3649 ファインデックスの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

沿革

1985年1月四国環衛興業株式会社として愛知県松山市に設立。1998年3月に商号を株式会社ビーエスシーに変更し、医療システム開発やコンサルタント業務を開始。2011年3月大証JASDAQへ上場。2014年11月に東証一部へ変更し、商号も株式会社ファインデックスへ変更。2017年1月本社を東京に変更。医療機関向けのデータマネジメントシステムやペーパレスを推進する文書管理システムなどの開発販売を行う。大学病院でシェア7割を超えるClaioが主力

株主構成

有価証券報告書によると2020年12月末時点の筆頭株主は代表取締役社長の相原輝夫氏で29.89%保有。次いでみずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託が11.16%保有。以下は5%未満の保有でTHE BANK OF NEW YORK MELLONが4.56%、JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 COLL EQUITYが4.18%と続く。外国人株式保有比率は10%以上20%未満。

取締役会

取締役は9名(社内7名、社外2名)社外2名は監査等委員。監査等委員会設置会社である。取締役医療ソリューション営業部長の沖野正二氏はキヤノン販売株式会社の経歴を持ち、取締役病院ソリューション部長の長谷川裕明氏は帝人株式会社で15年の勤務経験を有す。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の相原輝夫氏は1966年生まれ。愛媛大学教育学部を卒業後、1990年4月に四国日本電気ソフトウェア株式会社に入社、システムエンジニアとして従事。1993年に株式会社パイオニア四国(現ファインデックス)に入社し、1994年から現職となる。

報告セグメント

「システム開発事業」と「ヘルステック事業」の2報告セグメントに大別され、2020年12月期の売上高4,004百万円の構成比はシステム開発事業が99.5%、ヘルステック事業が0.5%である。セグメント別の営業利益は システム開発事業が843百万円で、ヘルステック事業は▲206百万円。

2020年12月期通期決算 決算説明資料

事業モデル

システム開発事業は、医療システム領域とオフィスシステム領域に大別される。医療システム領域は、医療機関の診療データを一元管理するためのシステムを開発・販売し、メンテナンスも行う。様々なソフトウェアを開発販売しているが、主力となっているのは病院向けデータマネジメントシステムのClaioで、レントゲン写真やエコー、手術動画など、様々なデータを管理し利用しやすくする。検査機器1台のデータ管理から大規模病院のトータルファイリングまで対応する他、眼科パッケージや耳鼻咽喉科パッケージなども販売している。国立大学病院でのシェアが特に高く、2021年3月1日現在のシェアは78.6%。販売形態は、大規模病院に対しては同社及び販売店が製品の販売や導入を行い、その他は代理店による販売や導入を行っている。今後は全製品のクラウド化や月額利用モデルの販売を進める方針。
オフィスシステム領域は、文書管理システムDocumakerが主力で、病院内で日々大量に作成される文章のデジタルデータ化と診療報酬請求までの管理や法的根拠としての保存までを実現するべく生まれた製品。現在は、医療機関に加えて、地方自治体や一般企業へも広く提供する。入力フォームの統一などの文書ベースのデータ集約・文書作成、電子決裁、文書ビューアなど必要機能を選択できる。
ヘルステック事業では、眼科領域の新たな視野検査システムや、ウェアラブルデバイスの製造販売などを行う。

競合他社

電子カルテなどを開発する3733ソフトウェア・サービスは近年業績を伸ばしている。医療用画像管理システムなどを開発する3667イメージ ワンも競合として挙げられる。

連結の範囲

連結子会社はEMC Healthcare株式会社の1社。ウェアラブルデバイスの開発、疲労や睡眠などを計測して生産性を向上させるサービスなどを行う。

強み・弱み

主力製品のClaioがデファクトスタンダードとなっている点は強み。医療界においてリードユーザーである大学病院で高いシェアを誇り、そこで提供する機能を標準パッケージとして入れつつ、必要な機能にライセンスを振ってリーズナブルな価格も実現することで中小規模病院へと展開する戦略が奏功している。顧客となる医療機関のシステム投資意欲に業績が左右されるところが大きく、診療報酬改定の影響や、大規模医療機関のシステム更新サイクルなどが業績に与える影響が大きい点は懸念点である。

KPI

病院や診療所への導入率がKPIとなる。
①大学病院 116/149施設
②大規模病院 256/401施設
③中規模病院 570/4954施設

2020年12月期通期決算 決算説明資料

業績

連結財務諸表を作成し始めた2017年12月期から2020年12月期までを見ていくと、2019年12月期までは増収増益。売上高は3,311百万円から4,281百万円へ約1.3倍、経常利益も547百万円から746百万円と約1.4倍へ増加した。2020年12月期は大規模医療機関でのシステム更新の谷間で、会社計画通りの減収減益であったが、2021年12月期の会社予想は大型顧客の更新需要があることや、テレワークや新しい生活様式に伴う需要から増収増益が見込まれている。営業CFはプラス、投資CFはマイナスで安定。2020年12月期の自己資本比率は80.8%。