2158 FRONTEOの業績について考察してみた

2158 FRONTEOの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

沿革

2003年8月に米国製フォレンジック(法的証拠の調査や情報解析)ツールの輸入販売を事業目的とし株式会社Universal Business Incubatorsとして創業。2004年株式会社UBICへ商号変更。その後順調に業績を拡大し、2007年6月東証マザーズへ上場。現在は東証グロース。2012年に後の「KIBIT」となる自社開発の人工知能ツールを発表。2013年5月米国ナスダック市場へ上場も2020年2月に上場廃止。2015年11月に「KIBIT」を発表。2016年株式会社FRONTEOへ商号変更。独自の人工知能(AI)エンジン「KIBIT(キビット)」と「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー)」を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、創薬支援や診断支援、金融・人事・営業支援などを行う。

株主構成

有価証券報告書によると2021年9月末時点の筆頭株主は、創業者で代表取締役社長最高経営責任者である守本正宏氏が17.37%を保有。次いで業務提携先である株式会社フォーカスシステムズが9.27%、取締役副社長の池上成朝氏が6.93%を保有。その他に、証券会社や信託銀行などが並ぶ。

取締役会

取締役は8名(社内5名、社外3名)、監査役は3名(全員社外)、監査役会設置会社である。代表権を持たない社内取締役4名は、三井住友信託銀行や株式会社ソフトビジョン、株式会社アドバンテッジリスクマネジメント、アプライドマテリアルズジャパン株式会社などの出身者。

代表取締役の経歴

代表取締役社長CEO COOで創業者の守本正宏氏は1966年4月生まれ。防衛大学を卒業後、海上自衛隊に勤務。退官後、アプライドマテリアルズジャパン株式会社に入社し、2003年8月に同社の前身である株式会社Universal Business Incubatorsを創業した。

報告セグメント

「AIソリューション事業」、「リーガルテックAI事業」の2報告セグメントに大別される。2022年3月期の売上高10,932百万円の構成比は、AIソリューション事業19.2%、リーガルテックAI事業80.8%である。セグメント利益は、AIソリューション事業451百万円、リーガルテックAI事業1,270百万円であり、営業利益は1,721百万円であった。
h2>事業モデル

リーガルテックAI事業はeディスカバリ(電子証拠開示制度)総合支援企業のアジアにおけるパイオニアとして、データの特定、保全、処理等をワンストップで提供する。ディスカバリは米国の民事訴訟における証拠開示制度である。訴訟における証拠となる電子データの保全やデータ処理、提出データ作成等を支援。また、フォレンジックサービス(情報漏洩や内部不正等のPC調査サービス)も提供しており第三者委員会への協力や、人口知能「KIBIT」を搭載したデジタルフォレンジックソフトウェア「Lit iView XAMINER」も販売する。AIを活用して効率的な文書確認による証拠発見を実現する「KIBIT Automator」を用いた高利益率の案件獲得も同時に進めている。同事業の売上高の9割以上を本サービスで稼いでおり、導入先企業からは月額の利用料によるストック収入が見込める。現在は顧客の意思決定が米国子会社へ移行していることに伴い、クロスボーダー案件の営業活動を米国子会社へシフトしている。
AIソリューション事業では独自の自然言語処理解析AIエンジン「KIBIT」や「Concept Enconder」によるメール監視、特許調査、論文探索、創薬研究の候補化合物の発見、営業、SNS解析など幅広い領域での支援システムを各業界のリーディングカンパニーに提供している。
新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明な状況が続いているが、企業ではテレワーク等の働き方の多様性が進むとともに、企業間の訪問自粛からオンライン利用の活発化等、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に対する投資意欲は引き続き旺盛である。このような事業環境の中で、AIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオ・トランスフォーメーションを進めている。

競合他社

リーガルテックAI事業の分野では3788GMOグローバルサインホールディングス(直近決算期売上高140億円)が挙げられる。GMOグローバルサインホールディングスは電子認証等の分野に強みがあるが、同社はその他のフォレンジック調査(デジタル鑑識)にも力を入れている

連結の範囲

同社グループは、同社及び連結子会社7社で構成され、AIソリューション事業とリーガルテックAI事業を営む。

強み・弱み

KIBITを活用した情報解析支援を主に司法領域向けに提供するアジア圏のリーディングカンパニーとして豊富な実績を有することは強み。司法領域向けに情報解析支援を展開している事業者は他になく、同社の優位性は高い。AIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオトランスフォーメーションを進めているが、要求されるスキルの高度化により人材の確保が困難である点が弱みといえる。

KPI

KPIとみられる開示は下記。
①     導入企業社数
②     導入企業当たりの平均単価
③     AI売上比率

2022年3月期 決算説明資料

業績

2018年3月期から2022年3月期までの5期をみると、売上高は12,217百万円から10,932百万円、経常利益(又は損失)は▲16百万円から1,721百万円となっている。経営状況が安定しないが、直近期は大幅増益を達成している。営業CFは2020年3月期以外プラス、投資CFは恒常的にマイナス。2022年3月期の自己資本比率は53.3%。

関連ありそうな記事