四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 1,730 | -122 | -7.05% |
| FY2024.Q4 | 2024.03 | 2,197 | 495 | 22.53% |
| FY2025.Q1 | 2024.06 | 1,580 | 150 | 9.49% |
| FY2025.Q2 | 2024.09 | 1,564 | 140 | 8.95% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 2,958 | -380 | -12.85% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 2,677 | -662 | -24.73% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 3,174 | 14 | 0.44% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 3,237 | 213 | 6.58% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 3,129 | 612 | 19.56% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 2,756 | 158 | 5.73% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 2,854 | 38 | 1.33% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 2,797 | 44 | 1.57% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 2,855 | 4 | 0.14% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 2,583 | -444 | -17.19% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 2,326 | -331 | -14.23% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 2,587 | -132 | -5.1% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 2,974 | 63 | 2.12% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 2,933 | 40 | 1.36% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 2,114 | -200 | -9.46% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 2,515 | 225 | 8.95% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 2,808 | 442 | 15.74% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 3,067 | 598 | 19.5% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 2,858 | 608 | 21.27% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 2,597 | 187 | 7.2% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 2,410 | 328 | 13.61% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 2,111 | -167 | -7.91% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 2,040 | -57 | -2.79% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 1,571 | 859 | 54.68% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 1,493 | -1,996 | -133.69% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 1,473 | -573 | -38.9% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 1,975 | 15 | 0.76% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 1,730 | -122 | -7.05% |
| FY2024.Q4 | 2024.03 | 2,197 | 495 | 22.53% |
| FY2025.Q1 | 2024.06 | 1,580 | 150 | 9.49% |
| FY2025.Q2 | 2024.09 | 1,564 | 140 | 8.95% |
沿革
2003年8月に米国製フォレンジック(法的証拠の調査や情報解析)ツールの輸入販売を事業目的とし株式会社Universal Business Incubatorsとして創業。2004年株式会社UBICへ商号変更。その後順調に業績を拡大し、2007年6月東証マザーズへ上場。現在は東証グロース。2012年に後の｢KIBIT｣となる自社開発の人工知能ツールを発表。2013年5月米国ナスダック市場へ上場も2020年2月に上場廃止。2015年11月に｢KIBIT｣を発表。2016年株式会社FRONTEOへ商号変更。独自の人工知能(AI)エンジン｢KIBIT(キビット)｣と｢Concept Encoder(コンセプトエンコーダー)｣を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、創薬支援や診断支援、金融・人事・営業支援などを行う。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 守本 正宏 | 6,785,900 | 17.24% |
| 株式会社フォーカスシステムズ | 3,637,420 | 9.24% |
| 池上 成朝 | 2,700,300 | 6.86% |
| 株式会社学研ホールディングス | 391,600 | 0.99% |
| 株式会社SBI証券 | 230,000 | 0.58% |
| 野村證券株式会社 | 193,744 | 0.49% |
| SMBC日興証券株式会社 | 170,100 | 0.43% |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 143,900 | 0.36% |
| 野崎 周作 | 141,600 | 0.35% |
| 堀田 高志 | 135,700 | 0.34% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
| 代表取締役社長 ＣＥＯ 守 本 正 宏 | 1966年4月6日 | (注)３ | 6,785,900 |
| 取締役ＣＯＯ 上 杉 知 弘 | 1970年5月18日 | (注)３ | 7,483 |
| 取締役 山 本 麻 理 | 1969年4月29日 | (注)３ | 1,775 |
| 取締役 舟 橋 信(注)１ | 1945年12月28日 | (注)３ | 7,428 |
| 取締役 桐 澤 寛 興(注)１ | 1966年7月31日 | (注)３ | 114,948 |
| 取締役 永 山 妙 子(注)１ | 1945年1月17日 | (注)３ | 3,378 |
| 取締役 鳥 居 正 男(注)１ | 1947年5月18日 | (注)３ | - |
| 常勤監査役 須 藤 邦 博(注)２ | 1945年8月14日 | (注)４ | 7,609 |
| 監査役 安 本 隆 晴(注)２ | 1954年3月10日 | (注)４ | 4,000 |
| 監査役 大 久 保 圭(注)２ | 1976年2月17日 | (注)５ | - |
(注) 1 取締役舟橋信氏、桐澤寛興氏、永山妙子氏及び鳥居正男氏は、社外取締役であります。
2 監査役須藤邦博氏、安本隆晴氏及び大久保圭氏は、社外監査役であります。
3 2022年6月29日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後2年以内に終了する事業年度に係る2024年6月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
4 2022年6月29日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後4年以内に終了する事業年度に係る2026年6月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
5 2020年6月29日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後4年以内に終了する事業年度に係る2024年6月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
6 所有株式には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日(2022年6月30日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2022年5月末日現在の実質株式数を記載しております。
7 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は、武田秀樹、池上成朝、豊柴博義及び髙橋真人で構成されております。
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役社長CEO COOで創業者の守本正宏氏は1966年4月生まれ。防衛大学を卒業後、海上自衛隊に勤務。退官後、アプライドマテリアルズジャパン株式会社に入社し、2003年8月に同社の前身である株式会社Universal Business Incubatorsを創業した。
報告セグメント
2023年12月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| AI ソリューション | 1,856 |
| リーガルテックAI | 3,323 |
｢AIソリューション事業｣、｢リーガルテックAI事業｣の2報告セグメントに大別される。2022年3月期の売上高10,932百万円の構成比は、AIソリューション事業19.2%、リーガルテックAI事業80.8%である。セグメント利益は、AIソリューション事業451百万円、リーガルテックAI事業1,270百万円であり、営業利益は1,721百万円であった。
h2>事業モデル
リーガルテックAI事業はeディスカバリ(電子証拠開示制度)総合支援企業のアジアにおけるパイオニアとして、データの特定、保全、処理等をワンストップで提供する。ディスカバリは米国の民事訴訟における証拠開示制度である。訴訟における証拠となる電子データの保全やデータ処理、提出データ作成等を支援。また、フォレンジックサービス(情報漏洩や内部不正等のPC調査サービス)も提供しており第三者委員会への協力や、人口知能｢KIBIT｣を搭載したデジタルフォレンジックソフトウェア｢Lit iView XAMINER｣も販売する。AIを活用して効率的な文書確認による証拠発見を実現する｢KIBIT Automator｣を用いた高利益率の案件獲得も同時に進めている。同事業の売上高の9割以上を本サービスで稼いでおり、導入先企業からは月額の利用料によるストック収入が見込める。現在は顧客の意思決定が米国子会社へ移行していることに伴い、クロスボーダー案件の営業活動を米国子会社へシフトしている。
AIソリューション事業では独自の自然言語処理解析AIエンジン｢KIBIT｣や｢Concept Enconder｣によるメール監視、特許調査、論文探索、創薬研究の候補化合物の発見、営業、SNS解析など幅広い領域での支援システムを各業界のリーディングカンパニーに提供している。
新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明な状況が続いているが、企業ではテレワーク等の働き方の多様性が進むとともに、企業間の訪問自粛からオンライン利用の活発化等、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に対する投資意欲は引き続き旺盛である。このような事業環境の中で、AIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオ・トランスフォーメーションを進めている。
競合他社
- 3788 ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス（23年12月期売上高17,499百万円）
連結の範囲
同社グループは、同社及び連結子会社7社で構成され、AIソリューション事業とリーガルテックAI事業を営む。
強み・弱み
KIBITを活用した情報解析支援を主に司法領域向けに提供するアジア圏のリーディングカンパニーとして豊富な実績を有することは強み。司法領域向けに情報解析支援を展開している事業者は他になく、同社の優位性は高い。AIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオトランスフォーメーションを進めているが、要求されるスキルの高度化により人材の確保が困難である点が弱みといえる。
KPI
KPIとみられる開示は下記。
① 導入企業社数
② 導入企業当たりの平均単価
③ AI売上比率
