1.2% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
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代表取締役会長
取締役会議長
是 枝 伸 彦 | 1937年9月11日 | (注)５ | 1,036,000 |
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代表取締役社長
最高経営責任者
是 枝 周 樹 | 1964年2月24日 | (注)５ | 286,000 |
|
取締役副会長
DX事業戦略室担当
鈴 木 正 徳 | 1954年10月9日 | (注)５ | - |
|
取締役副社長
最高執行責任者
営業本部長
由 井 俊 光 | 1959年6月14日 | (注)５ | 10,000 |
|
取締役常務執行役員
最高財務責任者
最高情報責任者
経営管理本部長
社長室長
寺 沢 慶 志 | 1959年9月27日 | (注)５ | 18,000 |
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取締役常務執行役員
最高技術責任者
製品開発・サポート本部長
岩 間 崇 浩 | 1966年8月24日 | (注)５ | 1,000 |
|
取締役
税経システム研究所
所長代行
大 久 保 利 治 | 1955年12月18日 | (注)５ | 10,000 |
| 取締役 松 田 修 一 | 1943年10月1日 | (注)５ | 19,000 |
| 取締役 五 味 廣 文 | 1949年5月13日 | (注)５ | - |
| 取締役 北 畑 隆 生 | 1950年1月10日 | (注)５ | - |
| 取締役 石 山 卓 磨 | 1947年2月17日 | (注)５ | - |
| 常勤監査役 牧 野 博 史 | 1959年7月1日 | (注)６ | 33,000 |
| 監査役 薄 井 信 明 | 1941年1月1日 | (注)６ | - |
| 監査役 但 木 敬 一 | 1943年7月1日 | (注)６ | - |
(注)1 所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。
2 代表取締役社長是枝周樹は、代表取締役会長是枝伸彦の長男であります。
3 取締役松田修一、五味廣文、北畑隆生、石山卓磨は、社外取締役であります。
4 監査役薄井信明、但木敬一は、社外監査役であります。
5 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を2名選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 後 藤 壽 樹 1956年4月2日生 1980年3月 1985年9月 1992年4月 2000年4月 2002年4月 2004年4月 2007年4月 2014年4月 2020年4月 当社入社 営業本部熊本支社長 営業本部東京第二支社長 営業本部札幌支社長 購買部長 営業本部ユースウェア事業部長 社長室部長 営業本部首都圏統括部副統括部長 内部監査室調査役(現任) (注) ― 大 淵 博 義 1944年1月21日生 1981年4月 1986年7月 1987年4月 1990年7月 1992年7月 1995年4月 2003年11月 2014年4月 2015年6月 2021年11月 国税庁直税部審理室訴訟係 国税庁直税部審理室訟務専門官 明治学院大学非常勤講師(税法) 東京国税局調査第一部特別調査官 国税庁税務大学校教授 中央大学商学部教授 MJS税経システム研究所顧問(現任) 中央大学名誉教授(現任) 税理士登録 租税訴訟学会会長(現任) (注) ― (注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役会長の是枝伸彦氏は1937年9月生まれ。中央大学を卒業後、東京オフィスマシンに入社。1965年、株式会社ミロク経理に入社する。1977年にミロク経理から会計事務所事業部を独立させ、他社との合弁で同社を設立し取締役に就任する。1980年、合弁を解消、株式会社ミロク経理から同社を買い取り、代表取締役社長に就任。2005年より現職を務める。
代表取締役社長の是枝周樹氏は1964年2月生まれ。代表取締役会長である是枝伸彦氏の長男である。高校を卒業後、プロのミュージシャンを目指し渡米した。23歳で帰国し、8275フォーバルでの営業に従事する。その後、株式会社ボイスメール(現:株式会社ニューフォリアクリエイツ)を経て1994年に同社取締役に就任。2005年、現職に就任した。
報告セグメント
｢ソフトウェア関連事業｣の単一セグメント。取り扱う商品・サービスはハードウェア販売、ソフトウェア販売、ユースウェア、総合保守サービス、その他(広告収入など)の5種類に大別される。
2023年12月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| ソフトウェア関連事業 | 32,791 |
事業モデル
ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア販売による｢システム導入契約売上｣と、総合保守サービス、その他からの｢サービス収入｣に分かれる。どちらも会計事務所と、その顧問先を中心とする中小企業がおもな販売対象である。会計事務所には会計・税務システムを提供し、その顧問先企業をはじめとする中堅・中小企業にはERPシステムを提供する。同社を取りまく業界環境は今後、競争が激化するとみられる。理由として会計事務所業界においては開業税理士の高齢化と大型法人の台頭が進む点、中堅・中小企業の減少が挙げられる。また中小企業ではデジタル化が遅れており、顧客獲得のチャンスとなる一方でクラウド会計ソフトを扱う企業とシェアの奪い合いが予想される。
競合他社
- 9746 ＴＫＣ（23年9月期売上高71,915百万円）
- 株式会社日本デジタル研究所
連結の範囲
連結子会社12社、持分法適用会社は2社。うち13社は国内、海外は韓国に1社展開している。主要な子会社はFinTech関連事業を営む株式会社MJS Finance & Technologyと、デジタルマーケティング支援・DX推進をおこなうトライベック株式会社である。
強み・弱み
中堅・中小企業に対するワンストップの総合ソリューション・ビジネスが強み。中小企業がDX推進において抱える課題をグループ連携によって包括的に対応できる。中小企業のDX進捗率は6.3%といわれる中、事業の成長段階に応じて総合的にソリューション提供できる企業は未だ少なく、他社との差別化が際立つ。一方で会計事務所の統廃合や中小企業の減少によるマーケットそのものの縮小、新規競合の増加が懸念される。クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの早急な転換による収益率の向上が課題。
KPI
- 連結売上高、営業利益
- サブスク売上が計上される｢サービス｣分野の売上高
