3161 アゼアスの業績について考察してみた

3161 アゼアスの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2023.Q4 2023.04 2,278 157 6.89%
FY2024.Q1 2023.07 2,119 78 3.68%
FY2024.Q2 2023.10 2,010 72 3.58%
FY2024.Q3 2024.01 1,981 83 4.19%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q4 2017.04 2,390 44 1.84%
FY2018.Q1 2017.07 2,167 10 0.46%
FY2018.Q2 2017.10 2,315 64 2.76%
FY2018.Q3 2018.01 2,320 66 2.84%
FY2018.Q4 2018.04 2,421 71 2.93%
FY2019.Q1 2018.07 2,197 21 0.96%
FY2019.Q2 2018.10 2,357 49 2.08%
FY2019.Q3 2019.01 2,398 70 2.92%
FY2019.Q4 2019.04 2,568 144 5.61%
FY2020.Q1 2019.07 2,425 74 3.05%
FY2020.Q2 2019.10 2,447 94 3.84%
FY2020.Q3 2020.01 2,503 135 5.39%
FY2020.Q4 2020.04 2,566 163 6.35%
FY2021.Q1 2020.07 2,221 101 4.55%
FY2021.Q2 2020.10 2,453 142 5.79%
FY2021.Q3 2021.01 2,705 303 11.2%
FY2021.Q4 2021.04 2,826 247 8.74%
FY2022.Q1 2021.07 2,217 82 3.7%
FY2022.Q2 2021.10 2,278 65 2.85%
FY2022.Q3 2022.01 2,409 101 4.19%
FY2022.Q4 2022.04 2,641 139 5.26%
FY2023.Q1 2022.07 1,888 3 0.16%
FY2023.Q2 2022.10 2,191 102 4.66%
FY2023.Q3 2023.01 2,724 269 9.88%
FY2023.Q4 2023.04 2,278 157 6.89%
FY2024.Q1 2023.07 2,119 78 3.68%
FY2024.Q2 2023.10 2,010 72 3.58%
FY2024.Q3 2024.01 1,981 83 4.19%

沿革

1947年5月に株式会社千代田屋を東京都に設立、麻糸・麻織物を取り扱う。1975年10月には、高密度ポリエチレン繊維の「タイベック」(米国デュポン社の登録商標)製防護服の製造・販売を開始。1998年9月にニチウラ株式会社との合併に伴いニチウラ千代田屋株式会社へ、2004年5月にはアゼアス株式会社へ商号変更。2010年4月に大証JASDAQ上場、2012年6月には東証二部へ市場変更。2022年4月からの新市場では、東証スタンダードへ移行。防護服を中心とする環境対策用資機材、建材、生地等の製造・販売を事業とする。

株主構成

参照日時:2023/10/31

氏名又は名称所有株式数割合
鈴木 貴久子319,9135.49%
株式会社SBI証券214,2003.68%
鈴木 一裕163,5732.81%
三田 さや香160,0002.75%
楽天証券株式会社154,6002.66%
澤田 匡宏150,0002.58%
株式会社日本カストディ銀行|(信託E口)132,5002.28%
株式会社三井住友銀行125,0002.15%
株式会社広島銀行125,0002.15%
日本国土開発株式会社120,0002.06%

取締役会

参照日時:2023/04/30

役職名・氏名生年月日任期所有株式数
代表取締役社長
斉藤  文明
1971年  6月9日(注)338,500
取締役執行役員品質管理部部長
鈴木  一裕
1980年  6月30日(注)3163,173
取締役執行役員総務部部長
五十嵐  克己
1968年  12月27日(注)33,690
取締役
藤本 凱也
1947年  9月8日(注)31,000
取締役
町田 智子
1959年  12月27日(注)32,000
監査役(常勤)
奥山 智砂
1967年  10月1日(注)41,854
監査役(非常勤)
加毛 修
1947年  3月25日(注)411,000
監査役(非常勤)
髙橋  章夫
1966年  12月29日(注)4-

(注) 1  取締役藤本凱也及び取締役町田智子は、社外取締役であります。

2  監査役加毛修及び髙橋章夫は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2023年4月期に係る定時株主総会終結の時から2025年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役の任期は、2021年4月期に係る定時株主総会終結の時から2025年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  取締役町田智子の戸籍上の氏名は、稲葉智子であります。

6  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、取締役執行役員品質管理部部長鈴木一裕、取締役執行役員総務部部長五十嵐克己、上席執行役員ライフマテリアル営業部部長山岡司、上席執行役員サプライチェーン統括生産・開発部部長横山太郎、執行役員営業統括中国子会社管掌関谷純樹、執行役員経理部部長多田和亮で構成されております。

7  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 青木 智子 1977年5月31日 2000年4月 当社入社 (注) 6,700 2006年5月 たたみ資材事業部業務課課長 2009年10月 たたみ資材事業部東日本営業部業務課課長 2013年5月 業務本部業務部生産・調達課課長 2014年11月  防護服・環境資機材営業本部営業第一部第一課課長 2021年8月 内部監査室室長 2023年5月 調達・物流部部長(現) 小池 達子 1957年11月21日 2009年9月 司法試験合格 (注) ― 2010年11月 最高裁判所司法研修所修了 2011年1月 弁護士登録   銀座総合法律事務所入所 2016年4月 東京簡易裁判所民事調停委員(現) 2018年4月 駒澤大学評議員 2019年6月 ㈱オリジン社外取締役(現) 2021年6月 三浦工業㈱社外取締役監査等委員(現) 2022年6月 住友理工㈱社外監査役(現)   (注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

※有価証券報告書から抜粋

代表取締役の経歴

代表取締役社長の斉藤文明氏は1971年6月生まれ。立正大学卒業後、1994年4月に株式会社ワークマン入社。2003年4月に入社し、取締役常務などを経て2019年5月より現職

報告セグメント

2024年01月期 参照日時:2024/01/31

セグメント売上高(百万円)
防護服・環境資機材3,286
ヘルスケア製品114
ライフマテリアル2,382

「防護服・環境資機材」、「機能性建材」、「アパレル資材」の3セグメントで構成される。2021年4月期の外部顧客への売上高10,205百万円の構成比は、防護服・環境資機材60.7%、機能性建材9.5%、アパレル資材21.4%、その他8.5%であった。また、同期の調整前セグメント利益1,192百万円の構成比は、防護服・環境資機材90.5%、機能性建材1.9%、アパレル資材5.5%、その他2.1%となった。売上高、セグメント利益の両面で防護服・環境資機材セグメントが主力となる。売上高の国別構成比は、日本96.4%、中国3.6%、その他0.02%と国内市場が主力

事業モデル

防護服・環境資機材事業は、化学物質対策用途やアスベスト(石綿)処理用途等を中心に、化学防護服、作業用防護服、防護用機資材等の製造・販売を展開する。米国デュポン社製のタイベック防護服タイケム化学防護服の総輸入販売元である旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ株式会社の戦略的パートナーとして、両製品の販売及び両製品の生地(原反)を用いた同社オリジナル防護服等の製造・販売を行っている。防護服は使い切り製品(リミテッドユース)という性格を持ち、一度納入すると継続的な販売が期待できる。
機能性建材事業は、耐久性、防炎性、通気性などに優れた畳材料を主に扱う。
アパレル資材事業は芯地、型カット品、繊維副資材等の製造・販売を展開する。
その他事業は中国において展開する事業であり、上海2社、大連2社の子会社が事業会社となり、日系企業向けを中心に繊維副資材の製造・販売を行う。
生産・流通体制に関しては、岡山県と秋田県に工場及び物流センター、埼玉県に物流センターを配置。アゼアスデザインセンター秋田の生産設備拡張は2022年5月に完了予定で、これにより防護服とマスクの国内生産体制ならびにサプライチェーン網を再構築する。

2022年4月期 第2四半期決算説明会資料 p.20

競合他社

  • 7980 重松製作所(24年3月期売上高12,995百万円)
  • スリーエムジャパン(株)

連結の範囲

同社グループは同社及び子会社5社(うち連結子会社4社)、持分法適用関連会社1社で構成される。子会社のうち4社は、中国における事業展開のための現地法人である。

強み・弱み

わが国における防護服製造・販売のパイオニアとして培った、40年以上にわたる経験と実績が強み。また、近年のCSF(豚熱)、鳥インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症など、感染症対策としての防護服の必要性・需要が高まっている点も追い風。厚生労働省は健康障害の原因となり得る有害化学物質に対して管理対策を強化する方針を打ち出しており、この方面からの防護服需要の高まりも期待される。
一方、主力製品の素材が自社製ではなく、旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ株式会社を通じての調達であり、かつ長期納入契約を締結していない点は、供給面での不安要因である。各種感染症等の流行が一過性で今後収束する可能性があり、その場合には市場規模の縮小が懸念される。

KPI

生産実績、仕入実績などは主要KPIとみなせる。

2021年4月期 有価証券報告書 p.14
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