四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 9,705 | 355 | 3.66% |
| FY2024.Q4 | 2024.03 | 9,625 | 512 | 5.32% |
| FY2025.Q1 | 2024.06 | 9,288 | 252 | 2.71% |
| FY2025.Q2 | 2024.09 | 9,623 | 296 | 3.08% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 11,132 | 723 | 6.49% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 10,053 | 643 | 6.4% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 9,995 | 769 | 7.69% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 10,570 | 653 | 6.18% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 10,739 | 698 | 6.5% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 10,094 | 584 | 5.79% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 9,897 | 507 | 5.12% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 10,376 | 582 | 5.61% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 10,437 | 733 | 7.02% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 9,499 | 457 | 4.81% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 9,459 | 486 | 5.14% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 9,771 | 520 | 5.32% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 9,308 | 495 | 5.32% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 8,062 | 196 | 2.43% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 7,789 | 166 | 2.13% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 8,827 | 463 | 5.25% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 8,841 | 371 | 4.2% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 8,628 | 305 | 3.54% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 8,494 | 353 | 4.16% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 9,554 | 418 | 4.38% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 8,994 | 280 | 3.11% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 8,604 | 203 | 2.36% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 9,896 | 377 | 3.81% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 9,947 | 268 | 2.69% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 9,446 | 369 | 3.91% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 9,429 | 213 | 2.26% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 9,922 | 348 | 3.51% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 9,705 | 355 | 3.66% |
| FY2024.Q4 | 2024.03 | 9,625 | 512 | 5.32% |
| FY2025.Q1 | 2024.06 | 9,288 | 252 | 2.71% |
| FY2025.Q2 | 2024.09 | 9,623 | 296 | 3.08% |
沿革
1887年に綿花問屋を営む小林八郎兵衛が大阪に日本綿繰設立、綿繰機を備えた伝法工場を建設し操業を開始。1892年8月に有限責任伝法紡績会社として法人化、1893年3月に福島紡績株式会社への改組を経て、1944年3月に朝日紡績株式会社を合併し、商号を敷島紡績株式会社へ、2002年4月にはシキボウ株式会社へ商号変更。1949年5月東証・大証・名証へ上場、2022年4月からは東証プライム。130年の歴史を誇る紡績の名門だが、繊維事業の競争力低下により、現在は遊休土地を活用した不動産賃貸が安定収益源となっている。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 838,000 | 7.17% |
| シキボウ従業員持株会 | 567,000 | 4.85% |
| シキボウ取引先持株会 | 361,000 | 3.09% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 343,000 | 2.94% |
| 東京短資株式会社 | 266,000 | 2.28% |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 197,000 | 1.69% |
| 株式会社SBI証券 | 186,000 | 1.59% |
| 株式会社鴻池組 | 166,000 | 1.43% |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 145,000 | 1.24% |
| マネックス証券株式会社 | 144,000 | 1.24% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
| 取締役会長 清 原 幹 夫 | 1959年8月13日 | (注)２ | 18,400 |
| 代表取締役 社長執行役員 尻 家 正 博 | 1965年4月10日 | (注)２ | 17,300 |
| 取締役常務執行役員繊維部門長 加 藤 守 | 1958年9月6日 | (注)２ | 8,300 |
| 取締役(常勤監査等委員) 竹 田 広 明 | 1960年7月15日 | (注)３ | 19,000 |
| 取締役(監査等委員) 野 邊 義 郎 | 1965年8月27日 | (注)４ | - |
| 取締役(監査等委員) 宇 野 保 範 | 1961年6月24日 | (注)４ | - |
| 取締役(監査等委員) 細 田 祥 子(戸籍上の氏名：髙橋祥子) | 1973年8月14日 | (注)４ | - |
(注) 1 取締役(監査等委員)野邊義郎、宇野保範及び細田祥子の各氏は、社外取締役であります。
2 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年
3 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年
4 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年
5 当社では、経営の意思決定及び監督と、業務執行とを分離し、権限委譲を推進して業務執行責任者の担当業務の責任と役割を明確にすることにより、意思決定の迅速化、業務執行機能を強化するために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下のとおりであり、そのうち2名(※)は取締役を兼務しております。 役名 氏名 担当 ※社長執行役員 尻 家 正 博 ※常務執行役員 加 藤 守 繊維部門長、台湾敷紡股份有限公司董事長 上席執行役員 松 田 浩 一 不動産・サービス部門長、同部門総括部長、㈱シキボウサービス代表取締役社長 上席執行役員 田 那 村 武 司 機能材料部門長、同部門総括部長、化成品部長、㈱大和機械製作所代表取締役社長 上席執行役員 豊 島 亮 治 産業資材部門長、同部門総括部長、敷島カンバス㈱代表取締役社長、敷島工業織物(無錫)有限公司董事長 執 行 役 員 鈴 木 睦 人 機能材料部門複合材料部長 執 行 役 員 尾 﨑 友 寿 繊維部門繊維営業部長、㈱シキボウ江南代表取締役社長、上海敷島家用紡織有限公司董事長、湖州敷島福紡織品有限公司董事長 執 行 役 員 野 津 元 彦 産業資材部門販売管理部長 執 行 役 員 伊 丹 秀 典 コーポレート部門長 執 行 役 員 村 松 茂 樹 産業資材部門生産管理部長 執 行 役 員 石 田 仁 紀 繊維部門総括部長
6 当社では、専門的分野において卓越した専門的知識・経験を有する人材を執行役員又は上席執行役員等と同等に処遇することで、高度な専門性をさらに生かして企業価値の向上を図ることに加えて、専門的知識・経験を有する人材のモチベーション向上を目的として理事制度を導入しております。 なお、理事は以下のとおりであります。 役名 氏名 担当 理 事 岩 﨑 康 彦 機能材料部門中央研究所長 理 事 辻 本 裕 繊維部門開発技術部長
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役は2名。代表取締役会長の清原幹夫氏は1959年8月生まれ。関西学院大学卒業後、1983年4月に入社。取締役、代表取締役社長などを経て2021年6月より現職。
代表取締役社長の尻家正博氏は1965年4月生まれ。関西学院大学卒業後、1988年4月に入社。総務部長、執行役員などを経て2021年6月より現職。
報告セグメント
2023年12月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| 繊維 | 14,912 |
| 産業材 | 10,122 |
| 不動産・サービス | 4,021 |
｢繊維｣、｢産業材｣、｢不動産・サービス｣の3セグメントで構成される。2022年3月期の外部顧客への売上高35,670百万円の構成比は、繊維52.2%、産業材33.7%、不動産・サービス14.1%であった。また、同期の調整前セグメント利益2,026百万円の内訳は、繊維▲480百万円、産業材679百万円、不動産・サービスエンターテインメント1,827百万円となった。調整額は▲670百万円。売上面では繊維が過半を占めるものの、利益面では不動産・サービスが主力である。地域別売上高は、日本国内87.2%、アジア8.0%%、その他4.8%と主力は国内市場。
事業モデル
繊維事業は繊維製品(糸、布、ニット、二次製品など)の製造販売、産業事業は工業用品(製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロスなど)・産業機械(加工機械など)・化成品(食品添加物など)・陶磁器の製造販売、不動産・サービス事業は不動産賃貸・ゴルフ場経営・リネンサプライ業・物流倉庫業などを展開している。
生産拠点は、繊維事業と産業材事業において、国内(富山工場、八幡工場、八日市工場、鈴鹿工場、長野事業所、国内製造子会社)と、アジア(インドネシアと中国の製造子会社、およびベトナムの協力会社)に展開している。
不動産・サービス事業は遊休土地を活用して、兵庫県姫路市と高知県高知市における大規模商業施設(ショッピングセンター)の店舗賃貸を主力としている。
競合他社
- 3106 倉敷紡績（24年3月期売上高151,314百万円）
- 3104 富士紡ホールディングス（24年3月期売上高36,108百万円）
連結の範囲
同社グループは、同社及び子会社25社(うち連結子会社24社)で構成される。連結子会社のうち7社は海外拠点。また、製紙用ドライヤーカンバス等の販売を事業とする敷島カンバス株式会社は、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超える(17.7%)。
強み・弱み
イオンモール高知など、好立地の工場跡地を利用した賃貸事業が安定した収益源として機能している点が強み。一方、祖業の繊維事業は安価な海外製品などに押され苦戦。
KPI
生産実績、販売実績などが主要KPIと見られる。
・生産実績(2022年3月期)
繊維:16,576百万円(前期比+4.0%)
産業材:9,497百万円(同+8.0%)
・販売実績(2022年3月期)
繊維:18,616百万円(前期比+4.0%)
産業材:12,022百万円(同+11.3%)
不動産・サービス:5,031百万円(同+4.7%)
