6196 ストライクの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1997年7年にM&A仲介業務を目的に、株式会社天会計社を設立。1998年10月に株式会社ストライクに商号変更。1999年1月に国内初のM&Aマッチングサイト｢M&A市場SMART｣を開設。2015年7月にM&A専門情報サイト｢M&A Online｣を開設。2016年6月に東証マザーズに上場。本社は東京都千代田区。中小企業の事業承継向けにM&A仲介業を展開。

株主構成

2021年9月期有価証券報告書によると、2021年9月30日時点の筆頭株主は代表取締役社長の荒井邦彦氏の資産管理会社の株式会社K & Companyで28.2% 、次いで荒井邦彦氏が19.0%、その他は保有割合5%未満で日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託口、常務取締役の金田和也氏、執行役員の石塚辰八氏、取締役副社長の鈴木伸雄氏、大同生命保険株式会社、三井住友信託銀行株式会社と続く。その他には海外の金融機関や取締役が並ぶ。外国人株式保有比率は10%以上20%未満。

取締役会

取締役は6名(社内4名、社外2名)、監査役3名 (全員社外)、監査役会設置会社である。取締役副社長の鈴木伸雄氏は株式会社りそな銀行や株式会社りそなキャピタルを経て、2009年6月に現職に就任。常務取締役の金田和也氏と取締役の中村康一氏は公認会計士資格を保有し、それぞれ有限責任あずさ監査法人とEY新日本有限責任監査法人を経て同社に入社した。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の荒井邦彦氏は1970年11月生まれ。一橋大学商学部在学中に公認会計士資格を取得し、卒業後の1993年4月にEY新日本有限責任監査法人に入所。1997年7月に同社を設立し、現職に就任した。

報告セグメント

｢M&A仲介事業｣の単一セグメントである。2021年9月期の売上高9,034百万円で、経常利益は3,475百万円。経常利益率は30%後半から40%前半を推移する。

事業モデル

国内の中小企業向けに事業承継案件を中心としたM&A仲介業務を行う。基本的に譲渡先企業と買収先企業の双方に対してM&Aアドバイザリー業務を行うが、どちらか一方のみに行う場合もある。譲渡先企業と買収先企業が基本合意をした際に一定報酬、成約時に譲渡資産の金額に応じた制約報酬が発生する。フローとしては譲渡先の企業に対して相談、企業価値の評価、M&A仲介依頼契約の締結、企業概要書の作成、候補先の選定・提案を実施。その後、買収先企業に対して譲渡先企業の提案、概要開示、M&A仲介依頼契約の締結、買収意向表明書の提出を経て、基本合意の締結へと進む。一方で2020年4月からは買収を検討する企業から受託を受け、譲渡先企業を探すプレマーケティングサービスを開始。累計で130件以上を受託し、2021年9月期では同サービスからの仲介契約が18件となった。

2021年9月期の譲渡先からの新規受託比率は、直接顧客に営業を行う直接受託が51%、顧客紹介による提携先紹介が49%を占め、その内金融機関や会計事務所からの紹介が80%を占める。北海道から九州エリアまで全国に8拠点を展開し、製造業や建設業、IT行を中心に幅広い業種におけるM&A実績を誇る。

オンライン上では無料ポータルサイト｢M&A Online｣を運営し、M&Aデータベースや大量保有報告書データベースを展開。月間300万PVを誇り、M&Aに関するタイムリーな情報を提供する、
国内の経営者の平均年齢は年々上昇傾向にあり、2020年では中小企業における後継者不在率が65.1%に達し、事業承継案件のM&Aは今後も増加が見込まれる。また国内のスタートアップ企業のM&A割合は30%程度に留まり、増加余地が期待される。

競合他社

中堅・中小企業向けM&A仲介で国内首位の2127日本M&Aセンター (2021年3月期売上高36,130百万円)、 事業承継案件のM&A仲介を手掛ける4792山田コンサルティング (同15,315百万円)、事業承継案件に強い独立系M&A仲介6080M&Aキャピタルパートナーズ (2021年9月期同15,161百万円)が競合として挙げられる。

連結の範囲

連結の対象となる子会社・関連会社を持たない。

強み・弱み

強みとして集客力の高さが挙げられる。同社では営業員による営業活動のみならず、M&A専門情報サイト｢M&A Online｣を運営。匿名で譲渡案件情報を掲載し、買収検討企業からの問い合わせを受ける。同サイトを含めて12,000社以上の買収ニーズデータを社内に蓄積し、マッチング先の選択肢を豊富に取り揃える。懸念点としては、景気後退時や事業承継ニーズの減少によるM&A市場の低迷リスクが挙げられる。

KPI

KPIには①成約組数、②社員数、③新規受託件数が挙げられる。
①    成約組数(2021年9月期第4四半期):52組

②    社員数(2021年9月期):191人

③    新規受託件数(2021年9月期第4四半期):233件

業績

売上高は2017年8月期から2020年8月期にかけて、事業承継によるM&A需要を取り込み2.2倍に増加。9月決算になった2021年9月期にかけては、新型コロナの影響で小型案件を中心に中止や延期が発生したものの大型案件が順調に推移し、前期の6,916百万円から9,034百万円に増加した。経常利益は2017年8月期から2020年8月期にかけて2.6倍に増益。2021年9月期は、売上増加によるインセンティブの付与とコンサルタント増員により人件費や案件紹介料が増加したが、前期の2,983百万円から3,475百万円に増益した。フリーCFはプラスを推移。自己資本比率は70%後半から80%前半を推移する。