四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2022.Q4 | 2022.10 | 13,091 | -127 | -0.97% |
| FY2023.Q1 | 2023.01 | 12,951 | -228 | -1.76% |
| FY2023.Q2 | 2023.04 | 21,975 | 6,513 | 29.64% |
| FY2023.Q3 | 2023.07 | 14,471 | 896 | 6.19% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q3 | 2017.07 | 8,519 | 296 | 3.47% |
| FY2017.Q4 | 2017.10 | 8,405 | -146 | -1.74% |
| FY2018.Q1 | 2018.01 | 8,294 | -202 | -2.44% |
| FY2018.Q2 | 2018.04 | 12,538 | 2,998 | 23.91% |
| FY2018.Q3 | 2018.07 | 9,096 | 300 | 3.3% |
| FY2018.Q4 | 2018.10 | 9,012 | -138 | -1.53% |
| FY2019.Q1 | 2019.01 | 8,779 | -317 | -3.61% |
| FY2019.Q2 | 2019.04 | 13,848 | 3,434 | 24.8% |
| FY2019.Q3 | 2019.07 | 10,029 | 330 | 3.29% |
| FY2019.Q4 | 2019.10 | 10,011 | -22 | -0.22% |
| FY2020.Q1 | 2020.01 | 9,826 | -292 | -2.97% |
| FY2020.Q2 | 2020.04 | 16,008 | 4,329 | 27.04% |
| FY2020.Q3 | 2020.07 | 11,153 | 578 | 5.18% |
| FY2020.Q4 | 2020.10 | 11,071 | -277 | -2.5% |
| FY2021.Q1 | 2021.01 | 10,808 | -337 | -3.12% |
| FY2021.Q2 | 2021.04 | 17,743 | 4,995 | 28.15% |
| FY2021.Q3 | 2021.07 | 12,153 | 682 | 5.61% |
| FY2021.Q4 | 2021.10 | 12,083 | -3 | -0.02% |
| FY2022.Q1 | 2022.01 | 11,649 | -197 | -1.69% |
| FY2022.Q2 | 2022.04 | 19,783 | 5,756 | 29.1% |
| FY2022.Q3 | 2022.07 | 13,399 | 880 | 6.57% |
| FY2022.Q4 | 2022.10 | 13,091 | -127 | -0.97% |
| FY2023.Q1 | 2023.01 | 12,951 | -228 | -1.76% |
| FY2023.Q2 | 2023.04 | 21,975 | 6,513 | 29.64% |
| FY2023.Q3 | 2023.07 | 14,471 | 896 | 6.19% |
沿革
1976年12月株式会社京都学生情報センターを設立。1990年7月株式会社ジェイ・エス・ビーを設立し、株式会社京都学生情報センターの業務を引き継ぐ。1992年4月大学生活協同組合京都事業連合と業務提携。2005年4月学生専用賃貸マンションファンド「STAF」を組成。2015年9月株式会社ジェイ・エス・ビー北海道から同九州を合併し、株式会社ジェイ・エス・ビー・ネットワークへ改称。2017年7月東証二部に上場。2018年7月東証一部へ変更。学生マンションの管理戸数で業界トップクラス。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 岡 靖子 | 3,593,000 | 34.06% |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱|(信託口) | 901,000 | 8.54% |
| 光通信㈱ | 719,000 | 6.82% |
| ㈱UH Partners 2 | 686,000 | 6.5% |
| OMインベストメント㈱ | 570,000 | 5.4% |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 494,000 | 4.68% |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDDEC/ABERDEEN STANDARD SICAV I CLIENT ASSETS|(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 315,000 | 2.99% |
| 森トラスト㈱ | 234,000 | 2.21% |
| ㈱シティビルサービス | 182,000 | 1.72% |
| GOLDMAN, SACHS & CO. REG|(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱) | 157,000 | 1.49% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
|
取締役社長
（代表取締役）
営業推進本部長
近藤 雅彦 | 1970年11月30日 | (注)３ | 78,200 |
|
常務取締役
事業開発本部長
兼
秘書室長
小管 香織 | 1974年3月19日 | (注)３ | 71,400 |
|
取締役
高齢者事業本部長
兼
IR担当役員
兼
イノベーション推進室長
林 健児 | 1969年9月27日 | (注)３ | 24,000 |
|
取締役
ファシリティ事業
本部長
兼
ホテル開設準備室長
山本 貴紀 | 1971年12月8日 | (注)３ | 22,000 |
| 取締役 白石 徳生 | 1967年1月23日 | (注)３ | 40,000 |
| 取締役 鈴木 康之 | 1971年7月14日 | (注) ３ | - |
| 取締役 清原 裕平 | 1967年4月29日 | (注) ３ | - |
| 取締役 福島 裕記 | 1955年7月9日 | (注) ３ | - |
| 常勤監査役 岡田 健一 | 1972年7月5日 | (注) ６ | 19,891 |
| 監査役 上願 敏來 | 1960年4月16日 | (注) ７ | - |
| 監査役 舩冨 康次 | 1961年3月29日 | (注) ７ | - |
(注)1.取締役、白石 徳生、鈴木 康之、清原 裕平 及び 福島 裕記 は社外取締役であります。
2.監査役上願 敏來 及び 舩冨 康次 は社外監査役であります。
3.2023年1月26日の定時株主総会の終結の時から2023年10月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (株) 杉尾 隆 1960年1月9日生 1978年4月 大阪国税局入局 2012年7月 西成税務署長 2013年7月 大阪国税局調査第二部調査第16部門統括官 2014年7月 大阪国税局調査第二部調査第11部門統括官 (総括) 2015年7月 大阪国税局調査第一部調査開発課長 2016年7月 大阪国税不服審判所管理課長 2018年7月 広島国税不服審判所部長審判官 2019年7月 大津税務署長 2020年9月 杉尾隆税理士事務所開設 所長就任 (現任) 2022年6月 大阪ダイハツ販売㈱監査役就任(現任) -
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の8名で構成されております。 役職 氏名 上級執行役員営業推進本部副本部長兼業務推進部長 今井 寛 上級執行役員経営財務統括部長兼経営管理部長 大仲 賢一 上級執行役員コーポレート統括部長兼総務部長 山岡 幸恵 執行役員企画開発本部副本部長兼東日本学校法人営業部特命担当 飯伏 敏文 執行役員営業推進本部副本部長兼メディア戦略部長 宇治川 大介 執行役員営業推進本部副本部長兼営業企画部長 丸屋 亮介 執行役員営業推進本部副本部長 村上 雅紀 執行役員企画開発本部副本部長兼不動産開発室長兼北日本企画開発部長 森 高広
6.2021年1月27日の定時株主総会の終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
7.2022年1月26日の定時株主総会の終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役社長の近藤雅彦氏は1970年11月生まれ。第一経済大学(現日本経済大学)を卒業後の1995年4月株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズ(現株式会社ローソン)入社。1995年12月株式会社ジェイ・エス・ビー入社。2007年4月株式会社ジェイ・エス・ビー中国四国代表取締役就任。2008年4月株式会社ジェイ・エス・ビーの執行役員就任。その後は子会社の代表取締役や役員を務め、2020年10月より同社の代表取締役社長に就任。
報告セグメント
2023年07月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| 不動産賃貸管理事業 | 46,682 |
| 高齢者住宅事業 | 2,224 |
「不動産賃貸管理事業」、「高齢者住宅事業」の2報告セグメントに大別され、2021年10月期第1四半期の売上高10,808百万円の構成比は不動産賃貸管理事業92.5%、高齢者住宅事業6.4%(報告セグメントにはない「その他」で1%程の売上高)である。賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期に新規契約数が増加するため、業績は四半期ごとの変動が激しく、第1四半期は不動産賃貸管理事業が赤字傾向。2020年10月期は利益の9割以上を不動産賃貸管理事業が占めた。
事業モデル
不動産賃貸管理事業では、顧客を大学生に絞り、学生中心の学生マンション賃貸を手掛け、企画開発や仲介・管理運営までを一括して行う。当社オリジナル使用の学生マンションを中心に、不動産オーナーへ企画提案し、竣工後に当社が一括借上で家賃保証を行いながら、学生等へ転貸する。
高齢者住宅事業は、不動産オーナーに対してサービス付き高齢者向け住宅の企画提案をし、竣工後に一括借り上げして運営する。子会社のグランユニライフケアサービスで「グランベゾン」「グランヴィル」のブランドで展開し、入居者や一部は近隣住民へ介護サービスを提供する。
その他事業では、就職活動支援、外国人留学生向けの日本語学校運営、不動産販売等を行う。
学生を取り巻く環境を見ると、18歳人口が減少する中、大学進学率は上昇している。2018年を境に、大学進学率は上昇するが大学進学者数は減少している。下宿率を見ると、女子の学生比率の上昇等もあって自宅生の比率が上昇傾向にある。市場そのものの成長は見込めないが、家具家電付き、セキュリティの強化、Wi-Fi対応、食事つき、女子学生専用等の多様化するニーズに応える良質な学生向けマンションへのニーズは一定程度見込めるもよう。
競合他社
- 株式会社学生情報センター
連結の範囲
株式会社ジェイ・エス・ビー・ネットワーク営業店・管理センター、総合管財株式会社、リビングネットワークサービス株式会社、株式会社OVO、株式会社グランユニライフケアサービス、株式会社ジェイ・エス・ビー・フードサービス、株式会社東京学生ライフ、株式会社湘南学生ライフ、株式会社スタイルガーデン、株式会社Mewcketの10社が連結子会社に該当する。
強み・弱み
学生向けの賃貸マンションの企画開発・仲介・管理までを一括して行う点に強みがある。現在の管理戸数は7万戸を超え、学生向けの賃貸マンションでトップ。学生向けに特化していることから、入退去の時期が掴みやすく、稼働率が99%台後半で推移していることも強みである。建築費の増加やサブリース費用の増加は懸念される点である。また、少子高齢化による学生人口の減少も同社の懸念される点である。
KPI
2020年10月期の実績は下記。
①管理戸数 724,848戸(前期比+9.7%)
②入居率 99.8%(同▲o.1pt)
③借上物件数 38,590戸(同+12.1%)
④高齢者住宅管理戸数666戸(前年比+11.6%)
