4712 KeyHolderの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1967年12月輸入娯楽機器を中心としたゲーム機設置営業を目的として、株式会社シグマを東京都に設立。1972年7月ゲーム機器の自社開発を開始。1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録、2004年12月にはジャスダック証券取引所に上場。2000年10月同社及び株式会社テクニカルマネージメント、株式会社環デザインの3社が合併し、社名をアドアーズ株式会社に変更。2009年5月株式会社ネクストジャパンホールディングス(現Jトラスト株式会社)との資本・業務提携を実施。2017年4月同社の不動産事業(不動産アセット部門)、店舗サブリース事業及び管理部門以外のすべての事業を吸収分割で、設立した100%子会社へ承継し、承継会社を｢アドアーズ株式会社｣、分割会社である同社｢株式会社KeyHolder｣へ変更。2019年1月アイドル・タレントなどの運営・管理を行う、芸能プロダクション事業の｢株式会社SKE｣を設立。総合エンターテインメント事業や映像制作事業、広告代理店事業を営む。

株主構成

有価証券報告書によると2021年6月末時点の筆頭株主は、資本業務提携先のJトラスト株式会社が32.62%を保有。次いで、取締役CDOの倉田将志氏が7.92%を保有。以下5%未満の保有で、代表取締役社長の赤塚善洋氏、代表取締役副社長の森田篤氏、資本業務提携先の株式会社SMEJ Plusや株式会社第一興商、株式会社電通グループ、株式会社SBI証券などが並ぶ。

取締役会

取締役は10名(社内8名、社外2名)、監査役は3名(社内1名、社外2名)、監査役会設置会社である。代表権を持たない社内取締役7名は、丸紅株式会社、株式会社三井住友銀行(現株式会社三井住友フィナンシャルグループ)、株式会社Alpaca(現株式会社スマートメディア)、Jトラスト株式会社、株式会社富士銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)、日本システム技術株式会社などの出身者である。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の赤塚善洋氏は1977年4月生まれ。東京農業大学を卒業後、有限会社ベイビーアトランティック(現エイベックス・マネジメント株式会社)に入社。エイベックス・マネジメント株式会社の宣伝開発本部新規事業開発プロジェクトリーダーなどを務める。その後、同社の子会社である株式会社allfuzや株式会社FA Project、株式会社SKE(現株式会社ゼスト)の役員を務め、2021年3月に現職へ就任。
代表取締役副社長の森田篤氏は1978年8月生まれ。2001年4月に丸紅株式会社へ入社。2019年に同社の取締役へ就任し、2021年6月に現職へ就任。株式会社UNITED PRODUCTIONSの代表取締役社長やワイゼンラージ株式会社の代表取締役社長など、兼任している。

報告セグメント

｢総合エンターテインメント事業｣、｢映像制作事業｣、｢広告代理店事業｣の3報告セグメント及び報告セグメントに含まれない事業セグメントである｢その他｣に大別される。2021年12月期第2四半期の売上高7,842百万円の構成比は、総合エンターテインメント事業61.6%、映像制作事業25.2%、広告代理店事業10.7%、その他2.5%である。セグメント利益は、総合エンターテインメント事業738百万円、映像制作事業121百万円、広告代理店事業73百万円、その他3百万円であり、調整後の営業利益は535百万円であった。

事業モデル

総合エンターテインメント事業は、タレント及びアイドル等の芸能プロダクションを運営・管理するほか、イベントの企画・運営及びイベントスペース等の運営・管理なども行う。｢SKE48｣や｢乃木坂46｣、｢Novelbright｣などのアーティストが所属し、そのほかにも新人発掘によるアーティストグループや、グループ内企画で誕生した歌うまグループなど、新人アーティストやタレント、俳優等が多く所属している。 映像制作事業は、バラエティ番組、ドラマ番組、映画、所属アーティストのMVなどの各種映像コンテンツの企画・制作、映像制作スタッフの養成及び派遣などを行う。
広告代理店事業は、タレント・アーティスト等のキャスティング、デジタル広告及びプロモーションの企画・開発などを行う。
コロナ禍で所属アーティストやタレントの活動が制限される中においても、オンラインによるイベントの開催や情報配信に切り替えて活動しているほか、各種配信系のイベントにも積極的に参加するなどの展開を図っている。また、既存の番組制作の継続に加え、新たなテレビドラマやバラエティ番組の制作案件の獲得に向けた活動も展開している。

競合他社

3990UUUM(直近決算期売上高224億円)、4301アミューズ(直近決算期売上高398億円)、4772ストリームメディアコーポレーション(直近決算期売上高42億円)などが競合として挙げられる。

連結の範囲

同社グループは、同社及び連結子会社8社、持分法適用会社3社により構成され、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業を行う。

強み・弱み

イベントの企画・提案・開発のほか、企画に基づく商品企画のマネタイズもできるなど、クライアントの要望を一手に引き受けられるノウハウを有している点が強み。アーティストやタレントとの専属契約が更新に至らなかった場合や、取引先との契約違反等によるトラブルが発生した場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある点が懸念される。

KPI

KPIとみられる具体的な開示はなく、セグメント別業績等の開示のみ。

業績

IFRS(国際財務報告基準)へ移行後の2018年3月期、2019年3月期、2019年12月期、2020年12月期(2019年より決算期変更のため、2019年12月期は9か月決算)の4期をみると、売上収益は8,409百万円から10,700百万円、税引前利益(又は税引前損失)は▲43百万円から996百万円と増収増益基調で推移。尚、提出会社単体での業績は3期連続で経常損失となっている。営業CF、投資CFは期によってさまざま。過去4期のフリーCFを合計するとマイナス。2021年12月期第2四半期の親会社所有者帰属持分比率は55.5%。