6368 オルガノの業績について考察してみた

6368 オルガノの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2022.Q4 2022.03 34,235 4,709 13.75%
FY2023.Q1 2022.06 27,835 2,219 7.97%
FY2023.Q2 2022.09 34,282 4,291 12.52%
FY2023.Q3 2022.12 33,010 3,430 10.39%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q4 2017.03 30,029 2,964 9.87%
FY2018.Q1 2017.06 13,455 -1,051 -7.81%
FY2018.Q2 2017.09 18,548 816 4.4%
FY2018.Q3 2017.12 18,122 869 4.8%
FY2018.Q4 2018.03 29,101 3,187 10.95%
FY2019.Q1 2018.06 16,926 33 0.19%
FY2019.Q2 2018.09 21,856 1,476 6.75%
FY2019.Q3 2018.12 22,746 1,363 5.99%
FY2019.Q4 2019.03 30,745 3,686 11.99%
FY2020.Q1 2019.06 20,149 1,305 6.48%
FY2020.Q2 2019.09 26,526 4,139 15.6%
FY2020.Q3 2019.12 20,677 2,031 9.82%
FY2020.Q4 2020.03 29,163 2,433 8.34%
FY2021.Q1 2020.06 19,585 339 1.73%
FY2021.Q2 2020.09 25,737 2,843 11.05%
FY2021.Q3 2020.12 23,414 2,079 8.88%
FY2021.Q4 2021.03 31,902 4,318 13.54%
FY2022.Q1 2021.06 22,307 1,338 6%
FY2022.Q2 2021.09 27,694 2,433 8.79%
FY2022.Q3 2021.12 27,833 2,370 8.52%
FY2022.Q4 2022.03 34,235 4,709 13.75%
FY2023.Q1 2022.06 27,835 2,219 7.97%
FY2023.Q2 2022.09 34,282 4,291 12.52%
FY2023.Q3 2022.12 33,010 3,430 10.39%

沿革

1941年7月に山梨化学工業株式会社設立、1946年5月には株式会社日本オルガノ商会へ商号変更しイオン交換樹脂に関連する事業を開始。1955年6月から東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)が資本参加(現在は東ソー株式会社の連結子会社)。 1961年10月、東証2部上場。1966年2月、オルガノ株式会社へ商号変更。1985年3月に東証1部へ市場変更。現在は東証プライム。1986年1月にマレーシアへ、1989年3月にタイへ、2003年9月に中国へ、2005年7月に台湾へ、2013年1月にはインドネシアへ進出。超純水製造、廃水処理をはじめ水処理に関係するプラント、機器類、薬品類を扱う。

株主構成

有価証券報告書によると2022年3月末時点での筆頭株主は、親会社の東ソー株式会社で42.81%保有。次いで日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口が8.40%、株式会社日本カストディ銀行信託口が5.50%保有。以下は5%未満の保有率で、国内外の金融機関や証券会社が続く。外国人株式保有比率は20%以上30%未満

取締役会

取締役は9名(社内6名、社外3名)、監査役は3名(1名は常勤で社内、他2名は非常勤で社外)、監査役会設置会社である。代表権を持たない社内取締役は、2022年6月に社長職を退任した取締役会議長の内倉昌樹氏を含めプロパー3名、東ソー株式会社出身者2名。社外取締役には、みずほ信託銀行株式会社、経済産業省、公益財団法人相模中央化学研究所の出身者が就任。

代表取締役の経歴

代表取締役社長執行役員の内倉昌樹氏は1954年8月生まれ。京都大学大学院修了後、1982年4月に東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)入社。常務執行役員などを歴任後、2017年6月に同社専務執行役員就任、2019年6月より現職

報告セグメント

「水処理エンジニアリング事業」、「機能商品事業」の2報告セグメントに大別される。2023年3月期第1四半期の売上高27,835百万円の構成比は、水処理エンジニアリング事業82.2%、機能商品事業17.8%である。セグメント利益は、水処理エンジニアリング事業1,679百万円、機能商品事業541百万円であり、営業利益は2,219百万円であった。

事業モデル

セグメント上は水処理エンジニアリング事業ならびに機能商品事業に大別され、前者はさらに「プラント事業」及び「ソリューション事業」へ分類される。売上高ソリューション比率は51.8%(2022年3月期)と、概ね半分強で毎期推移。プラント事業は、施設・設備の設計、建設、製造を担当し、純水/超純水製造設備、廃水処理・廃水回収設備、有価物回収設備などを扱う。超純水製造設備は半導体産業には不可欠であり、同社は国内のみならず半導体産業の盛んな台湾においても多くの実績を持つ。ソリューション事業は、施設・設備の運用を担当し、消耗品交換、メンテナンス、運転管理、改造工事などを行う。産業規模の水処理にはフィルタやイオン交換樹脂などの消耗品の交換・再生、連続注入薬剤の点検・補充をはじめメンテナンス・運転管理が重要となるため、ソリューション事業の役割は大きい。
一方、機能商品事業セグメントは製品の生産・販売を事業とし、製品別に「標準型水処理機器」、「水処理薬品」及び「食品加工材」へと分類される。標準型水処理機器は実験室規模で使用される純水/超純水製造装置などの単品機器、水処理薬品はビル空調などに付随する冷却水系のスケール防止剤・スライム抑制剤やボイラ清缶剤、食品加工材は食品添加物などを扱う。
同社の主要市場である電子産業分野は、高度化する通信技術を活用したビジネスや医療・教育などの成長、社会課題解決への貢献が期待される電気自動車・自動運転技術といったモビリティ技術の進展により、半導体や電子部品の役割がさらに拡大していくことが期待される。また、これまで取り組んできた水処理に加え、同社の持つ技術がチップの微細化や高性能化に伴って求められる薬液や溶剤などの高度な分離精製に応用することが期待されるなど、大きなビジネスチャンスを秘めた市場と同社は捉えている。リチウムイオンバッテリーの製造市場や新たな抗体医薬品の市場に向けても分離精製技術の展開を進めており、こうした活動を通じて気候変動への対応や省エネルギーの実現、ライフサイエンス技術の発展などへの貢献を目指す。

競合他社

業界首位である6370 栗田工業(直近決算期売上高2,882億円)や6005 三浦工業(直近決算期売上高1,435億円)などが競合として挙げられる。

連結の範囲

同社グループは、同社、子会社13社、関連会社1社、親会社(東ソー株式会社)で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行う。

強み・弱み

70年以上に及ぶ純水製造の経験と研究開発の推進による高い技術力は強み。特に半導体産業向け超純水で強みを発揮している。同時に、半導体産業はプレイヤーの再編・統合で1件当たりの設備投資規模が増大し、リスク集中の傾向にある。

KPI

地域別・分野別の受注高及び売上高などがKPIとみられる。詳細は下図。

2022年3月期 決算説明会資料

業績

2018年3月期から2022年3月期までの5期をみると、売上高は79,226百万円から112,069百万円、経常利益は3,933百万円から11,545百万円と増収増益。国内外において大型案件の受注や顧客の開拓が進み、順調に業績を拡大している。営業CFは2021年3月期のみマイナス、投資CFは恒常的にマイナス。2023年3月期第1四半期の自己資本比率は59.1%。

関連ありそうな記事