3673 ブロードリーフの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

2005年12月アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社として、翼システム株式会社から営業譲受を経て設立された。2006年8月に株式会社ブロードリーフ(旧ブロードリーフ)へ商号変更。2009年9月に設立した受け皿会社であるシー・ビー・シーホールディングス株式会社を用いて、経営陣によるMBO(旧ブロードリーフの完全子会社化による合併)をカーライルグループ支援の下実施。MBO後の2010年1月に受け皿会社を株式会社ブロードリーフへ商号変更し現在に至る。2011年12月｢BLパーツオーダーシステム｣のサービス提供開始。2012年7月タブレット型業務アプリケーション｢CarpodTab｣の販売開始。2013年3月東証一部へ上場。現在は東証プライム。2019年6月KAIZEN Instituteと作業分析/業務最適化ソフトウェア｢OTRS｣のOEM契約を締結。2019年12月株式会社ネクストシステムと資本業務提携を開始。自動車アフターマーケットにおいてパーツの受発注ネットワークを提供する他、自動車業界を中心とした顧客へパッケージシステム(.NSシリーズやスーパーフロントマンなど)の開発･販売などを行う。2021年10月、次世代技術を用いたクラウドサービスの本格的な販売を開始。

株主構成

有価証券報告書によると2021年12月末時点の大株主は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が9.81%、オーエム02ステートストリート808424クライアントオムニ(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部)が9.40%、ノーザントラストカンパニーエイブイエフシーリフィデリティファンズ(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部)が8.89%、ザバンクオブニューヨークメロン140051(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)が7.63%を保有。その他にも国内外の信託銀行などが並ぶ。外国人株式保有比率は30%以上。

取締役会

取締役は6名(社内2名、社外4名)、監査役は3名(社内1名、社外2名)、監査役会設置会社である。取締役副社長の山中健一氏は、三菱電機エンジニアリング株式会社、株式会社ビーイングを経て同社に入社。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の大山堅司氏は1968年9月生まれ。高校時代に個人で会社を企業。1987年4月に建設積算ソフト会社｢ビーイング社｣の設立に参加。1989年4月に同社の取締役に就任。その後、1996年12月米シリコンバレーにBeing Investment Corpを設立しCEOに就任。2005年10月投資会社アイ・ティー・エックス顧問に就任し、株式会社ITX翼(現同社)の再生に携わる。2006年6月に現職へ就任。

報告セグメント

｢ITサービス事業｣の単一セグメントだが、サービス区分はクラウドサービス及びパッケージシステムの2つ。2022年12月期第1四半期の売上収益3,254百万円の構成比は、クラウドサービス15.9%、パッケージシステム74.1%である。分野別の利益開示はない。連結営業利益は▲737百万円であった。

事業モデル

自動車整備工場や部品商など自動車アフターマーケットの事業者を中心に、業務アプリケーションを開発・提供する他、ネットワークサービスや自動車部品ショッピングサイトなどの業界唯一のサービスを提供する。自動車業界向けの他、機械工具商、携帯電話の販売代理店、旅行会社など向けのシステムも取扱い、約30,000社の顧客を抱える。
プラットフォームの主力サービスはBLパーツオーダーシステム(電子受発注システム)とCarpodTab(タブレット型業務支援ツール)で、業務アプリケーションと連携し、自動車部品商と整備工場間の取引をネットワーク化した電子受発注システムを実現し、時短・コスト削減に貢献している。また、自動車補修部品ECサイトの運営など、自動車部品流通全体を同社のサービスで網羅することで、プラットフォームを効率化。データーベースの使用料として月額固定料金を収受する他、パーツの受発注に伴う従量課金収入や手数料収入が主たる収益源となる。
アプリケーションは、｢パーツマン(PM)｣、｢スーパーフロントマン(SF)｣などが主力サービスで、自動車整備工場、部品商、鈑金工場などそれぞれに最適な業務アプリケーションを提供。見積書の作成など汎用的な機能のほか、各業務工程管理や履歴管理、顧客管理など充実した機能を搭載し、業務効率の改善・経営課題の解決を支援する。リース会社を介して6年の契約で顧客へリース販売する形態のため外部売上収益の10%超える販売先に三菱HCビジネスリース株式会社と株式会社リコーグループが挙げられている。

自動車産業は、AIを活用した自動運転等の新しい技術や、電気自動車などの新しい形の移動体(モビリティ)が今後大きく普及すると予想されている。また、カーシェアやライドシェアといった、自動車への関わり方が所有から利用へと変化する。これらへの対応として、2022-28年の中期経営計画を策定し、成長戦略としてクラウドの浸透やサービスの拡張を挙げている。

競合他社

同社の様にプラットフォーム化された多様なシステムを自動車アフターマーケットの事業者へ提供する競合企業はみあたらないが、SaaS企業としては多数存在する。

連結の範囲

同社グループは、国内4社(システム開発・販売を営む株式会社タジマとZenmov株式会社、先端技術の研究・開発などを営む株式会社SpiralMind、製造業向けの情報サービスを提供する株式会社産業革新研究所)、中国2社(システム販売を営む博楽得信息科技(合肥)有限公司と北京盛源博楽信息科技有限公司)、フィリピン2社(システム販売などを営むBroadleaf I.T. Solutions Inc.、自動車部品の輸入・販売を営むBLISAM TRADING CORP.)にて構成される。

強み・弱み

30年以上の実績や圧倒的な顧客基盤による安定的な収益基盤が強み。自動車産業における電動・電装化の変化の中で、自動車部品は機械から電子機器としての要素が濃くなり、同社の顧客基盤であるアフターマーケット事業者は大きな経営環境の変化にさらされる。従来の修理の技術・知識で、電子部品や電子機器の修理に対応し、事業を継続していけるかは同社事業への影響の観点からも懸念点となる。

KPI

クラウドの浸透をはかるための指標として、以下をKPIとして挙げている。
①     クラウド化率
②     ライセンス数
③     ライセンス平均月額
④     解約率

業績

2017年12月期から2021年12月期までの5期をみると、売上収益は18,194百万円から20,651百万円、税引前利益は2,989百万円から3,232百万円と増収増益だが2019年12月期以降は2期連続で減収減益となっている。営業CFは恒常的にプラス、投資CFは恒常的にマイナス。2022年12月期第1四半期の親会社所有者帰属持比率は76.7%。