四半期業績推移随時更新中
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2023.Q4 | 2023.12 | 21,148 | -1,923 | -9.09% |
FY2024.Q1 | 2024.03 | 19,966 | 1,507 | 7.55% |
FY2024.Q2 | 2024.06 | 20,338 | 663 | 3.26% |
FY2024.Q3 | 2024.09 | 18,019 | 403 | 2.24% |
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2017.Q1 | 2017.03 | 10,065 | 1,705 | 16.94% |
FY2017.Q2 | 2017.06 | 10,588 | 1,755 | 16.58% |
FY2017.Q3 | 2017.09 | 14,338 | 668 | 4.66% |
FY2017.Q4 | 2017.12 | 18,253 | 2,131 | 11.67% |
FY2018.Q1 | 2018.03 | 19,490 | 2,772 | 14.22% |
FY2018.Q2 | 2018.06 | 19,411 | 2,622 | 13.51% |
FY2018.Q3 | 2018.09 | 18,301 | 2,423 | 13.24% |
FY2018.Q4 | 2018.12 | 17,630 | 2,125 | 12.05% |
FY2019.Q1 | 2019.03 | 18,183 | 2,393 | 13.16% |
FY2019.Q2 | 2019.06 | 17,336 | 2,049 | 11.82% |
FY2019.Q3 | 2019.09 | 14,971 | 3,303 | 22.06% |
FY2019.Q4 | 2019.12 | 14,073 | 441 | 3.13% |
FY2020.Q1 | 2020.03 | 14,226 | 991 | 6.97% |
FY2020.Q2 | 2020.06 | 9,792 | 335 | 3.42% |
FY2020.Q3 | 2020.09 | 12,725 | 795 | 6.25% |
FY2020.Q4 | 2020.12 | 15,281 | 1,490 | 9.75% |
FY2021.Q1 | 2021.03 | 16,892 | 1,792 | 10.61% |
FY2021.Q2 | 2021.06 | 17,846 | 1,833 | 10.27% |
FY2021.Q3 | 2021.09 | 16,461 | 1,754 | 10.66% |
FY2021.Q4 | 2021.12 | 16,727 | 437 | 2.61% |
FY2022.Q1 | 2022.03 | 18,627 | 1,525 | 8.19% |
FY2022.Q2 | 2022.06 | 19,631 | -173 | -0.88% |
FY2022.Q3 | 2022.09 | 20,151 | 1,310 | 6.5% |
FY2022.Q4 | 2022.12 | 20,627 | -11,727 | -56.85% |
FY2023.Q1 | 2023.03 | 19,702 | 1,509 | 7.66% |
FY2023.Q2 | 2023.06 | 19,863 | 387 | 1.95% |
FY2023.Q3 | 2023.09 | 19,624 | 880 | 4.48% |
FY2023.Q4 | 2023.12 | 21,148 | -1,923 | -9.09% |
FY2024.Q1 | 2024.03 | 19,966 | 1,507 | 7.55% |
FY2024.Q2 | 2024.06 | 20,338 | 663 | 3.26% |
FY2024.Q3 | 2024.09 | 18,019 | 403 | 2.24% |
沿革
1934年1月、奈良県にて東洋鋼球製作所創業、鋼球の生産・販売を開始。1936年6月に合名会社東洋鋼球製作所設立、1939年1月には東洋鋼球製造株式会社へ改組。1954年8月に椿本鋼球製造株式会社へ、1968年6月には株式会社椿本精工へ商号変更。1961年12月に東証二部上場、1988年3月には同一部へ市場変更。1989年3月に株式会社中島製作所と資本及び業務の提携、1996年4月には合併し現商号の株式会社ツバキ・ナカシマとなる。2007年5月、野村プリンシパル・ファイナンス株式会社を中核安定株主とするMEBOにより、TNNインベストメント株式会社(形式上の存続会社)に子会社化され、東証上場廃止。同年8月に合併するとともに、新会社の商号を株式会社ツバキ・ナカシマとする。2011年3月に主要株主がカーライル・グループへ異動し、2015年12月に東証一部へ再上場、現在は同プライム。ベアリング用の精密ボール、精密ローラー等の製造・販売が主力事業。
株主構成
四半期報告書によると、2022年6月末時点の筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口で15.31%保有。次いで、株式会社日本カストディ銀行信託口が6.14%保有。以下は5%未満の保有率で、国外の金融機関などが続く。2022年3月25日付のコーポレート・ガバナンスに関する報告書によると、外国人株式保有比率は30%以上。
取締役会
取締役は7名(社内3名、社外4名)、うち3名は監査委員(全員社外)、監査委員会設置会社である。代表権を持たない社内取締役は、日産自動車株式会社、ワーナーブラザーズジャパン合同会社などを経て2019年3月に入社した、執行役副社長CFOの館尚嗣氏。社外取締役には公認会計士、証券会社、M&Aコンサル、精密機器メーカーの幹部が就任。
代表取締役の経歴
代表取締役は2名。取締役兼代表執行役社長CEOの廣田浩治氏は1951年10月生まれ。一橋大学卒業後、1976年4月に日産自動車株式会社入社。株式会社ファルテック、株式会社ヴァレオジャパンに勤務した後、2014年11月に入社。取締役兼代表執行役副社長、取締役兼代表執行役社長COOを経て、2020年1月より現職。
取締役兼代表執行役CGOの郷坪智史氏は1954年4月生まれ。1980年4月に日産自動車株式会社入社。コナミホールディングス株式会社、日本電産株式会社などに勤務後、2016年10月に入社。代表執行役COO、取締役兼代表執行役COOなどを経て、2022年1月より現職。
報告セグメント
「プレシジョン・コンポーネントビジネス」、「リニアビジネス」、「その他」の3セグメントで構成される。2021年12月期の外部顧客への売上収益67,926百万円の構成比は、プレシジョン・コンポーネントビジネス92.5%、リニアビジネス7.5%、その他0.01%未満であった。また同期のセグメント利益は、プレシジョン・コンポーネントビジネス88.3%、リニアビジネス11.4%、その他0.3%となった。売上収益、セグメント利益の両面で、プレシジョン・コンポーネントビジネスが主力。売上収益の国別構成比は、日本国内25.4%、米国18.5%、中国18.3%、イタリア12.0%、オランダ7.4%、ポーランド6.4%、スロバキア3.9%、英国1.2%、その他6.9%と、欧州各国の総計が3割を超えるなど海外市場が3/4を占める。なお、売上収益の10%以上を占める主要顧客は、スウェーデンのベアリングメーカーAB SKFで21.7%。
事業モデル
主力のプレシジョン・コンポーネントビジネスは、自動車、航空機、船舶等のエンジンや駆動部の軸受に使用される、ボールベアリングの主要部品「精密ボール」の製造・販売を事業とする。精密ボールのシェアは世界トップであり、2万種類を超える高品質な精密ボールを扱う。精密ボールはボールベアリングの他、油圧ポンプ、モーター、ボールペンのペン先など幅広い用途を持つ。世界12ヶ国に20ヶ所の製造工場を設け、グローバルな販売網を展開する。
リニアビジネスでは、工作機械、半導体製造装置、産業用ロボット等に使用されるボールねじ、大型・中型送風機の製造・販売を行う。日本初の一般産業用ボールねじを手掛けたパイオニアである。また送風機製造は100年近い歴史を持ち、1.6万種類以上に渡るオーダーメイド製品を取り揃える。
その他事業は、主に不動産の賃貸等を行う。
競合他社
大手ベアリングメーカーの6471日本精工(株)(売上高865,166百万円)、6472NTN(株)(売上高642,023百万円)は、ベアリング製造の一環として精密ボール及びボールねじ等の製造も行う点で競合し得る。ボールねじ等の精密金型の製造・販売を事業とする7726黒田精工(株)(売上高18,042百万円)も競合の可能性あり。
連結の範囲
同社グループは、同社及び連結子会社22社で構成される。連結子会社のうち、同社仕入製品の購入先及び同社製品の販売先であるTN ITALY, S.P.Aは、売上収益の連結売上収益に占める割合が10%を超える(14.1%)。
強み・弱み
ニッチ分野であるベアリング用精密ボールに特化し、世界シェア3割超のトップシェアを誇る。海外にも多数の製造拠点を持ち、あらゆる地域への高品質精密ボールの即納体制を整備している点も強み。一方、EVは相対的に使用するベアリングが少ないため、将来的にEVの比率が高まった場合には市場縮小が懸念される。グローバルな生産網は地政学的リスクを伴う。
KPI
生産実績、商品仕入実績、受注実績などが主要KPIと見られる。
業績
2013年12月期~2018年12月期の5年間で売上収益を2.5倍の約75十億円へ伸ばしたものの、2019年12月期以降は52十億円~68十億円の範囲で推移。営業利益も、直近9期では2018年12月期の約10十億円がピーク。2021年12月期は、売上収益67,926百万円(前期比+30.6%)、営業利益5,816百万円(同+61.1%)、税引前利益5,008百万円(同+94.7%)と、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大であった前期から急回復。2022年12月期第3四半期は、売上収益が58,409百万円(前年同期比+14.1%)と順調に伸びたものの、欧州のローラー事業集約費用により営業利益2,662百万円(同▲50.5%)、税引前利益2,974百万円(同▲38.5%)と減益。営業CFは恒常的にプラス、投資CFは概ねマイナスで推移。2022年12月期第3四半期の親会社所有者帰属持分比率は36.4%。