3161 アゼアスの業績について考察してみた

3161 アゼアスの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

沿革

1947年5月に株式会社千代田屋を東京都に設立、麻糸・麻織物を取り扱う。1975年10月には、高密度ポリエチレン繊維の「タイベック」(米国デュポン社の登録商標)製防護服の製造・販売を開始。1998年9月にニチウラ株式会社との合併に伴いニチウラ千代田屋株式会社へ、2004年5月にはアゼアス株式会社へ商号変更。2010年4月に大証JASDAQ上場、2012年6月には東証二部へ市場変更。2022年4月からの新市場では、東証スタンダードへ移行。防護服を中心とする環境対策用資機材、建材、生地等の製造・販売を事業とする。

株主構成

四半期報告書によると、2021年10月末時点での筆頭株主は、取締役会長の鈴木裕生氏で10.32%保有。以下は5%未満の保有率で、国内外の金融機関、個人、取引先などが続く。2022 年2月付のコーポレート・ガバナンス報告書によると、外国人株式保有比率は10%未満。

取締役会

取締役は4名(社内3名、社外1名)、監査役は3名(1名は常勤で社内、2名は非常勤で社外)、監査役会設置会社である。代表権を持たない社内取締役2名のうち、会長の鈴木裕生氏は蝶理株式会社に4年間勤務後、同社前身の株式会社東京千代田屋入社。代表取締役社長、同会長などを歴任後、2015年7月より現職。他の1名は株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)出身で、同社出向を経て転籍。社外取締役は元不動産会社幹部。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の斉藤文明氏は1971年6月生まれ。立正大学卒業後、1994年4月に株式会社ワークマン入社。2003年4月に入社し、取締役常務などを経て2019年5月より現職

報告セグメント

「防護服・環境資機材」、「機能性建材」、「アパレル資材」の3セグメントで構成される。2021年4月期の外部顧客への売上高10,205百万円の構成比は、防護服・環境資機材60.7%、機能性建材9.5%、アパレル資材21.4%、その他8.5%であった。また、同期の調整前セグメント利益1,192百万円の構成比は、防護服・環境資機材90.5%、機能性建材1.9%、アパレル資材5.5%、その他2.1%となった。売上高、セグメント利益の両面で防護服・環境資機材セグメントが主力となる。売上高の国別構成比は、日本96.4%、中国3.6%、その他0.02%と国内市場が主力

事業モデル

防護服・環境資機材事業は、化学物質対策用途やアスベスト(石綿)処理用途等を中心に、化学防護服、作業用防護服、防護用機資材等の製造・販売を展開する。米国デュポン社製のタイベック防護服タイケム化学防護服の総輸入販売元である旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ株式会社の戦略的パートナーとして、両製品の販売及び両製品の生地(原反)を用いた同社オリジナル防護服等の製造・販売を行っている。防護服は使い切り製品(リミテッドユース)という性格を持ち、一度納入すると継続的な販売が期待できる。
機能性建材事業は、耐久性、防炎性、通気性などに優れた畳材料を主に扱う。
アパレル資材事業は芯地、型カット品、繊維副資材等の製造・販売を展開する。
その他事業は中国において展開する事業であり、上海2社、大連2社の子会社が事業会社となり、日系企業向けを中心に繊維副資材の製造・販売を行う。
生産・流通体制に関しては、岡山県と秋田県に工場及び物流センター、埼玉県に物流センターを配置。アゼアスデザインセンター秋田の生産設備拡張は2022年5月に完了予定で、これにより防護服とマスクの国内生産体制ならびにサプライチェーン網を再構築する。

2022年4月期 第2四半期決算説明会資料 p.20

競合他社

7980(株)重松製作所(売上高12,699百万円)が、<b.防護服等を主力製品とする点で競合する。また、米国スリーエム社の日本法人スリーエムジャパン(株)(売上高296,107百万円)も、防護服を扱うため競合し得る。

連結の範囲

同社グループは同社及び子会社5社(うち連結子会社4社)、持分法適用関連会社1社で構成される。子会社のうち4社は、中国における事業展開のための現地法人である。

強み・弱み

わが国における防護服製造・販売のパイオニアとして培った、40年以上にわたる経験と実績が強み。また、近年のCSF(豚熱)、鳥インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症など、感染症対策としての防護服の必要性・需要が高まっている点も追い風。厚生労働省は健康障害の原因となり得る有害化学物質に対して管理対策を強化する方針を打ち出しており、この方面からの防護服需要の高まりも期待される。
一方、主力製品の素材が自社製ではなく、旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ株式会社を通じての調達であり、かつ長期納入契約を締結していない点は、供給面での不安要因である。各種感染症等の流行が一過性で今後収束する可能性があり、その場合には市場規模の縮小が懸念される。

KPI

生産実績、仕入実績などは主要KPIとみなせる。

2021年4月期 有価証券報告書 p.14

業績

過去16期を見ると、売上高は概ね9,000百万円~11,000百万円で推移。経常利益に関しては、2021年4月期は2006年4月期以来15年ぶりに800百万円を突破。同期は売上高10,205百万円(前期比+2.7%)、営業利益793百万円(同+70.3%)、経常利益876百万円(同+83.7%)であった。なお2022年4月期第3四半期は減収減益で、売上高6,904百万円(前年同期比▲6.4%)、営業利益248百万円(同▲54.5%)、経常利益254百万円(同▲58.9%)となった。営業CFは概ねプラス、投資CFは概ねマイナスで推移。2022年4月期第3四半期の自己資本比率は75.3%。

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