3926 オープンドアの業績について考察してみた

3926 オープンドアの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

沿革

1997年4月東京都で株式会社オープンドアとして創業。同年8月には旅行比較サイト「トラベルコちゃん」を開始。その後はトラベルコちゃんを中心に、海外ツアー検索サービス、国内ツアー検索サービス等を展開。2015年12月東証マザーズ上場、2016年12月東証一部へ変更。現在は「トラベルコ」にサイト名を変更し、国内、海外のツアー、航空券検索の他、国内新幹線とホテルの検索パッケージサービス等を展開。オンライン旅行事業者サイトの比較サイト「トラベルコ」の運営が主たる事業

株主構成

有価証券報告書によると2020年9月末時点の筆頭株主は創業者で代表取締役社長の関根大介氏が53.49%保有。次いで、関根氏の資産管理会社である株式会社ザ・パス・インベストメント5.61%、株式会社CHINTAI(港区赤坂、不動産賃貸空室情報を提供)5.14%。外国人株式保有比率は10%以上20%未満である。

取締役会

取締役は5名(社内3名、社外2名)、監査役は3名(社内1名、社外2名)、監査役会設置会社である。社内取締役で事業本部長の早坂泰祐氏は2019年10月入社で、エイチ・アイ・エスやエアトリインターナショナルなど同業他社での経歴を有す。社内取締役で管理本部長の鈴木秀明氏は監査法人トーマツの出身者で上場直前の2015年7月入社。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の関根大介氏は1968年1月生まれ。1990年に甲南大学経営学部を卒業。1994年10月松下寿電子工業株式会社(現PHC株式会社)、1996年10月株式会社アイ・エー・エス・エスを経て、1997年4月同社設立

報告セグメント

「旅行関連事業」の単一セグメントである。詳細な開示はないが、売上高は海外旅行と国内旅行で概ね2分している他、「トラベルコ」サイト上の広告スペースからの広告収入も一部含まれる。

2021年3月期 第2四半期 決算説明会資料

事業モデル

旅行比較サイト「トラベルコ」による国内・海外旅行の予約を通じた手数料ビジネスが同社の事業モデル。同サイトでは楽天トラベルを始め、国内外1,500以上の旅行サイトを比較し、一元管理が可能。利用者は目的地や人数等を入力するだけでどのサイトからの予約が一番安く、得かを比較可能。同社サイトを経由した予約に応じて、同社に手数料が入る仕組。なお、手数料率に関しては非開示。従来は「トラベルコ」サイトへの旅行商品の掲載において登録可能コース数に応じた月額固定の掲載料を徴収していたが、成果報酬型の従量課金にほぼ全量が移行済み
従業員の約4割がシステムエンジニアでシステム開発を内製化することで、市場トレンドへの迅速な対応を実現している。

2021年3月期 第2四半期 決算説明会資料

競合他社

オンライン旅行事業者の各社「サイトを比較するサイト」を運営しており、それらサイトへの送客により収益をあげ、利益率はオンライン旅行事業者よりも高い。一方で、相応にブランド力を有するオンライン旅行事業者は複数存在するが、同社がそれら「サイトを比較するサイト」であることの認知度が低く、ユーザーがそれらサイトとの使い分けをしない場合は、それらオンライン旅行事業者とユーザーを奪い合うこととなる。楽天トラベル、じゃらん、JTB、H.I.S. などの国内大手や6030アドベンチャー、6548旅工房、6191エアトリ、海外大手のTrip Advisor、トリバゴ、Ctripなどが挙げられる。

連結の範囲

連結の対象となる親会社・子会社を持たない。

強み・弱み

国内・海外のホテル予約を始め、航空券予約、ツアー予約、レンタカー予約などのほぼすべてのジャンルの予約が「トラベルコ」内で完結し、国内新幹線やバスの予約も可能な点は他社にない強み。また、サイト内で最も安い旅行プランが見つけやすいUI/UXも強み。単一事業のため感染症の流行や天災、海外でのテロ等の事象により、旅行需要そのものの影響に脆弱な点が弱み

KPI

①「トラベルコ」がインターネットで検索された回数(Google トレンド検索)
②JR各社の輸送量の月次推移(JR各社HP)
③空港の利用者数の動向(半期毎の開示、ニュース報道)
④訪日外国人の月次推移(日本政府観光局)
⑤ホテルの稼働率の月次推移(STR調査結果を日本経済新聞社が報道)
⑥Go to施策や東京オリンピック開催の動向
⑦主要旅行業者の旅行取扱状況(観光庁)
⑧「トラベルコ」のUU

業績

2019年3月期までは右肩上がりの業績で推移し、2016年3月期と比較して売上高・経常利益ともに3年間で2倍となったが、コロナの影響を受け2020年3月期はほぼ横ばい、2021年3月期第3四半期は売上高890百万円(前年同期比▲77.4%)、営業損益▲523百万円(前年同期実績1,617百万円)と大幅な減収減益。しかし、自己資本比率は90%台後半、現預金は月商の17か月分を有すことから、一定の財務安定性が認められる。