四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 73,725 | 2,463 | 3.34% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 69,915 | 1,749 | 2.5% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 69,397 | 832 | 1.2% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 70,564 | 1,754 | 2.49% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 65,709 | 1,200 | 1.83% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 66,694 | 1,416 | 2.12% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 71,209 | 1,693 | 2.38% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 64,754 | 725 | 1.12% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 65,548 | 739 | 1.13% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 66,741 | 1,068 | 1.6% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 70,751 | 1,695 | 2.4% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 63,637 | 1,053 | 1.65% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 64,659 | 545 | 0.84% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 64,937 | 828 | 1.28% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 71,541 | 1,774 | 2.48% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 65,375 | 1,239 | 1.9% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 68,460 | 1,834 | 2.68% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 73,757 | 3,140 | 4.26% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 74,792 | 3,401 | 4.55% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 67,529 | 2,187 | 3.24% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 68,414 | 1,832 | 2.68% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 70,216 | 1,896 | 2.7% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 74,168 | 2,562 | 3.45% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 67,114 | 1,800 | 2.68% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 67,964 | 1,451 | 2.13% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 68,834 | 1,567 | 2.28% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 73,725 | 2,463 | 3.34% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 69,915 | 1,749 | 2.5% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 69,397 | 832 | 1.2% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 70,564 | 1,754 | 2.49% |
沿革
創業者である河内良三郎氏が医薬品等の小売業を目的として栃木県に創業した｢河内薬品｣を、1967年4月に有限会社河内薬品として設立。1980年7月にカワチ薬品株式会社に改組。1996年10月に調剤事業(処方箋薬品の提供)を開始。2000年9月に東証JASDAQに上場。2002年12月に東証一部に上場。本社は栃木県。北関東や東北を中心にドラッグストアを展開する。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 公益財団法人河内奨学財団 | 2,600,000 | 11.64% |
| 河内 伸二 | 2,435,000 | 10.9% |
| 河内 一真 | 2,287,000 | 10.24% |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 1,566,000 | 7.02% |
| 河内 博子 | 1,330,000 | 5.96% |
| 河内 タカ | 708,000 | 3.17% |
| カワチ薬品従業員持株会 | 327,000 | 1.47% |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 318,000 | 1.42% |
| モルガン・スタンレーMUFG証券㈱ | 223,000 | 1% |
| ㈱栃木銀行 | 200,000 | 0.9% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
|
代表取締役
社長
河内 伸二 | 1957年3月31日 | （注）4 | 2,435,000 |
|
取締役
店舗開発部長
大久保 勝之 | 1964年9月4日 | （注）4 | 4,000 |
| 取締役 渡辺 林治 | 1966年11月18日 | （注）4 | - |
| 取締役 江藤 美帆 | 1972年7月24日 | （注）4 | - |
| 常勤監査役 田村 好夫 | 1956年10月18日 | （注）5 | 2,000 |
| 監査役 原 義彦 | 1967年11月23日 | （注）5 | 1,000 |
| 監査役 澤田 雄二 | 1968年2月3日 | （注）5 | 1,000 |
(注)1 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数(単元未満株を含む。)を記載しております。
2 取締役渡辺林治及び江藤美帆は、社外取締役であります。
3 監査役原義彦及び澤田雄二は、社外監査役であります。
4 2023年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5 2020年6月11日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 当社は、法令に定める監査役を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (千株) 岡安 俊幸 1976年12月1日生 2006年5月 税理士登録 2006年7月 岡安俊幸税理士事務所所長(現任) 2017年5月 株式会社横浜ファーマシー監査役 (現任) -
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役社社長の河内伸二氏は1957年3月生まれ。東京薬科大学を卒業後、1983年5月に同社に入社。1991年5月に取締役、1999年6月に専務取締役、2002年6月に現職に就任した。創業者である河内良三郎氏の娘婿で二代目社長とみられる。
報告セグメント
参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| 医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業 | 71 |
｢医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業｣の単一セグメントである。取扱商品区分は｢医薬品部門｣、｢化粧品部門｣、｢雑貨部門｣、｢一般食品部門｣に区分され、その他の収入として不動産賃貸収入等が挙げられる。2021年3月期の売上高は284,492百万円で、医薬品部門が50,958百万円で17.9%、化粧品部門が20,680百万円で7.3%、雑貨部門が79,613百万円で28.0%、食品部門が132,338百万円で46.5%、その他が901百万円で0.3%を占める。経常利益は11,581百万円で、部門ごとの利益率は公表されていない。
事業モデル
北関東・東北地方の郊外を中心に調剤薬局併設型ドラッグストアを展開し、処方箋を含む医薬品、化粧品、雑貨及び食品の販売を行う。売場面積が400坪以上の調剤薬局併設型メガ・ドラッグストアを日本で初めて手掛けており、ドラッグストア平均売場面積の約240㎡と比べて2~4倍以上の面積を誇る。広い駐車スペースを設け、主要道路沿いに出店することで利便性に追求した店舗展開を狙う。
全国で346店舗展開(2021年3月期)しており、2024年3月期で400店舗以上の展開を目指す。
併設の調剤薬局では患者や病院からアプリやFAXを通して処方箋を受け取り、来店時には処方薬をスムーズに渡せる体制を整備する。
敷地内に病院や食品スーパーを誘致し、テナント収入獲得を目的とした不動産賃貸事業も展開。出店数拡大と利便性向上を図る。
国内のドラッグストア業界は出店競争の加速により、狭商圏化が進む。同社は売場面積の広さを活かした幅広い商品ラインナップや異業種の敷地内誘致を行うことで差別化を進める。
競合他社
- 3148 クリエイトＳＤホールディングス（23年5月期売上高380,963百万円）
- 3549 クスリのアオキホールディングス（23年5月期売上高378,874百万円）
大手ドラッグチェーン3098株式会社ココカラファイン(2021年3月期売上高366,440百万円)、関東近郊が地盤のドラッグチェーン3148株式会社クリエイトSDホールディングス(2021年5月期売上高338,476百万円)、北陸地方が地盤のドラッグチェーン3549株式会社クスリのアオキホールディングス(同305,880百万円)が競合として挙げられる。
連結の範囲
連結子会社は青森県が地盤のドラッグチェーンである株式会社横浜ファーマシーの1社で、2013年に東北地方での事業拡大を目的に連結化。
強み・弱み
強みとして利便性の高い店舗設計が挙げられる。同社が展開する店舗は敷地面積が400㎡以上のメガ・ドラッグストアであり、他社と比べて2~4倍の敷地面積を利用して雑貨や食品等の幅広い商品ラインナップが特徴。調剤薬局を併設することで、一か所で医薬品から生活用品まで全て揃えることができる。近年では省人化に注力しており、セルフレジや自動発注システム等の導入により人件費の削減に取り組む。
懸念点としては、競合のドラッグストアやコンビニ、ホームセンター等の出店攻勢による出店ペースの減少リスクや既存店売上高への影響が挙げられる。
KPI
KPIには①店舗数と②が挙げられる。
①店舗数:346店舗(2021年3月期)
②部門別売上高推移(同)
