6118 アイダエンジニアリングの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1917年3月にプレス機械製造を業とする個人経営の会田鉄工所(東京墨田区)を創業、1937年3月に株式会社会田鉄工所に改組、1959年11月に神奈川県相模原市に工場(現本社・相模工場)を新設。1970年7月に商号をアイダエンジニアリング株式会社に変更、海外展開やM&Aを推進して業容を拡大している。1962年6月に東証二部、1969年9月に大証二部上場、1971年8月に東証・大証ともに一部へ市場変更、現在は東証プライム。プレス機械を中心に展開する大手金属加工機械メーカー。

株主構成

四半期報告書によると、2022年9月末時点での筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口で13.34%保有。続いて、株式会社日本カストディ銀行信託E口が6.79%、同信託口が5.66%、第一生命保険株式会社が5.37%保有。以下は5%未満の保有率で、生保会社、国内外の金融機関、ノルウェー政府、取引先持株会が名を連ねる。2022年7月13日付のコーポレート・ガバナンスに関する報告書によると、外国人株式保有比率は20以上30%未満。

取締役会

取締役は7名(社内4名、社外3名)、監査役は3名(全員社外、常勤1名)、監査役会設置会社である。代表権を持たない社内取締役2名は、株式会社みずほ銀行出身者、子会社のアイダマニュファクチャリング(マレーシア)からの転籍者。社外取締役には、元金融庁長官、株式会社IHI顧問が就任。

代表取締役の経歴

代表取締役は2名。代表取締役会長兼社長の会田仁一氏は1951年12月生まれ。1976年12月同社入社、同社取締役等を経て、1989年9月同社代表取締役に就任(現任)、1992年4月同社取締役社長に就任(現任)、2001年4月同社最高経営責任者(CEO)に就任(現任)、2018年6月同社取締役会長に就任(現任)した。創業一族とみられる。
代表取締役の鈴木利彦氏は1961年8月生まれ。2011年12月同社入社、同社専務執行役員等を経て、2020年4月同社代表取締役・副社長執行役員事業執行責任者(COO)に就任(現任)した。

報告セグメント

報告セグメントは地域別で、｢日本｣、｢中国｣、｢アジア｣、｢米州｣、｢欧州｣の5セグメントで構成される。2022年3月期の外部顧客への売上高62,466百万円の構成比は、日本38.4%、中国13.6%、アジア6.7%、米州21.8%、欧州19.5%であった。また、同期の調整前セグメント利益2,670百万円の構成比は、日本30.0%、中国27.8%、アジア27.9%、米州10.1%、欧州4.1%となった。調整額は▲164百万円。売上高、セグメント利益の両面で海外が主要市場。なお製品別売上高は、プレス機械71.1%、サービス22.2%、その他6.7%とプレス機械が主力。

事業モデル

金属加工機械のうちプレス機械を主力とした成型システムを開発・製造する。プレス機械は、自動車の車体などをつくるために必要な機械で、自動車メーカーや家電メーカーなどを顧客とする。鍛圧機械、及び付帯するプレス加工自動化のための各種自動装置、産業用ロボット、金型等の製造・販売ならびにサービスを展開している。
生産拠点は国内の本社・相模事業所(神奈川県相模原市)、津久井事業所(神奈川県相模原市)、下九沢事業所(神奈川県相模原市)、白山事業所(石川県白山市)、子会社の株式会社REJ、およびマレーシア、中国、米国、イタリアに展開している。

競合他社

プレス機械を含む産業機械業界は多くの企業が得意分野において受注確保に努めている。プレス機械の専業メーカーとしては世界第2位の売上高を誇り、同分野で高い市場シェアを確保している。プレス機械の有力企業には、世界首位のドイツのSCHULERの他、国内では5602(株)栗本鐵工所(売上高105,954百万円)、6111旭精機工業(株)(売上高12,919百万円)、6113(株)アマダ(売上収益312,658百万円)、6301(株)コマツ(売上高2,802,323百万円)、6302住友重機械工業(株)(売上高943,979百万円)などがある。

連結の範囲

同社グループは、同社及び連結子会社23社で構成される。連結子会社のうち21社は海外拠点である。

強み・弱み

創業100年以来、培ってきた精密加工・モノづくり技術をベースに、業界トップの開発力・品質力を強みとして顧客から高い信頼を得ている。複数の出願特許を有し、1968年に国産初の工業用ロボットをつくった実績も有する。世界各国に直轄の営業サービス拠点を擁し、世界60カ国以上への納入実績を持つ幅広い事業基盤と実績が強みである。
一方で、為替リスクや地政学リスクは懸念点である。また、売上の約6割~7割を自動車産業向けが占めるため、リスク要因として自動車業界の設備投資動向が同社の受注に大きな影響を与える。

KPI

受注高、受注残高などが主要KPIと見られる。

業績

2015年3月期~2022年3月期の8期を見ると、売上高は58~84十億円で推移。経常利益は2016年3月期の8,364百万円をピークに、以降は減少傾向。新型コロナウイルス感染症の影響で2021年3月期に大きく落ち込んだ上、翌2022年3月期も回復せず、売上高62,466百万円(前期比+7.5%)、営業利益2,505百万円(同▲32.7%)、経常利益2,432百万円(同▲35.1%)であった。営業CFは恒常的にプラス、投資CFは恒常的にマイナス。直近決算期の自己資本比率は68.4%。