3692 FFRIセキュリティの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

2007年7月株式会社フォーティーンフォティ技術研究所を東京都新宿区に設立し、包括的セキュリティリサーチサービスを提供開始。2009年5月に標的型攻撃対策ソフトウェア｢FFRI yarai｣を販売開始。2013年6月株式会社FFRIに商号変更。2014年9月東証マザーズ上場。2020年6月株式会社FFRIセキュリティに商号変更。2022年4月東証の市場区分見直しによりグロース市場へ移行。標的型攻撃対策ソフトウェアに特化したセキュリティ・サービスを提供する。

株主構成

有価証券報告書によると2022年9月末時点の筆頭株主は、代表取締役社長の鵜飼裕司氏で保有割合24.55%。専務取締役の金居良治氏が18.23%で続き、以降は保有割合5%未満で国内外金融機関や同社取締役が並ぶ。外国人株式保有比率は10%未満。

取締役会

取締役は11名(社内7名、社外4名)、うち監査等委員5名 (社内1名、社外4名)、監査等委員会設置会社である。専務取締役の金居良治氏はBeyond Trust社を経て、2007年7月に同社設立に携わり、2018年6月現職へ就任した。常務取締役の田中重樹氏はバリオセキュア株式会社を経て、取締役の池田昭雄氏はインテルジャパン株式会社やアップルジャパン株式会社を経て、取締役の川原一郎氏は株式会社システナとインフォサイエンス株式会社を経て、取締役の梅橋一充氏は富士インフォックス・ネット株式会社とソーバル株式会社を経て、取締役の原澤一彦氏はUDトラックス株式会社を経て2008年~2013年頃にそれぞれ同社へ入社し、ここ数年の間に取締役へ就任。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の鵜飼裕司氏は1973年2月生まれ。徳島大学大学院工学研究科を卒業後、イーストマンコダックジャパン株式会社とBeyond Trust社を経て、2007年7月に同社を設立、同時に取締役副社長最高技術責任者に就任した。2009年3月より現職を務める。

報告セグメント

｢サイバー・セキュリティ事業｣と｢ソフトウェア開発・テスト事業｣の2報告セグメントに大別される。2023年3月期第2四半期累計期間の売上高796百万円の内訳はサイバー・セキュリティ事業が73.9%、ソフトウェア開発・テスト事業が26.1%。サイバー・セキュリティ事業は損失を計上している。サイバー・セキュリティ事業は下図の通りナショナルセキュリティセクター、パブリックセクター、プライベートセクターと販売区分ごとに細分化される。

事業モデル

主力のプライベートセクターは、国内及び海外の一般企業向けにセキュリティ・プロダクトの販売やセキュリティ・サービスを提供。主要商品の｢FFRI yarai｣は既存の標的型攻撃に加えて、未知のマルウェア攻撃を防御することが出来る標的型攻撃対策製品で、サブスクリプション又は無期限ライセンスで販売する。国内個人向けにはソースネクスト社よりOEM製品｢二重の安心 Powered by FFRI yarai｣の販売を開始。販売チャネルは販売パートナー及びOEM販売が主力で、個人向けは自社グループからの直接販売もある。
パブリックセクターは、地方自治体や官公庁向けにセキュリティ・プロダクトを販売する。情報セキュリティの政府統一基準の改定に伴い、今後需要拡大が期待される分野である。6701NECやSky株式会社、NTTアドバンステクノロジ株式会社など地方自治体向けの販売に強みを持つ販売パートナーとの提携を強化している。
ナショナルセキュリティセクターは、国家安全保障に関する案件に対して、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターを拠点にソリューションを提供。サービス案件も多く、第4四半期に利益偏重しやすい。
ソフトウェア開発・テスト事業はソフトウェア開発の各種業務に関わる技術者の派遣やソフトウェアに不具合が発生していないことを確認するテストの計画、設計、実施を2021年5月に子会社化した株式会社シャインテックが提供している。
主要な販売先は3040ソリトンシステムズで、2022年3月期は総売上高の内10.7%を占める。
サイバー攻撃の増加や、2018年以降政府の対策方針が強化されたこと、テレワークやDX推進などを背景に、市場の活性化により新たな製品やサービスが大幅に増加している。

競合他社

情報セキュリティソフト国内首位4704トレンドマイクロ(2021年12月期売上高190,359百万円)、独立系情報セキュリティ企業の4288アズジェント(2022年3月期売上高3,167百万円)が競合として挙げられる。

連結の範囲

連結子会社はソフトウェア開発・テスト事業を担う株式会社シャインテックの1社。持分法適用関連会社には、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズを持つ。

強み・弱み

標的型攻撃やマルウェア攻撃への情報セキュリティ分野における技術力が強み。標的型攻撃やマルウェア攻撃は設立当初から製品開発を進めており、官公庁や大手企業へのセキュリティ・プロダクトの販売実績を豊富に有する。また情報セキュリティ分野の国際的な学会で研究発表実績のあるトップレベルのエンジニアが在籍しており、高度な専門性を持つ人材を社員として抱える。情報セキュリティ分野においては大企業と比べて、中小企業への導入が遅れている。同社は戦略的販売パートナーとの連携強化を進め、中小企業を中心とした新規企業への販売拡大を狙う。

KPI

｢FFRI yarai｣の契約ライセンス数と売上単価の2つが挙げられる。2023年3月期第2四半期の実績は下記。尚、業種別のライセンス数も公表されており、公官庁が40%を占める。
①契約ライセンス数:585,203ライセンス
②売上単価:1,466円

業績

2018年3月期から2021年3月期までの売上高は1,600百万円台、営業利益率は20%前後でほぼ横ばい。2022年3月期は新たに子会社化したシャインテック株式会社の売上貢献により前期比+9.9%の増収となったものの、エンジニアの採用強化に伴う人件費増加等により減益、営業利益率は5.7%となった。フリーCFはプラスの期多いが、2022年3月期は先述の子会社化による影響などによりマイナスとなった。自己資本比率は2018年3月期以降上昇続き、2022年3月期末は70.2%。有利子負債はゼロ。