四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q2 | 2023.04 | 21,975 | 6,513 | 29.64% |
| FY2023.Q3 | 2023.07 | 14,471 | 896 | 6.19% |
| FY2023.Q4 | 2023.10 | 14,384 | 6 | 0.04% |
| FY2024.Q1 | 2024.01 | 13,776 | -375 | -2.72% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q3 | 2017.07 | 8,519 | 296 | 3.47% |
| FY2017.Q4 | 2017.10 | 8,405 | -146 | -1.74% |
| FY2018.Q1 | 2018.01 | 8,294 | -202 | -2.44% |
| FY2018.Q2 | 2018.04 | 12,538 | 2,998 | 23.91% |
| FY2018.Q3 | 2018.07 | 9,096 | 300 | 3.3% |
| FY2018.Q4 | 2018.10 | 9,012 | -138 | -1.53% |
| FY2019.Q1 | 2019.01 | 8,779 | -317 | -3.61% |
| FY2019.Q2 | 2019.04 | 13,848 | 3,434 | 24.8% |
| FY2019.Q3 | 2019.07 | 10,029 | 330 | 3.29% |
| FY2019.Q4 | 2019.10 | 10,011 | -22 | -0.22% |
| FY2020.Q1 | 2020.01 | 9,826 | -292 | -2.97% |
| FY2020.Q2 | 2020.04 | 16,008 | 4,329 | 27.04% |
| FY2020.Q3 | 2020.07 | 11,153 | 578 | 5.18% |
| FY2020.Q4 | 2020.10 | 11,071 | -277 | -2.5% |
| FY2021.Q1 | 2021.01 | 10,808 | -337 | -3.12% |
| FY2021.Q2 | 2021.04 | 17,743 | 4,995 | 28.15% |
| FY2021.Q3 | 2021.07 | 12,153 | 682 | 5.61% |
| FY2021.Q4 | 2021.10 | 12,083 | -3 | -0.02% |
| FY2022.Q1 | 2022.01 | 11,649 | -197 | -1.69% |
| FY2022.Q2 | 2022.04 | 19,783 | 5,756 | 29.1% |
| FY2022.Q3 | 2022.07 | 13,399 | 880 | 6.57% |
| FY2022.Q4 | 2022.10 | 13,091 | -127 | -0.97% |
| FY2023.Q1 | 2023.01 | 12,951 | -228 | -1.76% |
| FY2023.Q2 | 2023.04 | 21,975 | 6,513 | 29.64% |
| FY2023.Q3 | 2023.07 | 14,471 | 896 | 6.19% |
| FY2023.Q4 | 2023.10 | 14,384 | 6 | 0.04% |
| FY2024.Q1 | 2024.01 | 13,776 | -375 | -2.72% |
沿革
1976年12月株式会社京都学生情報センターを設立。1990年7月株式会社ジェイ・エス・ビーを設立し、株式会社京都学生情報センターの業務を引き継ぐ。1992年4月大学生活協同組合京都事業連合と業務提携。2005年4月学生専用賃貸マンションファンド「STAF」を組成。2015年9月株式会社ジェイ・エス・ビー北海道から同九州を合併し、株式会社ジェイ・エス・ビー・ネットワークへ改称。2017年7月東証二部に上場。2018年7月東証一部へ変更。学生マンションの管理戸数で業界トップクラス。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 岡 靖子 | 3,593,000 | 34.13% |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 801,000 | 7.61% |
| ㈱ UH Partners 2 | 728,000 | 6.91% |
| 光通信㈱ | 719,000 | 6.83% |
| OMインベストメント㈱ | 570,000 | 5.41% |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 464,000 | 4.4% |
| 森トラスト㈱ | 222,000 | 2.1% |
| GOLDMAN,SACHS & CO.REG|(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱) | 213,000 | 2.03% |
| CEPLUX-ABRDN SICAV I|(常任代理人 シティバンク、エヌ、エイ、東京支店) | 210,000 | 1.99% |
| ㈱シティビルサービス | 182,000 | 1.73% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
|
取締役社長
（代表取締役）
営業推進BU管掌
近藤 雅彦 | 1970年11月30日 | (注)３ | 156,400 |
|
常務取締役
HR事業開発本部長
兼
営業推進本部長
兼
秘書室長
事業開発BU管掌
小管 香織 | 1974年3月19日 | (注)３ | 147,600 |
|
取締役
高齢者事業本部長
兼
DX推進本部長
兼
イノベーション推進室長
兼
システム管理部長
事業開発BU管掌
林 健児 | 1969年9月27日 | (注)３ | 70,800 |
|
取締役
ファシリティ事業
本部長
兼
ホテル開設準備室長
営業推進BU管掌
山本 貴紀 | 1971年12月8日 | (注)３ | 62,000 |
| 取締役 白石 徳生 | 1967年1月23日 | (注)３ | 80,000 |
| 取締役 鈴木 康之 | 1971年7月14日 | (注) ３ | - |
| 取締役 清原 裕平 | 1967年4月29日 | (注) ３ | - |
| 取締役 福島 裕記 | 1955年7月9日 | (注) ３ | - |
| 常勤監査役 岡田 健一 | 1972年7月5日 | (注) ６ | 40,582 |
| 監査役 上願 敏來 | 1960年4月16日 | (注) ７ | - |
| 監査役 舩冨 康次 | 1961年3月29日 | (注) ７ | - |
(注)1.取締役、白石 徳生、鈴木 康之、清原 裕平 及び 福島 裕記 は社外取締役であります。
2.監査役上願 敏來 及び 舩冨 康次 は社外監査役であります。
3.2024年1月25日の定時株主総会の終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (株) 杉尾 隆 1960年1月9日生 1978年4月 大阪国税局入局 2012年7月 西成税務署長 2013年7月 大阪国税局調査第二部調査第16部門統括官 2014年7月 大阪国税局調査第二部調査第11部門統括官 (総括) 2015年7月 大阪国税局調査第一部調査開発課長 2016年7月 大阪国税不服審判所管理課長 2018年7月 広島国税不服審判所部長審判官 2019年7月 大津税務署長 2020年9月 杉尾隆税理士事務所開設 所長就任 (現任) 2022年6月 大阪ダイハツ販売㈱監査役就任(現任) -
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の5名で構成されております。 役職 氏名 執行役員営業推進本部副本部長兼業務推進部長 今井 寛 執行役員経営財務本部長兼経営管理部長 大仲 賢一 執行役員コーポレート本部長兼総務部長 山岡 幸恵 執行役員企画開発本部副本部長 飯伏 敏文 執行役員企画開発本部長兼不動産開発室長 森 高広
6.2021年1月27日の定時株主総会の終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
7.2022年1月26日の定時株主総会の終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役社長の近藤雅彦氏は1970年11月生まれ。第一経済大学(現日本経済大学)を卒業後の1995年4月株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズ(現株式会社ローソン)入社。1995年12月株式会社ジェイ・エス・ビー入社。2007年4月株式会社ジェイ・エス・ビー中国四国代表取締役就任。2008年4月株式会社ジェイ・エス・ビーの執行役員就任。その後は子会社の代表取締役や役員を務め、2020年10月より同社の代表取締役社長に就任。
報告セグメント
2024年01月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| 不動産賃貸管理事業 | 13,776 |
「不動産賃貸管理事業」、「高齢者住宅事業」の2報告セグメントに大別され、2021年10月期第1四半期の売上高10,808百万円の構成比は不動産賃貸管理事業92.5%、高齢者住宅事業6.4%(報告セグメントにはない「その他」で1%程の売上高)である。賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期に新規契約数が増加するため、業績は四半期ごとの変動が激しく、第1四半期は不動産賃貸管理事業が赤字傾向。2020年10月期は利益の9割以上を不動産賃貸管理事業が占めた。
事業モデル
不動産賃貸管理事業では、顧客を大学生に絞り、学生中心の学生マンション賃貸を手掛け、企画開発や仲介・管理運営までを一括して行う。当社オリジナル使用の学生マンションを中心に、不動産オーナーへ企画提案し、竣工後に当社が一括借上で家賃保証を行いながら、学生等へ転貸する。
高齢者住宅事業は、不動産オーナーに対してサービス付き高齢者向け住宅の企画提案をし、竣工後に一括借り上げして運営する。子会社のグランユニライフケアサービスで「グランベゾン」「グランヴィル」のブランドで展開し、入居者や一部は近隣住民へ介護サービスを提供する。
その他事業では、就職活動支援、外国人留学生向けの日本語学校運営、不動産販売等を行う。
学生を取り巻く環境を見ると、18歳人口が減少する中、大学進学率は上昇している。2018年を境に、大学進学率は上昇するが大学進学者数は減少している。下宿率を見ると、女子の学生比率の上昇等もあって自宅生の比率が上昇傾向にある。市場そのものの成長は見込めないが、家具家電付き、セキュリティの強化、Wi-Fi対応、食事つき、女子学生専用等の多様化するニーズに応える良質な学生向けマンションへのニーズは一定程度見込めるもよう。
競合他社
- 株式会社学生情報センター
連結の範囲
株式会社ジェイ・エス・ビー・ネットワーク営業店・管理センター、総合管財株式会社、リビングネットワークサービス株式会社、株式会社OVO、株式会社グランユニライフケアサービス、株式会社ジェイ・エス・ビー・フードサービス、株式会社東京学生ライフ、株式会社湘南学生ライフ、株式会社スタイルガーデン、株式会社Mewcketの10社が連結子会社に該当する。
強み・弱み
学生向けの賃貸マンションの企画開発・仲介・管理までを一括して行う点に強みがある。現在の管理戸数は7万戸を超え、学生向けの賃貸マンションでトップ。学生向けに特化していることから、入退去の時期が掴みやすく、稼働率が99%台後半で推移していることも強みである。建築費の増加やサブリース費用の増加は懸念される点である。また、少子高齢化による学生人口の減少も同社の懸念される点である。
KPI
2020年10月期の実績は下記。
①管理戸数 724,848戸(前期比+9.7%)
②入居率 99.8%(同▲o.1pt)
③借上物件数 38,590戸(同+12.1%)
④高齢者住宅管理戸数666戸(前年比+11.6%)
