4331 テイクアンドギヴ・ニーズの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1998年10月株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ設立、ハウスウェディング事業を開始。2001年6月直営店型ハウスウェディング事業を開始。2001年12月現東証ジャスダック上場、2004年2月東証二部に変更。2005年7月金融・クレジット事業を、2006年2月旅行事業を開始。2006年3月東証一部に変更。2007年1月海外・リゾートウェディング事業を開始するも、2020年9月同事業から撤退。2022年4月東証の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。ハウスウェディングのパイオニア。

代表取締役の経歴

代表取締役は2名。代表取締役会長の野尻佳孝氏は1972年6月生まれ。明治大学を卒業後、1995年4月現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社。1998年10月に独立し、同社を設立。以降代表取締役を務める。
代表取締役社長の岩瀬賢治氏は1967年10月生まれ。愛知学院大学を卒業後、1990年3月株式会社名古屋観光ホテルに入社。同社には2002年10月に入社し、営業統括部長やウェディング事業本部営業統括部長などを経た後、2015年6月より代表取締役を務める。

報告セグメント

同社の事業は｢国内ウェディング事業｣の単一セグメント。その他として金融・クレジット事業、旅行事業などを営んでいるが売上高は僅少。｢国内ウェディング事業｣には直営店婚礼、コンサルティング、宿泊、レストラン等が含まれているが、下図の通り売上高の約9割が直営店婚礼である。

事業モデル

主力の｢国内ウェディング事業｣には、同社直営店にて挙式披露宴サービスを提供し、顧客からサービス利用料を受領する直営店型ハウスウェディングと、提携するレストランやホテル運営企業から婚礼業務の運営委託を受け、人材やノウハウを提供、対価として手数料を受け取る婚礼運営受託がある。直営婚礼店舗数は全国62店舗(92会場)、業務提携するホテル・レストランは9施設(2023年3月末時点)。｢一軒家貸切り｣や｢オーダーメイド型｣、会場見学から当日まで一貫して1人の担当者が付く一顧客一担当制など高付加価値の領域を得意としている。また、同事業内にて主に海外からの観光客をターゲットとしたブティックホテルの運営も行っている。2023年3月末時点では1棟(代々木)のみの展開だが、今後新規出店を行っていく見込み。
少子化・晩婚化の影響により国内人口は減少傾向にあり、婚姻組数も微減を続けるものと同社は想定している。そうした中、役所に届を提出するだけで済ませる形式や晩婚化に伴い再婚組数が増加していることなど多種多様な婚姻形態が存在しており、同社はこの潜在市場に対して新たな挙式披露宴スタイルを提案していくことで成長を図っていくとしている。

競合他社

ブライダル事業の企画運営を行う2196エスクリや、邸宅風施設のゲストハウスウェディングが主力の2418ツカダ・グローバルホールディング、東海を地盤とする2424ブラスなどが挙げられる。同社資料によると、ウェディング市場は寡占化が進んでおらず、小規模な事業者が多数存在している。同社を含めた上場5社の占めるシェアは13%強程度(2021年実績)。

強み・弱み

高品質な商品・オペレーション設計へのこだわりにより実現している市場平均以上の高単価が同社の強みと考えられる。また年間取扱組数10,000組以上を誇り、ノウハウを積み重ねている。ウェディング事業で得たノウハウは、今後ホテル事業でも活かされるものと考えられる。リスクとしては、国内少子化に起因する婚姻組数の減少などが考えられる。また挙式披露宴は一般的に春、秋に行われる傾向にあるため、四半期ごとの業績が偏重することが考えられる。

KPI

①直営店舗型単価:3,764千円(2023年3月期)
②直営店会場数:92施設(2023年3月末)

業績

コロナ禍の2021年3月期は結婚式の見送りが重なり売上高が急減、前年の3分の1ほどまで減少し、営業赤字となった。以降はコロナ前の水準には至っていないものの回復局面にあり、営業利益も黒字転換している。フリーCFは業績が大幅に悪化した2021年3月期にマイナスとなったが、以降は投資を抑制しプラス。自己資本比率も回復局面にあり、2023年3月期末は28.5%。