4680 ラウンドワンの業績について考察してみた

4680 ラウンドワンの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

沿革

1980年12月大阪府に遊戯場の経営を目的として杉野興産株式会社を設立、大阪府泉大津市にローラースケート場(ゲームコーナー併設)をオープン。1982年7月泉大津市にて、ボウリング場の経営を開始。1993年9月杉野興産株式会社の営業を株式会社ラウンドワン(旧)へ営業譲渡。1994年8月株式会社ラウンドワン(旧)の全株を取得、100%子会社化。1994年12月株式会社ラウンドワン(旧)を吸収合併し、商号を杉野興産株式会社から株式会社ラウンドワンに変更。1997年8月大証二部に上場。1998年12月東証二部に上場。1999年9月東証一部、大阪一部に指定。2009年から米国、ロシア、中国にも出店を展開。主に屋内型で複合レジャー施設としてボウリング・カラオケ・スポッチャ等を展開する。

株主構成

有価証券報告書によると2021年3月末時点の筆頭株主は、代表取締役社長の杉野公彦氏が22.43%を保有。なお、第二位の管理信託(A027)受託者株式会社SMBC信託銀行13.17%は同氏の株式の管理を目的としており併せて35.6%の保有。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が10.24%を保有。以下5%未満の保有においても、国内外の信託銀行が並ぶ。外国人株式保有比率は20%以上30%未満

取締役会

取締役は11名(社内9名、社外2名)、監査役は3名(全員社外)、監査役会設置会社である。代表権を持たない社内取締役8名の経歴は、株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)、滝井興業株式会社、株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)、ファーストファイナンス株式会社などの出身者のほか、プロパーが4名である。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の杉野公彦氏は1961年9月生まれ。桃山学院大学を卒業後、1980年12月杉野興産株式会社を設立し、取締役へ就任。ローラースケート場やボウリング場の経営に携わる。1994年9月に現職へ就任。複合形態の大型アミューズメント施設として店舗展開し、事業を拡大した。

報告セグメント

「日本」、「米国」の2報告セグメント及び報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に大別される。2022年3月期 第1四半期の売上高18,243百万円の構成比は、日本62.1%、米国37.7%、その他0.2%である。セグメント利益は、日本▲3,852百万円、米国583百万円、その他▲306であり、営業損失は▲3,575百万円であった。

事業モデル

日本や米国を中心に、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ(スポーツをテーマとした時間制の施設)等を中心とした、地域密着の屋内型複合レジャー施設を運営している。国内、海外ともに店舗の臨時休業及び営業時間短縮等の制限を受け、厳しい経営環境が続く中、国内では「ボウリング・カラオケ学生甲子園 ONLINE」や「リモチャレ」等の「ROUND1 LIVE」を利用した企画を引き続き実施しているほか、2021年4月よりオンラインクレーンゲーム「クレッチャ」のサービスを開始している。米国においては、営業基盤を拡大すべく、2021年4月にバンクーバー店(ワシントン州)、同年6月にクエイルスプリングス店(オクラホマ州)を出店している。州政府や郡の規制により一部店舗にて臨時休業を実施していたが、2021年5月末には全店舗の営業を再開した。また、さらなる海外展開を模索すべく、中国において、2021年5月に第1号店の広州新塘イオンモール店を出店している。 2021年7月末時点では、国内99店舗、米国46店舗、ロシア1店舗、中国1店舗の計147店舗を展開

2022年3月期第1四半期 決算説明会資料

競合他社

同社のように、ボウリングやカラオケ、アミューズメント施設などを複合して事業展開する企業は少ないとみられる。

連結の範囲

同社グループは、同社、連結子会社5社及び関連会社1社で構成され、屋内型複合レジャー施設を運営する。

強み・弱み

創業来、培ってきた「ノウハウ」と他を寄せ付けない高い認知度を有する「ブランド力」を強みとしている。社会経済情勢の変化に伴い、消費が低迷した場合、事業の展開や経営成績に影響を与える可能性がある。また、少子高齢化が進む中、同社グループのコアターゲットは若年層であるため、ターゲット層の拡大が課題である。

KPI

KPIとみられる開示は下記。
①店舗数
②店舗稼働月数
③サービス別売上高

業績

2017年3月期から2020年3月期までの4期をみると、売上高は87,776百万円から104,779百万円、経常利益は5,858百万円から8,721百万円と順調に推移していたが、コロナ禍の影響を受けた2021年3月期は、売上高60,967百万円、経常損失▲19,811百万円と大幅な減益となっている。営業CFは直近期にマイナスとなり、投資CFは恒常的にマイナス。2022年3月期 第1四半期の自己資本比率は24.5%。