四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 176,921 | 12,287 | 6.94% |
| FY2024.Q4 | 2024.03 | 161,936 | 4,004 | 2.47% |
| FY2025.Q1 | 2024.06 | 161,895 | 9,266 | 5.72% |
| FY2025.Q2 | 2024.09 | 169,359 | 5,741 | 3.39% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 220,623 | 5,407 | 2.45% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 212,319 | 3,601 | 1.7% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 219,681 | 3,377 | 1.54% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 257,206 | 10,997 | 4.28% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 232,665 | 4,790 | 2.06% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 219,282 | 3,360 | 1.53% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 225,126 | 2,740 | 1.22% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 255,998 | 10,177 | 3.98% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 226,466 | 4,145 | 1.83% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 217,124 | 2,854 | 1.31% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 233,586 | 3,466 | 1.48% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 243,266 | 5,571 | 2.29% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 203,313 | -720 | -0.35% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 145,904 | -3,293 | -2.26% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 189,710 | -1,112 | -0.59% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 215,954 | 3,397 | 1.57% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 187,630 | -3,430 | -1.83% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 114,285 | -2,044 | -1.79% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 122,735 | -3,104 | -2.53% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 134,283 | 5,868 | 4.37% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 147,144 | 20 | 0.01% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 149,352 | 664 | 0.44% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 155,073 | 450 | 0.29% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 170,471 | 8,367 | 4.91% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 153,193 | 1,907 | 1.24% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 154,813 | 4,758 | 3.07% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 163,730 | 5,139 | 3.14% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 176,921 | 12,287 | 6.94% |
| FY2024.Q4 | 2024.03 | 161,936 | 4,004 | 2.47% |
| FY2025.Q1 | 2024.06 | 161,895 | 9,266 | 5.72% |
| FY2025.Q2 | 2024.09 | 169,359 | 5,741 | 3.39% |
沿革
2008年に株式会社阪急百貨店と株式会社阪神百貨店が合併し、商号変更した株式会社阪急阪神百貨店を傘下に擁する持株会社。なお、9042阪急阪神ホールディングス、エイチ・ツー・オー リテイリング(同社)、9602東宝を中心に構成される企業グループ｢阪急阪神東宝グループ｣の一員である。
1929年4月阪神急行電鉄(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が大阪梅田で開業。1947年3月京阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が分離独立し、株式会社阪急百貨店を設立。同年4月株式会社阪急百貨店が開業し、1949年5月大証一部へ、1962年9月には東証一部へ上場。1953年11月東京大井店(大井阪急)開業、1956年5月数寄屋橋阪急開業。1984年有楽町阪急開業。2007年10月株式交換により株式会社阪神百貨店を子会社化し、経営統合し、エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社へ社名変更、持株会社体制へ移行。2011年9月株式取得によりそば・うどんのチェーン店を展開する9931家族亭を子会社化、なお2020年には同事業を売却。2014年6月株式交換により、近畿地方でスーパーマーケットチェーンを展開するイズミヤ株式会社を子会社化し、経営統合。
社名の由来は、｢エイチ・ツー・オー｣は地球環境と人にとってなくてはならない｢水(H2O)｣を意味することにある。本社は、大阪府、百貨店事業、食品事業、不動産事業などを同社、子会社55社及び関連会社7社で展開する。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 阪神電気鉄道株式会社 | 14,749,000 | 12.8% |
| 日本マスタートラスト信託銀行|株式会社(信託口) | 13,369,000 | 11.6% |
| 阪急阪神ホールディングス株式会社 | 10,336,000 | 8.97% |
| 株式会社日本カストディ銀行|(信託口) | 5,196,000 | 4.51% |
| イズミヤ共和会 | 2,935,000 | 2.55% |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT|(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2,287,000 | 1.99% |
| H2Oリテイリンググループ従業員持株会 | 1,744,000 | 1.51% |
| GOVERNMENT OF NORWAY|(常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店) | 1,409,000 | 1.22% |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234|(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 1,246,000 | 1.08% |
| 日本生命保険相互会社 | 1,133,000 | 0.98% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
| 代表取締役社長取締役会議長 荒 木 直 也 | 1957年5月14日 | (注)２ | 16,000 |
| 代表取締役副社長食品事業担当人事室担当 林 克 弘 | 1958年1月20日 | (注)２ | 22,000 |
| 代表取締役百貨店事業担当 山 口 俊 比 古 | 1963年8月21日 | (注)２ | 9,400 |
| 取締役 角 和 夫 | 1949年4月19日 | (注)２ | 35,000 |
| 取締役常勤監査等委員 後 藤 健 志 | 1961年9月12日 | 注)３ | 5,000 |
| 取締役監査等委員 番 尚 志 | 1946年9月30日 | (注)4 | 16,000 |
| 取締役監査等委員 中野 健二郎 | 1947年8月13日 | (注)４ | 6,800 |
| 取締役監査等委員 石 原 真 弓 | 1963年5月3日 | (注)４ | 500 |
| 取締役監査等委員 関 口 暢 子 | 1968年7月3日 | (注)４ | 300 |
(注)1.取締役 番 尚志氏、中野 健二郎氏、石原 真弓氏、関口 暢子氏は、社外取締役であります。
2.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.取締役会の議長は、荒木 直也氏であります。
6.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の委員長は、後藤 健志氏であります。委員は、番 尚志氏、中野 健二郎氏、石原 真弓氏、関口 暢子氏であります。
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役社長の荒木直也氏は1957年5月生まれ。京都大学を卒業後、1981年4月に株式会社阪急百貨店へ入社。2010年6月株式会社阪急阪神百貨店取締役、2012年3月同代表取締役社長、同年6月同社代表取締役を経て、2020年4月より現職に就任。株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長も兼任。
代表取締役副社長の林克弘氏は1958年1月生まれ。1982年4月に株式会社阪急百貨店へ入社。2015年同社代表取締役専務執行役員を経て、2017年より現職へ就任した。株式会社エイチ・ツー・オー食品グループ代表取締役社長も兼任。
代表取締役の山口俊比古氏は1963年8月生まれ。神戸商科大学を卒業後、1986年4月に阪急百貨店へ入社。2018年4月株式会社阪急阪神百貨店取締役執行役員を経て、2020年同代表取締役社長(現職)に就任。同年6月同社代表取締役に就任した。株式会社阪急阪神百貨店代表取締役社長も兼任。
報告セグメント
｢百貨店事業｣、｢食品事業｣、｢不動産事業｣及び｢その他事業｣の4報告セグメントに大別される。
2023年12月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| 百貨店事業 | 132,770 |
| 食品事業 | 310,967 |
| 商業施設事業 | 23,088 |
事業モデル
百貨店事業は、株式会社阪急阪神百貨店が、阪急百貨店を関西地区で8店舗、関東地区で3店舗、九州地区で1店舗を、阪神百貨店を関西地区で4店舗展開する。なお、2021年4月に中国の浙江省寧波市に｢寧波阪急｣を開業。体験型“デパートメントモール”として百貨店とSC機能を併せ持ち、富裕層やアッパー層に向けたビジネスを展開。
食品事業は、株式会社阪神オアシスが、製造・加工から食品スーパーでの販売まで一連の事業を京阪神エリアにて78店舗を運営。イズミヤ株式会社が、関西エリアでスーパーマーケット業を105店舗展開する。
不動産事業は、株式会社阪急商業開発がショッピングセンターの開発を、株式会社エイチ・ツー・オーアセットマネジメントが、不動産賃貸管理業を行う。
その他事業では、ビジネスホテルやコンビニエンスストアなど、小売を中心に様々な業態開発に取り組む。
日本の小売マーケットは少子高齢化や人口減少などの構造的変化により縮小傾向にあるが、リアル店舗とデジタルを融合したビジネスモデル構築を進める。また新型コロナウイルス感染拡大に伴い、食品スーパーは堅調であるが、各事業とも厳しい状況下にあり、販管費を削減するなどにより影響緩和を図る。
競合他社
- 8233 高島屋（24年2月期売上高466,134百万円）
- 3086 Ｊ．フロント リテイリング（24年2月期売上高407,006百万円）
- 3099 三越伊勢丹ホールディングス（24年3月期売上高536,441百万円）
- 3382 セブン＆アイ・ホールディングス（24年2月期売上高11,471,753百万円）
連結の範囲
連結子会社は55社、持分法適用関連会社7社と多い。このうち主要な子会社は、百貨店事業の株式会社阪急阪神百貨店、食品事業の株式会社阪急オアシス、イズミヤ株式会社である。持分法適用関連会社には2021年4月に開業した中国・寧波阪急の運営に関わる寧波開発株式会社がある。
強み・弱み
関西エリアにおいて多くの顧客接点を持ち、コア事業である百貨店を中心とした｢都市大型商業｣と食品スーパーを中心とした｢食品事業｣併せ持つ点が強み。リアル店舗とデジタルを融合した新しいビジネスモデル構築を図り、関西ドミナント戦略を進める。少子高齢化、消費構造の二極化、業態を超えた競争の激化などの変化に影響を受けやすい点が弱み。
KPI
- 店舗数
- 来店客数
- 百貨店事業における免税売上
- EC会員数
