9629 ピー・シー・エーの業績について考察してみた

9629 ピー・シー・エーの業績について考察してみた

PERAGARU管理人

沿革

1980年8月、東京都にてピー・シー・エー株式会社設立。1988年4月には株式会社ケーイーシーを同社ソフトの導入指導及び広告代理店業を目的として設立。2000年2月に東証二部上場。2011年5月にはエル・エス・アイジャパン株式会社の就業管理システム部門の譲渡を受け、当該事業委託を目的としてクロノス株式会社を設立。2014年12月に東証一部指定公認会計士の有志により設立された財務会計など業務用に特化したパッケージソフト大手

株主構成

有価証券報告書によると2021年9月末時点の筆頭株主は、同社創業者の親族が代表を務める資産管理会社の株式会社Kawashimaで保有割合41.04%。JPモルガンチェース銀行が6.99%で続き、以降は保有割合5%未満で国内信託銀行信託口や海外証券、4733オービックビジネスコンサルタント、ピーシーエー従業員持株会などが並ぶ。尚、5%ルール報告書によると、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーの保有割合が5%を超えるとみられる。外国人株式保有比率は10%以上20%未満

取締役会

取締役は8名(社内5名、社外3名)、監査役は4名(社内1名、社外3名)、監査役会設置会社である。取締役相談役の水谷学氏は公認会計士で監査法人出身。社内取締役のうち、3名は中央大学出身者。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の佐藤文昭氏は1963年7月生まれ。中央大学卒業後、1987年4月近畿日本ツーリスト株式会社入社。同社には2003年7月に入社し、2011年6月には取締役就任、2018年6月より代表取締役を務める

報告セグメント

情報サービス事業の単一セグメントだが、種類別売上高で製品(オンプレミス)、商品、保守運用、ソリューション、およびクラウドに分けられる。2022年3月期第2四半期累計期間における内訳は下図の通りで、保守およびクラウドのストック収入は64.2%にのぼる。

2022年3月期第2四半期決算説明資料

事業モデル

同社は従業員規模が20人から300人の中小・中堅企業を中心に事業展開し、上記の通り財務会計・基幹業務支援ソフト関連製品を製品、商品、保守運営、ソリューション、クラウドの5つの大分類の元、開発販売を行っている中小・中堅企業数は減少傾向にあり、新規需要よりは買替需要が中心となっている。同社が提供する製品の例としては、会計ソフトであるPCA会計、給与・人事・就業管理ソフトであるPCA給与やクロノスPerformance、販売管理・仕入・在庫管理ソフトであるPCA商魂DX/商管DX、税務計算ソフトであるPCA固定資産やPCA法定調書DXが挙げられる。

同社HP TOP>事業紹介

上記の製品それぞれにつき、クラウド(サブスク)、及びオンプレミス(サブスク及びパッケージ両方可)が選択できるが、同社として注力しているのはクラウド製品である。その背景にある理由の1つにはオンプレミス製品市場が停滞傾向にあることがある。市場が成熟しつつあり、機能差による差別化が困難な状態であり、新製品を投入しても顧客獲得に繋がらないのが同業界の現状である。一方、同じ機能を有するクラウド製品は社内サーバーが不要である点や常に最新バージョンの利用が可能でありメンテナンスが不要な点、導入・維持負担の軽減など導入側の利点が多いこともあり、同業界において急伸している領域である。
また同社は2,000社に及ぶ販売パートナーを通じた代理店販売を中心に展開してきたが、近年はネット販売が顕著に増加している。

競合他社

会計ソフト等の開発・販売・コンサルを行う9928ミロク情報サービス(2021年3月期売上高34,066百万円)や「奉行シリーズ」の4733オービックビジネスコンサルタント(同29,252百万円)、また4478フリー(2021年6月期売上高10,258百万円)、3994マネーフォワード(2020年11月期売上高11,318百万円)などが挙げられる。

連結の範囲

連結子会社はソフトウェアの販売・導入指導を行う株式会社ケーシーイー、開発・販売を行うクロノス株式会社。2020年10月買収したメンタルヘルスケア関連の事業を行う株式会社ドリームホップの3社。尚、ビッグデータ等に関連するソフトウェアの開発・販売を行っていたKeepdata株式会社は2020年12月に全株式譲渡により連結対象から外れた。

強み・弱み

クラウドでは他社に先行していること豊富な製品ラインナップをもつこと安定したストック収益が成長を続けていることなどが強み。価格競争ではなく、機能やサポートサービスを充実させ、長期利用の顧客を維持し安定した収益を維持する方針をとっている。一方で会計や税制に関する法改正により業績が変動を受けること内需に特化しており、海外展開が困難なことが懸念される。

KPI

①売上高に占めるストックビジネスの比率:2022年3月期第2四半期64.2%、前年同期62.3%
②PCAクラウド利用法人数:2021年9月末時点17,785法人、前年同月15,262法人

業績

ユーザー数や課金収益の順調な成長、サービスの拡大を受け3期連続増収し、2021年3月期の売上高は2018年3月期比3倍超になった。営業利益も2019年3月期比約3倍に成長し、営業利益率は18.2%となっている。フリーCFは2018年3月期を除きマイナスで、積極的な投資姿勢が窺える。有利子負債の増加を受けて自己資本比率は低下傾向であり、2021年3月期は56.0%

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