四半期業績推移随時更新中
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2024.Q3 | 2023.12 | 41,531 | 2,271 | 5.47% |
FY2024.Q4 | 2024.03 | 46,044 | 1,677 | 3.64% |
FY2025.Q1 | 2024.06 | 47,114 | 2,001 | 4.25% |
FY2025.Q2 | 2024.09 | 46,338 | 2,542 | 5.49% |
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2017.Q4 | 2017.03 | 54,761 | 1,757 | 3.21% |
FY2018.Q1 | 2017.06 | 52,337 | 1,697 | 3.24% |
FY2018.Q2 | 2017.09 | 55,398 | 1,551 | 2.8% |
FY2018.Q3 | 2017.12 | 55,467 | 1,798 | 3.24% |
FY2018.Q4 | 2018.03 | 53,722 | 1,343 | 2.5% |
FY2019.Q1 | 2018.06 | 53,881 | 1,455 | 2.7% |
FY2019.Q2 | 2018.09 | 55,583 | 1,369 | 2.46% |
FY2019.Q3 | 2018.12 | 56,594 | 1,553 | 2.74% |
FY2019.Q4 | 2019.03 | 51,982 | 1,321 | 2.54% |
FY2020.Q1 | 2019.06 | 51,231 | 849 | 1.66% |
FY2020.Q2 | 2019.09 | 52,177 | 1,048 | 2.01% |
FY2020.Q3 | 2019.12 | 52,622 | 1,385 | 2.63% |
FY2020.Q4 | 2020.03 | 41,357 | 246 | 0.59% |
FY2021.Q1 | 2020.06 | 34,389 | -328 | -0.95% |
FY2021.Q2 | 2020.09 | 34,794 | 77 | 0.22% |
FY2021.Q3 | 2020.12 | 39,745 | 1,275 | 3.21% |
FY2021.Q4 | 2021.03 | 46,987 | 1,587 | 3.38% |
FY2022.Q1 | 2021.06 | 42,301 | 1,603 | 3.79% |
FY2022.Q2 | 2021.09 | 43,630 | 2,000 | 4.58% |
FY2022.Q3 | 2021.12 | 51,003 | 2,831 | 5.55% |
FY2022.Q4 | 2022.03 | 55,765 | 2,664 | 4.78% |
FY2023.Q1 | 2022.06 | 53,714 | 3,418 | 6.36% |
FY2023.Q2 | 2022.09 | 53,843 | 4,257 | 7.91% |
FY2023.Q3 | 2022.12 | 44,987 | 2,903 | 6.45% |
FY2023.Q4 | 2023.03 | 41,621 | 2,065 | 4.96% |
FY2024.Q1 | 2023.06 | 41,065 | 2,100 | 5.11% |
FY2024.Q2 | 2023.09 | 41,294 | 2,025 | 4.9% |
FY2024.Q3 | 2023.12 | 41,531 | 2,271 | 5.47% |
FY2024.Q4 | 2024.03 | 46,044 | 1,677 | 3.64% |
FY2025.Q1 | 2024.06 | 47,114 | 2,001 | 4.25% |
FY2025.Q2 | 2024.09 | 46,338 | 2,542 | 5.49% |
沿革
1938年12月神奈川県川崎市にて日新運輸株式会社として設立。1946年3月に日新商事株式会社に、1950年1月には日新運輸倉庫株式会社に商号変更。1950年4月には東証一部上場、現在は東証プライム。1973年12月、米国現地法人を設立して以降、海外展開を進める。1985年10月に現在の株式会社日新へ商号変更。現在は、祖業である国内外(日本・米州・欧州・アジア)にわたる物流事業に加えて、旅行事業、不動産事業を展開する。売上高の半分以上が国際物流の国際複合一貫輸送のパイオニア。
株主構成
参照日時:
氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
日本マスタートラスト信託銀行|株式会社(信託口) | 1,857,000 | 9.55% |
株式会社横浜銀行 | 978,000 | 5.03% |
株式会社日本カストディ銀行|(信託口) | 920,000 | 4.73% |
日新商事株式会社 | 890,000 | 4.57% |
株式会社三菱UFJ銀行 | 870,000 | 4.47% |
日新社員持株会 | 826,000 | 4.25% |
日本生命保険相互会社 | 735,000 | 3.78% |
株式会社三井住友銀行 | 649,000 | 3.34% |
日新共栄会 | 567,000 | 2.92% |
損害保険ジャパン株式会社 | 423,000 | 2.17% |
取締役会
参照日時:
役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
代表取締役社長社長執行役員 筒 井 雅 洋 | 1953年2月25日 | (注)2 | 57,563 |
代表取締役専務執行役員社長補佐、営業本部長、兼事業本部担当 渡 邊 淳一郎 | 1956年5月30日 | (注)2 | 12,634 |
取締役専務執行役員事業本部長 筒 井 昌 隆 | 1967年10月10日 | (注)2 | 45,718 |
取締役常務執行役員 管理本部長 桒 原 智 | 1961年6月10日 | (注)2 | 9,781 |
取締役常務執行役員航空事業部担当、兼モビリティ営業第一部、 モビリティ営業第二部管掌 桜 井 哲 男 | 1961年11月8日 | (注)2 | 4,621 |
取締役常務執行役員関東倉庫事業部、通関部担当、 兼車両事業部長、 兼海運・港運事業部長 峯 茂 樹 | 1961年5月4日 | (注)2 | 3,121 |
取締役 藤 本 進 | 1948年12月5日 | (注)2 | 5,400 |
取締役(監査等委員)(常勤) 山 田 真 矢 | 1959年12月12日 | (注)3 | - |
取締役(監査等委員) 小 粥 純 子 | 1967年10月10日 | (注)3 | - |
取締役(監査等委員) 鈴 木 和 宏 | 1957年8月15日 | (注)3 | - |
(注) 1.取締役藤本 進氏、監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」)山田 真矢氏、小粥 純子氏及び鈴木 和宏氏は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 山田 真矢氏、委員 小粥 純子氏、委員 鈴木 和宏氏
5.所有株式数は、2023年3月31日現在の株式数を記載しております。
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役社長社長執行役員の筒井雅洋氏は1953年2月生まれ。学習院大学卒業後、1975年4月大阪商船三井船舶株式会社入社。1986年7月同社へ転じ、取締役等の要職を歴任。2007年6月より代表取締役副社長に就任、2008年6月より現職を務める。
代表取締役専務執行役員の渡邊淳一郎氏は1956年5月生まれ。1981年4月、三和銀行(現在の三菱UFJ銀行)入行。2009年11月同社へ転じ、社内要職を歴任。2020年6月より現職を務める。
報告セグメント
2023年12月期 参照日時:
セグメント | 売上高(百万円) |
物流事業 | 117,399 |
旅行事業 | 5,542 |
不動産事業 | 949 |
事業モデル
物流事業は世界各地の同社現地法人、代理店ネットワークを通じて顧客ニーズに合わせた陸運、海運、空運等複数手段を用いる国際複合一貫輸送を展開。自動車、危険品、食品物流に重点を置き、主要販売先は7267本田技研工業、5020ENEOSホールディングスなど。横浜・大阪・神戸の各港でのコンテナターミナル事業、京浜・関西中心に30数か所の一般倉庫、冷凍倉庫を保有する倉庫業、陸運・鉄運など様々な輸送手段による国内物流サービス事業を展開している。米国、カナダ、英国、中国、タイ、シンガポール、マレーシアに物流施設を持つ。旅行事業は企業・団体の業務出張等のサポート、不動産事業は京浜地区を中心に商業ビル、商業用地、駐車場の賃貸事業を展開している。
競合他社
- 9147 NIPPON EXPRESSホールディングス(23年12月期売上高2,239,017百万円)
- 9375 近鉄エクスプレス(22年3月期売上高980,441百万円)
- 9301 三菱倉庫(24年3月期売上高254,507百万円)
- 9068 丸全昭和運輸(24年3月期売上高140,194百万円)
連結の範囲
連結子会社56社および持分法適用関連会社5社で構成され、NISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A., INC.をはじめとする連結子会社48社、持分法適用関連会社5社が物流事業を担う。他に旅行事業を展開する子会社7社、不動産事業専業の子会社1社等で構成される。
強み・弱み
国際複合一貫輸送業務のパイオニアとして国内外25ヶ国に展開するネットワークが強み。一方で同社が得意とする自動車等の物流は海外市場への依存が高く、各国の経済状況の影響を受けやすい。貨物取扱量の減少を通じて業績に影響を与える可能性がある。また、国内物流ではトラックドライバーの高齢化を背景として人員の確保が難しくなっている。2022年4月よりスタートした第7次中期経営計画の重点施策の一つとして掲げているDXの推進による生産性の向上が進捗するかどうかが重要となってくるだろう。
KPI
- 航空貨物日本発輸出混載取扱物量
- 日本発輸出貨物業界シェア
- 航空貨物日本着輸入混載取扱物量
- 日本着輸入貨物業界シェア
- 設備投資の動向