6255 エヌ・ピー・シーの業績について考察してみた

6255 エヌ・ピー・シーの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2022.Q1 2021.11 695 -18 -2.59%
FY2022.Q2 2022.02 897 19 2.12%
FY2022.Q3 2022.05 2,453 509 20.75%
FY2022.Q4 2022.08 334 110 32.93%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q2 2017.02 1,828 458 25.05%
FY2017.Q3 2017.05 1,617 308 19.05%
FY2017.Q4 2017.08 871 -137 -15.73%
FY2018.Q1 2017.11 1,567 190 12.13%
FY2018.Q2 2018.02 1,842 221 12%
FY2018.Q3 2018.05 1,249 30 2.4%
FY2018.Q4 2018.08 1,786 65 3.64%
FY2019.Q1 2018.11 1,362 152 11.16%
FY2019.Q2 2019.02 677 88 13%
FY2019.Q3 2019.05 1,295 56 4.32%
FY2019.Q4 2019.08 3,544 390 11%
FY2020.Q1 2019.11 706 -6 -0.85%
FY2020.Q2 2020.02 1,488 170 11.42%
FY2020.Q3 2020.05 1,612 205 12.72%
FY2020.Q4 2020.08 4,132 510 12.34%
FY2021.Q1 2020.11 381 -95 -24.93%
FY2021.Q2 2021.02 5,411 1,163 21.49%
FY2021.Q3 2021.05 1,389 237 17.06%
FY2021.Q4 2021.08 642 -133 -20.72%
FY2022.Q1 2021.11 695 -18 -2.59%
FY2022.Q2 2022.02 897 19 2.12%
FY2022.Q3 2022.05 2,453 509 20.75%
FY2022.Q4 2022.08 334 110 32.93%

沿革

1992年12月東京都にて真空包装機の製造販売を目的として株式会社エヌ・ピー・シー設立。太陽電池業界に、1994年9月から真空ラミネーターを1998年5月にはFA装置を販売開始。2007年6月東証マザーズに上場。現在は東証グロース。太陽光業界中心に装置関連の製造販売や関連事業を行う。

株主構成

有価証券報告書によると2022年2月末の大株主は、代表取締役の伊藤雅文氏が6.18%、元代表取締役の隣良郎氏が5.10%を保有。以下5%未満の保有で、証券会社や信託銀行、メガバンクなどが並ぶ。

取締役会

取締役は5名(社内3名、社外2名)、監査役は3名(社内1名、社外2名)、監査役会設置会社である。代表権を持たない社内取締役2名は、株式会社イトマンエンジニアリングや株式会社アサヒ技研などの出身者。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の伊藤雅文氏は1962年10月生まれ。大阪府立大学卒業後、1986年4月に伊藤萬株式会社(現在の9810日鉄物産)へ入社。イトマン事件を契機に前代表取締役隣氏らとともに日本ポリセロ工業に入社。1992年12月日本ポリセロ工業の事業を引き継ぐ形で同社設立、入社した。主に太陽電池関連本部にて要職を歴任後、2011年11月現職に就任した。

報告セグメント

「装置関連事業」と「環境関連事業」の2報告セグメントに大別される。2022年8月期第3四半期の売上高4,045百万円の構成比は、装置関連事業94.0%、環境関連装置事業が6.0%。セグメント利益は、装置関連事業945百万円、環境関連装置事業▲1百万円であり、営業利益は510百万円であった。

事業モデル

装置関連事業は太陽電池製造装置が主力。太陽電池セルをつなぎ合わせてパネルにする「後工程」と呼ばれる分野の製造装置に特化する主要顧客はNASDAQ上場企業のFIRST SOLAR社。販売先業界は太陽電池業界の他、培った技術を活用し自動車、フィルム、食品、物流などに拡大している。米国太陽電池市場は、世界的に気候変動への危機感が高まっていることを背景に、州や企業によって再生可能エネルギーが積極的に導入されていることや、バイデン政権の政策の後押しにより、安定的な成長が予測されている。その他装置についてはコロナ禍において設備投資は低調も、電子部品業界等好調な業界でのニーズは堅調とみられる。
環境関連事業は太陽光発電所の検査サービスの他、太陽光パネルのリユース、リサイクルや解体装置の製造販売を行っている。国内の太陽電池市場は、認定済未稼働発電所の建設が当面は継続する見込みであることに加え、日本政府が温暖化ガス排出量削減目標を強化したことから、自治体や企業による太陽光発電設備の設置が増加している。そのため、太陽光発電所の検査サービスにおいて、竣工前検査のニーズは底堅く発生しており、定期検査の需要も拡大していくものと考えられる。

競合他社

太陽電池の後工程分野の装置に関しては競合が皆無。セルテスターを展開する独BERGER社は新興国メーカーが競合となる。

連結の範囲

同社グループは、同社及び連結子会社1社で構成され、装置の設計・製造・販売・保守サービスなどを行う。

強み・弱み

太陽電池の後工程製造装置を自社で一貫ラインとして提供できる唯一のメーカーであること、装置を提供した国は50ヶ国以上にのぼり、各国の規格・仕様にも対応できることが強み。また製造原価に占める材料費の割合が80%程度を占め、固定費に対して変動費が多いことから損益分岐点が低位に抑えられている。一方で2021年8月期売上高の8割弱を米国FIRST SOLAR社に依存しており、他社、他業界への販売先開拓が課題。同時に海外売上比率が高いため、為替リスクも持つ。

KPI

①     受注高・受注残高
②     米国における太陽電池設置量
③     為替動向(米ドル)

2022年8月期第2四半期 決算説明会資料

業績

2017年8月期から2021年8月期までの5期をみると、売上高は4,765百万円から5,217百万円、経常利益は498百万円から670百万円と増収増益だが、2020年8月期をピークに直近期は減収減益。営業CFは恒常的にプラス、投資CFは恒常的にマイナス。2022年8月期第3四半期の自己資本比率は62.6%。

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