四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2024.Q2 | 2023.11 | 89,435 | 1,752 | 1.96% |
| FY2024.Q3 | 2024.02 | 86,242 | 694 | 0.8% |
| FY2024.Q4 | 2024.05 | 91,175 | 2,120 | 2.33% |
| FY2025.Q1 | 2024.08 | 76,323 | -436 | -0.57% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q3 | 2017.02 | 68,613 | 1,083 | 1.58% |
| FY2017.Q4 | 2017.05 | 74,915 | 2,611 | 3.49% |
| FY2018.Q1 | 2017.08 | 72,458 | 1,033 | 1.43% |
| FY2018.Q2 | 2017.11 | 78,161 | 1,585 | 2.03% |
| FY2018.Q3 | 2018.02 | 78,071 | 1,239 | 1.59% |
| FY2018.Q4 | 2018.05 | 82,720 | 2,682 | 3.24% |
| FY2019.Q1 | 2018.08 | 82,997 | 1,451 | 1.75% |
| FY2019.Q2 | 2018.11 | 81,695 | 2,281 | 2.79% |
| FY2019.Q3 | 2019.02 | 78,603 | 2,095 | 2.67% |
| FY2019.Q4 | 2019.05 | 83,689 | 3,638 | 4.35% |
| FY2020.Q1 | 2019.08 | 79,626 | 1,243 | 1.56% |
| FY2020.Q2 | 2019.11 | 81,603 | 2,658 | 3.26% |
| FY2020.Q3 | 2020.02 | 78,119 | 1,955 | 2.5% |
| FY2020.Q4 | 2020.05 | 85,636 | 4,721 | 5.51% |
| FY2021.Q1 | 2020.08 | 85,751 | 7,287 | 8.5% |
| FY2021.Q2 | 2020.11 | 79,155 | 3,515 | 4.44% |
| FY2021.Q3 | 2021.02 | 79,764 | 3,710 | 4.65% |
| FY2021.Q4 | 2021.05 | 89,870 | 5,428 | 6.04% |
| FY2022.Q1 | 2021.08 | 91,927 | 5,700 | 6.2% |
| FY2022.Q2 | 2021.11 | 90,559 | 6,296 | 6.95% |
| FY2022.Q3 | 2022.02 | 88,389 | 5,352 | 6.06% |
| FY2022.Q4 | 2022.05 | 95,221 | 4,735 | 4.97% |
| FY2023.Q1 | 2022.08 | 92,066 | 3,330 | 3.62% |
| FY2023.Q2 | 2022.11 | 91,907 | 3,403 | 3.7% |
| FY2023.Q3 | 2023.02 | 93,307 | 3,931 | 4.21% |
| FY2023.Q4 | 2023.05 | 95,299 | 3,713 | 3.9% |
| FY2024.Q1 | 2023.08 | 89,881 | 2,228 | 2.48% |
| FY2024.Q2 | 2023.11 | 89,435 | 1,752 | 1.96% |
| FY2024.Q3 | 2024.02 | 86,242 | 694 | 0.8% |
| FY2024.Q4 | 2024.05 | 91,175 | 2,120 | 2.33% |
| FY2025.Q1 | 2024.08 | 76,323 | -436 | -0.57% |
沿革
1976年2月大阪府にて人材派遣事業を主業務とする株式会社テンポラリーセンターを設立。1993年6月株式会社パソナ(旧)に商号変更。2000年6月人材関連事業に事業集約するため、株式会社パソナサンライズが株式会社パソナ(旧)より人材派遣業務を譲り受け、株式会社パソナに商号変更。2001年12月現東証ジャスダックに上場(2008年12月に上場廃止)、2003年10月東証一部へ変更。2007年12月株式移転して純粋持株会社として株式会社パソナグループ設立。連結子会社の2412ベネフィット・ワンは東証一部に上場中。人材サービスの大手で、福利厚生代行も行う。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 南部 靖之 | 14,763,200 | 36.68% |
| 株式会社南部エンタープライズ | 3,738,500 | 9.29% |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 3,255,600 | 8.09% |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040|(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1,954,000 | 4.85% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 1,074,376 | 2.67% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 824,800 | 2.05% |
| CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2|(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部) | 795,500 | 1.98% |
| CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENT|(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 782,800 | 1.94% |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632|(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 617,288 | 1.53% |
| 株式会社グラティツード | 596,600 | 1.48% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
| 代表取締役グループ代表 兼 社長 南 部 靖 之 | 1952年1月5日 | 注３ | 14,763,200 |
| 取締役副社長執行役員Pasona Way本部長 兼社会貢献室担当 深 澤 旬 子 | 1953年5月28日 | 注３ | 194,700 |
| 取締役副社長執行役員事業開発本部長 山 本 絹 子 | 1955年11月5日 | 注３ | 143,200 |
| 取締役副社長執行役員経営企画本部長 兼 成長戦略本部長 若 本 博 隆 | 1960年11月2日 | 注３ | 44,100 |
| 取締役常務執行役員 国際業務本部長 兼 経営企画副本部長 南 部 真 希 也 | 1984年7月31日 | 注３ | - |
| 取締役（常勤監査等委員） 野 村 和 史 | 1955年3月15日 | 注４ | 45,700 |
| 取締役（監査等委員） 舩 橋 晴 雄 | 1946年9月19日 | 注４ | 15,000 |
| 取締役（監査等委員） 古 川 一 夫 | 1946年11月3日 | 注４ | 10,700 |
| 取締役（監査等委員） 宮 田 亮 平 | 1945年6月8日 | 注４ | 300 |
| 取締役（監査等委員） 跡 見 裕 | 1944年12月5日 | 注４ | - |
(注) 1 取締役舩橋晴雄氏、古川一夫氏、宮田亮平氏及び跡見裕氏は、社外取締役であります。
2 株式会社東京証券取引所に対し、舩橋晴雄氏、古川一夫氏、宮田亮平氏及び跡見裕氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
3 監査等委員ではない取締役の任期は、2023年5月期に係る定時株主総会終結の時から2024年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2023年5月期に係る定時株主総会終結の時から2025年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役常務執行役員南部真希也は代表取締役グループ代表兼社長南部靖之の長男であります。
6 当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に執行役員制度を導入しております。
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役グループ代表兼社長の南部靖之氏は1952年1月生まれ。関西大学在学中の1976年2月に同社前身の株式会社マンパワーセンターを設立、専務取締役に就任する。1991年4月より代表取締役を務め、2007年12月より現役職となる。上場子会社の2412ベネフィット・ワン取締役会長なども兼任する。
報告セグメント
2023年11月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他 | 147,697 |
| キャリアソリューション | 6,799 |
| アウトソーシング | 18,479 |
| ライフソリューション | 3,491 |
| 地方創生ソリューション | 2,847 |
｢エキスパートサービス、BPOサービス他｣、｢キャリアソリューション｣、｢アウトソーシング｣、｢ライフソリューション｣および｢地方創生ソリューション｣の5報告セグメントに大別される。2021年5月期売上高334,540百万円の構成は、エキスパートサービス、BPOサービス他82.2%、キャリアソリューション4.1%、アウトソーシング11.0%、ライフソリューション1.9%、地方創生ソリューション0.8%だった。全社費用等を除く営業利益は、エキスパートサービス、BPOサービス他およびアウトソーシングで大半を計上する一方、地方創生ソリューションは赤字計上が続く。
事業モデル
エキスパートサービスは労働派遣法の規定に従い労働派遣事業を行っている。派遣先企業から収受する派遣料金から派遣社員給与、社会保険料等を控除したものが同社の収益となる。BPOサービスは顧客企業から業務を受託もしくは請け負い、その業務遂行のために雇用契約を結んだ労働者によって、同社グループが業務処理する形態となる。
キャリアソリューションは職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行う有料職業紹介事業である。会社都合による企業の退職(予定)者に対し再就職支援を行う事業も展開する。
アウトソーシングは、企業や公官庁・自治体等が連結子会社である2412ベネフィット・ワンの運営する会員組織の法人会員となり、法人会員の従業員に対し各種福利厚生サービスを提供している。
ライフソリューションは保育事業、デイサービス介護事業、家事代行事業を、地方創生ソリューションは地域活性化のための様々な事業を行っている。
競合他社
- 6098 リクルートホールディングス（24年3月期売上高3,416,492百万円）
- 2181 パーソルホールディングス（24年3月期売上高1,327,123百万円）
連結の範囲
持株会社である同社と、連結子会社62社および持分法適用会社10社で構成される。主な連結子会社は、人材派遣、BPO、人材紹介、再就職支援を行う株式会社パソナ、福利厚生代行サービスを行う上場子会社の2412ベネフィット・ワン。また北米、東南アジア諸国に人材派遣サービスやアウトソーシング事業を行う海外現地法人を多数有する。
強み・弱み
人材派遣、再就職支援、アウトソーシング、教育・研修など人に関わる幅広い事業を展開していること、人材に関するソリューション提案力、日本全国および海外展開するネットワーク網が強み。長期派遣の就労希望者に高い知名度を誇り、特に競合最大手のリクルートスタッフィングに対して、全国で偏りなく求人案件を持つことが高い評価を得ている点は強み。また、社外取締役に政界とのパイプを感じさせるメンバーがそろっていることも注目に値する。一方で景気動向による雇用情勢・顧客需要の変化、労働に関する法的規制の変化、同社に対する事業の許認可が何らかの事情により取り消しに至った場合などが事業リスクとして挙げられる。
KPI
①人材派遣市場規模(78,689億円、前期比23.3%:2019年)
②｢役員を除く雇用者｣に占める正規/非正規の割合(非正規36.3%、派遣社員2.4%:2020年平均)
③ベネフィット・ワン会員数(863万人、2021年4月)
