8153 モスフードサービスの業績について考察してみた

8153 モスフードサービスの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

沿革

1972年7月にハンバーガーの製造販売および販売指導を事業目的として東京都新宿区に株式会社モス・フード・サービスを設立、1973年11月にFC1号店をオープン、1984年6月に商号を株式会社モスフードサービスに変更した。
その後1985年11月に株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録、1986年6月に外食産業として初の全47都道府県出店を達成、1988年3月に株式を東京証券取引所市場第二部に上場、1991年2月に台湾1号店をオープン、1996年9月に東京証券取引所市場第一部に指定替え、2008年2月に株式会社ダスキンと資本業務提携した。
主にフランチャイズシステムによって飲食事業を展開している。国内2位の大手ハンバーガーチェーンである。

株主構成

有価証券報告書によると、2021年3月31日現在の筆頭株主は株式会社日本カストディ銀行で自己株式除く発行済株式総数に対する所有割合は7.14%、第2位株主は子会社で食材等を製造する紅梅食品工業株式会社で同4.48%、第3位株主は株式会社ダスキンで同4.21%となっている。外国人株式保有比率は合計10%未満である。

取締役会

取締役6名(社内4名、社外2名)、監査役4名(社内2名、社外2名)、監査役会設置会社である。社内取締役は全員プロパーとみられる
社外取締役の高岡美佳氏は流通システム論および小売経営論を専門とする大学教授で、立教大学経営学部教授(現任)、共同印刷株式会社社外取締役(現任)、SGホールディングス株式会社社外取締役(現任)を兼任している。中山勇氏は伊藤忠商事株式会社出身で、株式会社ファミリーマート代表取締役社長、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社代表取締役副社長、日本フランチャイズチェーン協会会長、カネ美食品株式会社代表取締役会長などを歴任している。社外監査役の村瀬孝子氏は弁護士で、鳥飼総合法律事務所パートナー弁護士(現任)、ニッコー株式会社社外監査役(現任)を兼任している。藤野雅史氏は会計学を専門とする大学教授で、日本大学経済学部教授(現任)を兼任している。

代表取締役の経歴

代表取締役 取締役社長の中村栄輔氏は1958年6月生まれ。1988年6月同社入社、同社取締役執行役員、常務取締役執行役員等を経て、2016年6月同社代表取締役 取締役社長に就任(現任)した。

報告セグメント

2021年3月期からセグメント区分を変更し、国内モスバーガー事業、海外事業、その他飲食事業、その他の事業の4セグメントとしている。2021年3月期の構成比は、売上高が国内モスバーガー事業82.1%、海外事業14.7%、その他飲食事業2.1%、その他の事業1.1%、営業利益(調整前)が国内モスバーガー事業116.3%、海外事業1.9%、その他飲食事業▲26.2%、その他の事業8.0%だった。

事業モデル

国内モスバーガー事業は国内で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食事業、海外事業は海外で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食事業、その他飲食事業は「マザーリーフ」「あえん」「MOSDO」等の商標を使用した飲食事業、その他事業は上記飲食業をサポートする衛生業や金融業などを展開している。
国内モスバーガー事業(直営店、FC店)が売上高、営業利益の大半を占めて収益柱となっている。国内モスバーガー事業の収益は直営店売上およびFC加盟店向け食材売上である。
決算短信によると2021年3月期末の店舗数は2020年3月期末比で、国内が25店舗減少の1,260店舗、海外が22店舗増加の413店舗となった。国内では直営店は都心立地型、FC店は郊外ドライブスルー型店舗が多い。海外は台湾286店舗、シンガポール47店舗、香港33店舗、タイ16店舗、インドネシア2店舗、中国10店舗、オーストラリア5店舗、韓国12店舗、フィリピン2店舗に展開している。

2021年3月期 決算説明会

競合他社

国内ハンバーガーチェーン業界の売上高・店舗数ランキングは、1位が2702日本マクドナルドホールディングス(2020年12月期売上高288,332百万円)、2位が同社(2020年12月期売上高71,972百万円)、3位が株式会社ロッテリア(非上場)、そして4位以下がファーストキッチン株式会社(非上場)や株式会社フレッシュネス(非上場)等となっている。最大手の日本マクドナルドホールディングス(2702)と2位の同社の規模の差は大きい。なおハンバーガーチェーン以外に、ファストフードチェーンやファミリーレストランチェーン等とも競合する。

連結の範囲

2021年3月期末時点でグループは、同社、子会社12社(うち9社が連結子会社、3社は非連結子会社)、関連会社14社(うち持分法適用会社7社)で構成されている。食品製造やアグリ事業を営む子会社や、食品衛生検査やレンタル事業を行うクレジット会社なども抱える

強み・弱み

従来から、アンケート調査では「好きなハンバーガーチェーン」人気ランキング1位となることが多い。商品力に対する評価などブランド力の高いハンバーガーチェーンである。ただし店舗数や業績は伸び悩んでいる
一方で、業績伸び悩みの状況が続いている。マーケティング・プロモーション戦略の革新、新規出店の推進、既存店の改装や競争力強化、店舗デザイン・レイアウトの変革、テイクアウト・デリバリーニーズへの対応、新商品や新業態の開発、不採算店の整理、店舗オペレーションの改善などで、規模拡大とともに収益性を高めることが課題だろう。2018年8月にモスバーガー店舗で発生した食中毒事故の影響で2019年3月期は大幅な営業・経常減益となり、親会社株主帰属当期純利益は損失を計上した。食の安全に関するリスクや、人件費高騰、感染症の影響による来店数の激減など、飲食店全般に共通するリスクを同社も抱える。

KPI

期末店舗数が主たるKPI。海外は増加しているが、国内は不採算店閉店が新規出店を上回り減少傾向が続いている。

会社資料よりPERAGARU_BLOG作成

業績

10期前の2011年3月期(期末店舗数国内1,364店舗で海外243店舗)は売上高63,175百万円で営業利益3,223百万円、5期前の2016年3月期(国内1,370店舗で海外326店舗)は売上高71,113百万円で営業利益3,824百万円だが、2021年3月期(国内1,260店舗で海外413店舗)は売上高71,972百万円で営業利益1,422百万円にとどまっている。2019年3月期は食中毒事故の影響で大幅減益。2020年3月期と2021年3月期は食中毒事故の影響からの回復や巣ごもり需要などで大幅増益だが、過去の業績との比較で見れば全体として業績は伸び悩んでいる
なお自己資本比率は概ね70%前後で推移している。有利子負債比率は低く、キャッシュ・フローの状況にも課題は見当たらない。財務面の健全性は良好。