四半期業績推移随時更新中
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2024.Q3 | 2023.12 | 46,579 | 6,731 | 14.45% |
FY2024.Q4 | 2024.03 | 33,087 | 2,509 | 7.58% |
FY2025.Q1 | 2024.06 | 34,672 | 3,117 | 8.99% |
FY2025.Q2 | 2024.09 | 34,619 | 2,236 | 6.46% |
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2017.Q4 | 2017.03 | 28,246 | 1,425 | 5.04% |
FY2018.Q1 | 2017.06 | 31,807 | 1,929 | 6.06% |
FY2018.Q2 | 2017.09 | 31,836 | 1,231 | 3.87% |
FY2018.Q3 | 2017.12 | 43,980 | 4,579 | 10.41% |
FY2018.Q4 | 2018.03 | 30,242 | 1,822 | 6.02% |
FY2019.Q1 | 2018.06 | 31,396 | 1,399 | 4.46% |
FY2019.Q2 | 2018.09 | 32,520 | 1,553 | 4.78% |
FY2019.Q3 | 2018.12 | 45,341 | 5,116 | 11.28% |
FY2019.Q4 | 2019.03 | 29,943 | 1,515 | 5.06% |
FY2020.Q1 | 2019.06 | 32,880 | 2,144 | 6.52% |
FY2020.Q2 | 2019.09 | 38,650 | 3,558 | 9.21% |
FY2020.Q3 | 2019.12 | 40,831 | 3,967 | 9.72% |
FY2020.Q4 | 2020.03 | 28,670 | 424 | 1.48% |
FY2021.Q1 | 2020.06 | 31,133 | 1,798 | 5.78% |
FY2021.Q2 | 2020.09 | 36,480 | 2,776 | 7.61% |
FY2021.Q3 | 2020.12 | 47,598 | 6,549 | 13.76% |
FY2021.Q4 | 2021.03 | 31,783 | 1,855 | 5.84% |
FY2022.Q1 | 2021.06 | 33,383 | 2,512 | 7.52% |
FY2022.Q2 | 2021.09 | 32,915 | 1,806 | 5.49% |
FY2022.Q3 | 2021.12 | 46,958 | 6,742 | 14.36% |
FY2022.Q4 | 2022.03 | 34,782 | 3,030 | 8.71% |
FY2023.Q1 | 2022.06 | 33,319 | 3,396 | 10.19% |
FY2023.Q2 | 2022.09 | 33,073 | 2,453 | 7.42% |
FY2023.Q3 | 2022.12 | 46,424 | 7,052 | 15.19% |
FY2023.Q4 | 2023.03 | 34,341 | 2,349 | 6.84% |
FY2024.Q1 | 2023.06 | 34,303 | 3,268 | 9.53% |
FY2024.Q2 | 2023.09 | 32,672 | 1,967 | 6.02% |
FY2024.Q3 | 2023.12 | 46,579 | 6,731 | 14.45% |
FY2024.Q4 | 2024.03 | 33,087 | 2,509 | 7.58% |
FY2025.Q1 | 2024.06 | 34,672 | 3,117 | 8.99% |
FY2025.Q2 | 2024.09 | 34,619 | 2,236 | 6.46% |
沿革
1961年10月東京都にて自動車用品及び付属用品の販売を目的として「ローヤル」を創業。1975年11月直営店舗第1号店として、イエローハット宇都宮南店を開設。1990年12月社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭登録。1995年12月東証二部に上場。1997年9月東証一部に指定、10月株式会社イエローハットに商号変更。現在は東証プライム。国内に800以上の店舗を擁し、カー用品等の製造・販売、一般消費者への小売販売を行う。
株主構成
参照日時:
氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社|(信託口) | 6,422,000 | 13.89% |
株式会社幸栄企画 | 6,274,000 | 13.57% |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3,313,000 | 7.16% |
イエローハット共和会 | 2,682,000 | 5.8% |
JP MORGAN CHASE BANK 385632|(常任代理人:|株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2,351,000 | 5.08% |
鍵山 幸一郎 | 788,000 | 1.7% |
住友ゴム工業株式会社 | 623,000 | 1.34% |
横浜ゴム株式会社 | 594,000 | 1.28% |
株式会社ソフト99コーポレーション | 593,000 | 1.28% |
株式会社カーメイト | 573,000 | 1.24% |
取締役会
参照日時:
役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
代表取締役社長 堀 江 康 生 | 1952年1月27日 | (注)3 | 268,200 |
専務取締役 佐 藤 和 幸 | 1958年11月12日 | (注)3 | 33,100 |
専務取締役 白 石 理 | 1959年10月13日 | (注)3 | 44,620 |
取締役 経理部長 木 村 昭 夫 | 1974年2月7日 | (注)3 | 4,100 |
取締役 斎 藤 四 郎 | 1946年11月25日 | (注)3 | - |
取締役 久 保 妙 子 | 1953年4月25日 | (注)3 | 400 |
取締役 神 田 知 江 美 | 1976年1月4日 | (注)3 | - |
監査役 木 村 義 美 | 1961年7月27日 | (注)4 | 28,700 |
監査役 入 江 義 一 | 1948年3月11日 | (注)5 | 18,800 |
監査役 服 部 久 男 | 1957年2月9日 | (注)6 | - |
監査役 田 村 昭 | 1948年7月2日 | (注)7 | - |
(注) 1.取締役斎藤四郎、取締役久保妙子、取締役神田知江美の3名は、社外取締役であります。
2.監査役服部久男、監査役田村昭の2名は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役木村義美の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役入江義一の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役服部久男の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役田村昭の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役社長の堀江康生氏は1952年1月生まれ。京都工芸繊維大学を卒業後、同社に入社。その後、営業本部長や営業管理部長、経理部長などを経て2008年10月に現職へ就任。4代目社長。
報告セグメント
2023年12月期 参照日時:
セグメント | 売上高(百万円) |
カー用品・二輪用品等販売事業 | 109,092 |
賃貸不動産事業 | 4,462 |
事業モデル
カー用品・二輪用品等販売事業は、カー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売を行う。カー用品等を扱う「イエローハット」のほか、格安タイヤ・ホイール販売・買取専門店「トレッド」、オートバイ用品専門店「2りんかん」、新車・中古バイクの販売・買取・査定などを行う「バイク館SOX」などを展開する。2022年6月末時点では、イエローハット733店舗(YMS3店舗及びトレッド47店舗を含む)、2りんかん58店舗、バイク館60店舗の合計851店舗となっている。品目別では、カーナビ、ドライブレコーダ-、オーディオ、ETCといったAVC、タイヤ、エンジンオイル、バッテリー、車内外の用品、などを提供する。売上高の約3割が卸売、残り7割が小売及びその他によるものである。
賃貸不動産事業は、主に販売子会社、関連会社及びグループ企業に対して不動産賃貸を行う。
国内のカー用品市場は縮小の傾向にあり、自動車整備は自動ブレーキや自動車線維持機能搭載車両の増加により車検時に故障診断装置を用いることが予定されるなど、業界を取り巻く環境の変化は激しさを増している。一方、消耗品や整備・取付作業を提供するガソリンスタンド、自動車整備工場等の拠点が減少しつつあることから、全国に店舗を展開している同社グループへの整備・取付作業、消耗品販売へのニーズは高まっていると考えられる。コロナ禍の影響に関しては、自家用車は生活インフラの一つとして機能しており、今後も一定の需要が継続すると同社はみている。
競合他社
- 9832 オートバックスセブン(24年3月期売上高229,856百万円)
- 7605 フジ・コーポレーション(24年10月期売上高46,142百万円)
連結の範囲
同社グループは、同社及び国内子会社39社、関連会社2社(国内1社、海外1社)にて構成され、カー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売、並びに賃貸不動産事業を行う。
強み・弱み
全国に店舗を展開するグループ力やブランド力が強み。日本経済の悪化や個人消費の低迷による業績への影響が懸念される。また、スタッドレスタイヤやタイヤチェーンなどの冬季関連商品は、暖冬の場合は販売不振となりやすい。ガソリン価格が高止まりする時期には、自動車の利用機会が抑制されることや、不景気の際に新車の買い替え需要が弱まるなど、外部環境の影響を受けやすい点は懸念点であるが、一定程度は多角化された事業で相殺できると見られる。
KPI
- 品目別店頭売上高前年比の推移
- 店舗数
- 出退店数