四半期業績推移随時更新中
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2024.Q3 | 2023.12 | 1,345 | 267 | 19.85% |
FY2024.Q4 | 2024.03 | 935 | -57 | -6.1% |
FY2025.Q1 | 2024.06 | 1,011 | -256 | -25.32% |
FY2025.Q2 | 2024.09 | 1,436 | 51 | 3.55% |
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2017.Q4 | 2017.03 | 934 | 138 | 14.78% |
FY2018.Q1 | 2017.06 | 1,334 | 204 | 15.29% |
FY2018.Q2 | 2017.09 | 1,622 | 276 | 17.02% |
FY2018.Q3 | 2017.12 | 819 | 72 | 8.79% |
FY2018.Q4 | 2018.03 | 962 | 106 | 11.02% |
FY2019.Q1 | 2018.06 | 1,081 | 143 | 13.23% |
FY2019.Q2 | 2018.09 | 1,540 | 273 | 17.73% |
FY2019.Q3 | 2018.12 | 980 | 206 | 21.02% |
FY2019.Q4 | 2019.03 | 922 | -196 | -21.26% |
FY2020.Q1 | 2019.06 | 765 | 157 | 20.52% |
FY2020.Q2 | 2019.09 | 642 | -101 | -15.73% |
FY2020.Q3 | 2019.12 | 895 | 182 | 20.34% |
FY2020.Q4 | 2020.03 | 1,029 | 222 | 21.57% |
FY2021.Q1 | 2020.06 | 1,064 | 160 | 15.04% |
FY2021.Q2 | 2020.09 | 1,030 | 290 | 28.16% |
FY2021.Q3 | 2020.12 | 1,363 | 332 | 24.36% |
FY2021.Q4 | 2021.03 | 1,843 | 466 | 25.28% |
FY2022.Q1 | 2021.06 | 2,057 | 729 | 35.44% |
FY2022.Q2 | 2021.09 | 1,544 | 559 | 36.2% |
FY2022.Q3 | 2021.12 | 917 | 203 | 22.14% |
FY2022.Q4 | 2022.03 | 1,198 | 75 | 6.26% |
FY2023.Q1 | 2022.06 | 1,253 | 278 | 22.19% |
FY2023.Q2 | 2022.09 | 1,114 | 156 | 14% |
FY2023.Q3 | 2022.12 | 982 | 108 | 11% |
FY2023.Q4 | 2023.03 | 1,484 | 203 | 13.68% |
FY2024.Q1 | 2023.06 | 1,310 | -67 | -5.11% |
FY2024.Q2 | 2023.09 | 1,749 | 258 | 14.75% |
FY2024.Q3 | 2023.12 | 1,345 | 267 | 19.85% |
FY2024.Q4 | 2024.03 | 935 | -57 | -6.1% |
FY2025.Q1 | 2024.06 | 1,011 | -256 | -25.32% |
FY2025.Q2 | 2024.09 | 1,436 | 51 | 3.55% |
沿革
1991年9月に現代表取締役会長兼社長の北角浩一氏が、家庭用ゲームソフトの開発を目的として有限会社プリズム(現有限会社ローゼンクイーン商会)設立。1993年7月には営業部門を分離・独立し、有限会社プリズム企画とする。さらに1994年11月に有限会社プリズムの開発業務を移管、同時に有限会社日本一ソフトウェアへ商号変更。1995年7月の株式会社化、2005年6月の東証ジャスダック上場を経て現在は同スタンダード。ゲームソフトを中心に、ソフトウェアの開発・製造・販売を事業とする。
株主構成
有価証券報告書によると、2022年3月末時点の筆頭株主は、前述の有限会社ローゼンクイーン商会で37.04%保有。次いで、創業者で代表取締役会長兼社長の北角浩一氏が9.54%保有。以下は5%未満の保有率で、国内外の金融機関、個人などが続く。2022年6月24日付のコーポレート・ガバナンスに関する報告書では、外国人株式保有比率は10%未満。
取締役会
取締役は4名(社内3名、社外1名)、監査役は3名(1名は社内で常勤)、監査役会設置会社である。代表権を持たない社内取締役は、ゲーム機器・ソフトメーカー、電機メーカーの経験者。社外取締役には、コンサル代表が就任。なお、前代表取締役社長の新川宗平氏は2022年8月に辞任。
代表取締役の経歴
代表取締役会長兼社長の北角浩一氏は1961年5月生まれ。愛知大学卒業後、1984年4月にサン電子株式会社入社。1991年9月、有限会社プリズム設立、代表取締役社長就任。1993年7月に同社設立、代表取締役社長就任。代表取締役会長を経て2016年6月に代表職を退いたものの、前代表取締役社長の辞任にともない2022年8月より現職。
報告セグメント
「エンターテインメント事業」、「学生寮・その他事業」の2セグメントで構成される。2022年3月期の外部顧客への売上高5,716百万円の構成比は、エンターテインメント事業99.0%、学生寮・その他事業1.0%であった。また、同期の調整前セグメント利益2,056百万円の内訳は、エンターテインメント事業2,079百万円、学生寮・その他事業▲23百万円となった。調整額は▲489百万円。売上高、セグメント利益の両面でエンターテインメント事業が主力。地域別売上高は、日本国内27.5%、北米56.7%、欧州14.1%、アジア1.7%と、北米市場が主力。売上高の10%以上を占める主要顧客は、任天堂株式会社(18.7%),
KOEI TECMO AMERICA CORPORATION(16.9%)、株式会社セガゲームス(10.2%)。
事業モデル
主力のエンターテインメント事業は、家庭用ゲームソフト、関連グッズ、スマートフォン用コンテンツ、著作権の使用許諾収入、他社タイトルの受託開発を展開する。主要製品であるゲームソフトやオンラインゲームは、自社通販サイト、委託先、プラットフォーマーを通じてエンドユーザーへ販売される。代表作は2003年1月発売のPS版1作目から2021年1月でシリーズ6作目を数える「魔界戦記ディスガイア」で、全世界でシリーズ累計500万本以上の販売実績を誇る。同シリーズはスマホ版の他、アニメや漫画の題材にもなっており、同社の収益に大きく貢献している。
ゲーム業界は、新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもりの影響で、自宅におけるゲーム需要が増加。また、2020年11月のPS5発売、eスポーツの流行、AppleやGoogleによるサブスク型ゲームサービス開始など新展開が見られる。このような局面にあって、同社が2023年1月発売予定の魔界戦記ディスガイア7も注目される。
学生寮・その他事業は、同社が本社を置く岐阜県内の、大学学生寮2件の運営などを担当する。
競合他社
9697(株)カプコン(売上高110,054百万円)、3635(株)コーエーテクモホールディングス(売上高72,759百万円)、3723日本ファルコム(株)(売上高2,477百万円)が、家庭用ゲームソフトの企画・開発を主力事業とする点で競合する。9766コナミグループ(株)(売上高299,522百万円)も、ゲームソフトの企画・販売等を事業とする点で競合する(家庭用ゲームソフト担当のデジタルエンタテインメント事業の売上高214,363百万円)。
連結の範囲
同社グループは、同社及び連結子会社5社で構成される。北米ならびに欧州での同社ソフト販売を事業とする特定子会社のNIS America, Inc.は、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超える(72.1%)。
強み・弱み
「最もシミュレーションRPGを発売した会社」としてギネス認定されるなど、RPGのジャンルで高い知名度を有することが強み。コロナ巣ごもりによるゲームユーザーの拡大と、ウィズコロナ時代おいて期待される新規ユーザーの定着も追い風。一方、魔界戦記ディスガイアシリーズに代表される特定商品への依存度が高い点、主要顧客3社で売上の45%以上を占める点はリスク集中傾向。家庭用ゲーム機の普及動向、中古ソフト市場や違法コピー商品の拡大なども外的リスクとなり得る。
KPI
発売タイトル数、新作発売予定、為替レートなどが主要KPIと見られる。
ゲームソフト発売数:15タイトル(2022年3月期)
新作発売予定:魔界戦記ディスガイア7(2023年1月)
米ドル相場(2022年10月14日終値):148.7円/$(前年同日比+30.8%)
業績
2012年3月期~2022年3月期の10年間で売上高を2倍以上に、経常利益を5倍以上へ伸ばすなど順調に業容を拡大。特に、魔界戦記ディスガイア6の発売とコロナ巣ごもりが重なった2021年3月期は、前期比で売上高+59%、経常利益+164%と大幅な増収増益。2022年3月期も引き続き好調で、売上高5,716百万円(前期比+7.8%)、営業利益1,566百万円(同+25.5%)、経常利益1,688百万円(同+31.4%)であった。営業CFは概ねプラス、投資CFは概ねマイナスで推移。直近決算期の自己資本比率は72.7%。