四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 53,417 | 5,716 | 10.7% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 49,648 | 122 | 0.25% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 62,355 | 8,876 | 14.23% |
| FY2024.Q4 | 2024.02 | 36,922 | -2,710 | -7.34% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 56,197 | -704 | -1.25% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 69,030 | 9,358 | 13.56% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 63,656 | -475 | -0.75% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 59,990 | 8,713 | 14.52% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 57,687 | -676 | -1.17% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 64,825 | 8,951 | 13.81% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 53,763 | -4,637 | -8.62% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 32,994 | -3,189 | -9.67% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 46,081 | -11,276 | -24.47% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 53,773 | 4,795 | 8.92% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 47,474 | -11,967 | -25.21% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 40,532 | 1,941 | 4.79% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 36,798 | -4,089 | -11.11% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 48,900 | 7,142 | 14.61% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 45,114 | -2,798 | -6.2% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 50,532 | 4,990 | 9.87% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 46,214 | -912 | -1.97% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 60,685 | 8,060 | 13.28% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 56,815 | -452 | -0.8% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 53,417 | 5,716 | 10.7% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 49,648 | 122 | 0.25% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 62,355 | 8,876 | 14.23% |
| FY2024.Q4 | 2024.02 | 36,922 | -2,710 | -7.34% |
沿革
1959年1月株式会社ワールドとして、故木口衛氏と畑崎廣敏氏が共同で兵庫県神戸市に創業。創業時からしばらくは婦人服衣料の卸売事業を中心としていたが、徐々にトータルコーディネイトブランドを開発しながら、総合アパレルメーカーとして業容を拡大させてきた。1993年11月には大証第二、1998年12月に東証第二部へ上場し、1999年9月には東証第一部及び大証第一部に指定替え。2005年11月には長期的、持続的な企業価値の最大化を図ることを目的に、MBO(経営陣による自社株式取得)を行い、上場廃止。その後、2018年9月に東証一部に再上場。現在は東証プライム。2022年2月持分法適用関連会社の株式会社ナルミヤ・インターナショナルを子会社化。SCから百貨店までを展開する総合アパレル企業。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 3,943,000 | 11.6% |
| 寺井 秀藏 | 2,365,000 | 6.9% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1,883,000 | 5.5% |
| 合同会社エイ・ティ興産 | 1,000,000 | 2.9% |
| 合同会社ケイ・エム興産 | 1,000,000 | 2.9% |
| 合同会社ワイ・アール興産 | 1,000,000 | 2.9% |
| GOVERNMENT OF NORWAY|(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 967,000 | 2.8% |
| 畑崎 重雄 | 873,000 | 2.6% |
| 合同会社イー・エイチ興産 | 840,000 | 2.5% |
| CREDIT SUISSE AG|(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 788,000 | 2.3% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
|
代表取締役
会長
上 山 健 二 | 1965年5月19日 | （注）２ | 675,000 |
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代表取締役
社長執行役員
鈴 木 信 輝 | 1974年8月23日 | （注）２ | 300,000 |
| 取締役 畑 崎 充 義 | 1963年2月4日 | （注）２ | 222,000 |
| 取締役 鈴 木 政 士 | 1957年9月9日 | （注）１ （注）２ （注）５ | - |
| 取締役 佐 藤 秀 哉 | 1963年5月21日 | （注）１ （注）２ | - |
| 取締役 青 木 英 彦 | 1967年3月5日 | （注）１ （注）２ | - |
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取締役
（監査等委員）
松 沢 直 輝 | 1961年2月4日 | （注）３（注）４ | 144,000 |
|
取締役
（監査等委員）
関 美 和 | 1965年2月25日 | （注）１ （注）３ （注）４ | - |
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取締役
（監査等委員）
福 島 かなえ | 1974年3月30日 | （注）１ （注）３ （注）４ | - |
(注)1 鈴木政士、佐藤秀哉、青木英彦、関美和及び福島かなえは社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員以外)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 松沢直輝、委員 関美和、委員 福島かなえ
5 当社は、法令に定める取締役(監査等委員)の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役として取締役(監査等委員以外)である鈴木政士を選任しております。
(執行役員制度) 当社は、運営と執行を分離し、事業執行の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。 本書提出日現在の執行役員(取締役を兼務している執行役員については除いております。)は以下のとおりであります。 職名 氏名 副社長執行役員 兼㈱ワールドインベストメントネットワーク共同代表 中林 恵一 グループ常務執行役員 ㈱ワールドプラットフォームサービス 副社長 兼 ㈱ワールドストアパートナーズ 社長 谷村 耕一 グループ常務執行役員 ㈱ワールドライフスタイルクリエーション 社長 兼 ㈱ワールドプラットフォームサービス 副社長 兼 ㈱ファッションクロス 社長 兼 ㈱ライフスタイルイノベーション 社長 兼 ㈱アスプルンド 社長 西川 信一 グループ常務執行役員 ㈱ワールドプラットフォームサービス 社長 兼 ㈱ワールドプロダクションパートナーズ 社長 兼 ㈱フィールズインターナショナル 社長 兼 世界時興(上海)貿易有限公司 董事長 大峯 伊索 グループ常務執行役員 グループ経営本部 本部長 兼 ㈱ワールドインベストメントネットワーク共同代表 兼 神戸レザークロス㈱ 会長 兼 台湾和亜留土股份有限公司 董事長 兼 ㈱ファッション・コ・ラボ 社長 兼 ㈱ユナイテッド・ロジソル 社長 小川 潮 グループ執行役員 デジタルリテール推進本部 本部長 兼 ㈱アルカスインターナショナル 副社長 内山 誠一 グループ執行役員 ㈱フィールズインターナショナル 副社長 丸山 紀之 グループ執行役員 ㈱エクスプローラーズトーキョー 社長 兼 ㈱ワールドストアパートナーズ 副社長 尾関 修司 グループ執行役員 ㈱アルカスインターナショナル 副社長 平松 修吉 グループ執行役員 ㈱ヒロフ 社長 兼 ㈱ヒロコハヤシ 社長 兼 ㈱T&L 社長 佐々木 佳子 グループ執行役員 ㈱ワールドプラットフォームサービス 副社長 兼 ㈱イディオム 社長 土屋 英樹 グループ執行役員 ㈱ワールドストアパートナーズ 副社長 兼 ㈱ワールド デジタルリテール推進本部副本部長 奥田 晶雄 グループ執行役員 ㈱ワールドプロダクションパートナーズ 副社長 松原 正幸 グループ執行役員 ㈱ワールドプロダクションパートナーズ 副社長 渡邊 智則 グループ執行役員 SDGs推進室 室長 兼グループ経営本部 企業ガバナンス室 室長 八木 恵美子 グループ執行役員 グループ経営本部 副本部長 兼 事業経営管理室 室長 大野 陽一郎 グループ執行役員 グループ人事統括室 室長 兼 デジタルリテール推進本部 副本部長 吉田 玲子 グループ執行役員 クリエイティブ・マネジメント・センター センター長 兼 ㈱インターキューブ 社長 靏 博幸 グループ執行役員 デジタルソリューション事業本部 本部長 兼 システムソリューション統括部 統括部長 藤原 義彦 グループ執行役員 ㈱ワールドアンバー 社長 岩切 徳人 グループ執行役員 グループ経営本部 事業経営管理室 副室長 村西 俊宣 グループ執行役員 ネオエコノミー事業本部 本部長兼 ㈱ティンパンアレイ 社長 平野 大輔 グループ執行役員 ㈱アルカスインターナショナル 社長 兼 ㈱ケーズウェイ 社長 阪本 敏之
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
現代表取締役社長執行役員である鈴木信輝氏は1974年生まれ。京都大学大学院法学研究科修士課程終了後、1999年にアンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア)に入社した。その後、企業再生支援機構、ボストンコンサルティング・グループなどを経て、2012年9月にワールドに入社。グループ専務執行役員(グループ戦略統括兼グループ企画本部管掌兼D-GROWTH戦略本部管掌)などの役職を経て、2020年6月に現職に就任した。鈴木氏の社長就任に伴い、旧住友銀行出身で長崎屋などの再建の手腕を買われて入社した上山健二氏は代表取締役会長に就任している。
報告セグメント
2023年12月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| ブランド事業 | 141,231 |
| デジタル事業 | 9,590 |
| プラットフォーム事業 | 14,470 |
| 共通部門 | 129 |
｢ブランド事業｣、｢デジタル事業｣、｢プラットフォーム事業｣及び｢共通部門｣の2報告セグメントに大別される。2023年3月期第1四半期の売上高50,532百万円の構成比は、ブランド事業85.5%、デジタル事業5.3%、プラットフォーム事業9.1%、共通部門0.1%である。セグメント利益は、ブランド事業4,338百万円、デジタル事業209百万円、プラットフォーム事業▲282百万円、共通部門816百万円であり、調整額を差し引いた営業利益は4,801百万円であった。
事業モデル
創業から60年以上の長い歴史のなかで、多くのブランドを世に送り出してきた。｢ブランド事業｣が主力事業で、ターゲットは婦人服や子供服、紳士服など多岐にわたり、服飾雑貨・生活雑貨のほか、ジュエリーなども手掛ける。店舗での対面販売を行う他、ブランドなどのバリューアップを行う投資活動も同事業に含まれる。
｢デジタル事業｣は、B2Bソリューション及びB2Cネオエコノミーから成り立っており、デジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、重点投資領域と位置付けている。
｢プラットフォーム事業｣は、ブランド運営や衣料の製造販売などのビジネスモデルそのものを外部に拡販するユニークな事業。製造面での生産性改善について指導・助言を行うほか、今まで多くの店舗開発を行ってきた経験を活かし、店舗デザインの提供活動なども行う。
｢共通部門｣は各事業間の調整などを行う事業持株会社としての位置づけである。
ファッション業界を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行にともなう数量減少に加えて、国内アパレル市場も成熟化して単価下落が進む一方、海外生産地での加工賃上昇や為替変動による仕入価格の上昇のほか、人手不足による人件費や物流費といった経費増加も生じるなど、引き続き厳しい状況が続くことが予想される。また、デジタル化の進展を背景として消費者の購買行動は急速に変化しており、新たなビジネスチャンスが生まれているものの、新規参入企業の誘発などを通じて異業種や外資系も巻き込んだ競争激化が継続している。
競合他社
- 8016 オンワードホールディングス（24年2月期売上高189,629百万円）
- 3608 ＴＳＩホールディングス（24年2月期売上高155,383百万円）
- 8011 三陽商会（24年2月期売上高61,353百万円）
連結の範囲
同社グループは、同社、子会社48社及び持分法適用関連会社4社で構成され、ブランド事業、デジタル事業、プラットフォーム事業を営む。
強み・弱み
かつてはビジネススクールの題材としても注目されたサプライチェーンが同社の強み。顧客の需要予測に基づく短いリードタイムで店舗に商品を供給できる仕組みは2000年代に注目された。店舗販売を担う販売員などから顧客動向をヒアリングし、商品に改良を重ね、速やかに店頭に商品を並べる手法で、現在もそれらの経験値が｢プラットフォーム事業｣の一つとして生かされている。一方、収益の大部分を日本国内で得ているため、日本の経済情勢の影響を強く受ける点は弱みと言える。
KPI
KPIとみられる開示は下記。
① 店舗売上
② Eコマース売上
③ 店舗数
