2148 アイティメディアの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1999年12月ソフトバンクグループ初のオンライン出版企業としてソフトバンク・ジーディーネット株式会社の名称で東京都中央区にて設立。数回の合併統合や社名変更を経て、2005年3月に現社名であるアイティメディア株式会社に商号変更。2007年4月東証マザーズへ上場、2019年3月東証一部へ変更。IT技術者や企業の情報システム責任者などの読者を抱える｢ITmedia｣等を主力メディアとして抱え、法人向けに高い広告効果や見込み客獲得が可能なマーケティング媒体を提供する。

株主構成

有価証券報告書によると2021年9月末時点の筆頭株主は、SBメディアホールディングス株式会社で52.45%を保有。次いで日本カストディ銀行の信託口2つで10.82%、日本マスタートラスト信託銀行の信託口で4.45%が保有する。また、第4位株主として以前｢@IT｣で編集をしており、現在はブログメディア｢Publickey｣を運営する新野淳一氏が1.84%、第6位株主として代表取締役社長の大槻利樹氏が1.67%の保有で名を連ねる。SBメディアホールディングス株式会社はソフトバンクグループのグループ企業。外国人株式保有比率は10%未満。

取締役会

取締役は9名(社内5名、社外4名)であり、そのうち監査等委員は5名(4名社外)、監査等委員会設置会社である。COOの小林教至氏を除き、監査等委員以外の取締役4名のうち3名は親会社であるソフトバンクグループ各社を経て同社に入社。

代表取締役の経歴

代表取締役社長兼CEOの大槻利樹氏は1961年6月生まれ。東北大学を卒業後、ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)に入社。1989年から5年間孫正義社長の戦略秘書、社長室室長を務め、1996年Yahoo! JAPANの立ち上げに参画。1999年にソフトバンクの子会社として、日本初のインターネット専業メディア企業として同社を設立。

報告セグメント

｢リードジェン事業｣(リードジェネレーション事業、Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティング手法)、｢メディア広告事業｣の2報告セグメントに大別され、2022年3月期第3四半期(累計)の売上収益5,715百万円の構成比はリードジェン事業が2,451百万円で43%、メディア広告事業が3,264百万円で57%である。営業利益(累計)1,984百万円(営業利益率39.5%)であった。2021年度は全体的に増収増益で推移しており、特にメディア広告事業で主催型デジタインベントが好調に推移し、前年よりも収益貢献が高まった。

事業モデル

ITを中心に専門性の高いニュースや技術解説記事等を届ける総合ポータルサイト『ITmedia』や、一般消費者向けに旬の話題を提供する『ねとらぼ』等のメディアを複数運営し、約4,000万UB/月、約4億PV/月の利用者を有する。それらのメディアを通じたマーケティング機会を広告商品として企業に提供する従来からの事業モデルが｢メディア広告事業｣である。
一方、｢リードジェン事業｣では、同社の運営するメディア上で同社の顧客にあたるクラウドやSaaS型のITサービス企業、産業DX領域の顧客となる層を会員として有し、それら企業へ送客する｢リードジェネレーション｣という昨今定着してきつつある新たなマーケティング手法を提供している。基盤システム『LeadGen Business Platform(以下LBP)』として手法を確立しており、Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催を通じて顧客企業の見込み客を獲得するためのメディア運営を行っている。同社顧客のクラウドやSaaS型のITサービス、産業DX領域の導入時に意思決定者となるIT関連技術者を各メディアで会員として抱えていることから成立するビジネスモデルである。

競合他社

知的好奇心旺盛なユーザーをコアターゲットに、住宅・マネー・暮らし・グルメ・旅行・健康などの専門性の高い内容を掲載するメディア『All About』の運営企業2454オールアバウト(2021年3月期売上高17,283百万円)などが挙げられる。そのほか、同社より多角的に業務展開を行う9449GMOインターネット(2020年12月期売上高210,559百万円)、ネット関連出版の草分け的な存在である9479インプレスホールディングス(2021年売上高14,049百万円)など、競合他社の業績トレンドも堅調な企業が多い。

連結の範囲

同社グループは、同社および連結子会社の発注ナビ株式会社、有限会社ネットビジョン、持分法適用関連会社のアイティクラウド株式会社の4社で構成。

強み・弱み

メディア事業で月間4億PVを誇るメディアを有し、リードジェン事業ではそれらメディアで抱える108万人の会員に関する情報を活用できることが強み。会員数は前年同期比+9%、単価やPV数も伸びている。また、コロナ下でバーチャルイベントの旺盛な需要が継続しており、営業・企画系、編集系などを中心に人材の拡充を図った結果、従業員数は前年同期比+33人の370名と増加したが、コスト増加は売上収益増加以下に抑制されており、利益率は向上している。今後も人材の質を担保しつつ、成長路線を維持できるだけの規模で編集や技術系の専門人材を獲得できるかは懸念点である。

KPI

2022年3月期第3四半期時点で、顧客数及び会員数ともに増加基調を維持している。

①    顧客数(リードジェン事業)1,303社 (2021年第3四半期累計。前年同期比+176社)
②    顧客数(メディア広告事業)752社 (2021年第3四半期累計。前年同期比+122社)
③    会員数(リードジェン事業)108万人 (2021年第3四半期。前年同期比+9万人)

業績

売上収益の伸び率は、2019年3月期まで前期比+2%程度であったがコロナ禍で業績は堅調で、2021年3月期は同+12.2%、2021年3月期は同+30.6%と大幅に伸びた。企業のデジタルシフトが加速し、クラウドやSaaS型のITサービス、産業DX領域の需要の増加や、B2Bマーケティングのデジタルシフト加速が追い風となっている。営業利益の水準も従来の800百万円前後から、2021年3月期には2,022百万円と大きく上振れ。
営業CFは恒常的にプラス推移、投資CFは組織改編やメディア買収など大型な投資が発生する時期にマイナスとなる時期がある。自己資本比率は8割を超えて推移し、現金は総資産の半分を上回り、実質的に無借金である。