2154 夢真ビーネックスグループの業績について考察してみた

2154 夢真ビーネックスグループの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2024.Q2 2023.12 41,057 4,595 11.19%
FY2024.Q3 2024.03 41,615 3,737 8.98%
FY2024.Q4 2024.06 46,557 2,645 5.68%
FY2025.Q1 2024.09 48,366 4,149 8.58%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q3 2017.03 10,691 861 8.05%
FY2017.Q4 2017.06 11,873 1,053 8.87%
FY2018.Q1 2017.09 11,977 968 8.08%
FY2018.Q2 2017.12 17,699 1,242 7.02%
FY2018.Q3 2018.03 17,790 958 5.39%
FY2018.Q4 2018.06 17,897 1,129 6.31%
FY2019.Q1 2018.09 18,717 1,062 5.67%
FY2019.Q2 2018.12 21,529 2,025 9.41%
FY2019.Q3 2019.03 21,201 1,342 6.33%
FY2019.Q4 2019.06 20,149 1,290 6.4%
FY2020.Q1 2019.09 20,366 1,278 6.28%
FY2020.Q2 2019.12 20,523 1,463 7.13%
FY2020.Q3 2020.03 21,716 1,442 6.64%
FY2020.Q4 2020.06 19,150 483 2.52%
FY2021.Q1 2020.09 17,743 856 4.82%
FY2021.Q2 2020.12 19,820 1,444 7.29%
FY2021.Q3 2021.03 21,890 1,109 5.07%
FY2021.Q4 2021.06 35,657 -53 -0.15%
FY2022.Q1 2021.09 44,600 1,024 2.3%
FY2022.Q2 2021.12 37,915 2,101 5.54%
FY2022.Q3 2022.03 36,228 1,759 4.86%
FY2022.Q4 2022.06 37,877 433 1.14%
FY2023.Q1 2022.09 38,993 3,337 8.56%
FY2023.Q2 2022.12 41,350 4,305 10.41%
FY2023.Q3 2023.03 39,578 3,644 9.21%
FY2023.Q4 2023.06 41,768 1,474 3.53%
FY2024.Q1 2023.09 43,996 3,316 7.54%
FY2024.Q2 2023.12 41,057 4,595 11.19%
FY2024.Q3 2024.03 41,615 3,737 8.98%
FY2024.Q4 2024.06 46,557 2,645 5.68%
FY2025.Q1 2024.09 48,366 4,149 8.58%

沿革

2021年4月、技術系労働者派遣を事業とする株式会社ビーネックスグループ(1997年8月設立)が、同業の株式会社夢真ホールディングス(1990年10月設立)を吸収合併、商号を株式会社夢真ビーネックスグループとする。合併時は東証一部で現在は同プライム。2022年4月、茨城県を地盤に研究機関向け派遣業を営む株式会社日本アクシスを連結子会社化。開発現場、建設現場、製造現場を中心に、技術系労働者の派遣を事業とする。

株主構成

参照日時:2023/12/31

氏名又は名称所有株式数割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9,511,80011%
中山 隼雄8,378,0009.6%
株式会社アミューズキャピタル7,240,0008.3%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)6,799,7057.8%
有限会社志5,785,2566.7%
佐藤 淑子4,809,0545.5%
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST. BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM|(常任代理人 香港上海銀行東京支店)4,000,1004.6%
佐藤 大央2,741,1783.2%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREET BANK INTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENT OMNI OM25|(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1,439,0371.7%
株式会社 アミューズキャピタルインベストメント1,240,0001.4%

取締役会

参照日時:2023/06/30

役職名・氏名生年月日任期所有株式数
代表取締役 会長兼CEO
西田 穣
1963年3月17日(注)3433,400
代表取締役 社長兼COO
佐藤 大央
1983年11月25日(注)32,730,678
取締役CFO
佐藤 博
1956年12月26日(注)360,600
取締役
大島 まり
1962年3月25日(注)3-
取締役
川上 智子
1965年5月3日(注)3-
取締役
清水 新
1972年6月1日(注)3-
取締役
和田 洋一
1959年5月28日(注)3-
取締役 (監査等委員)
残間 里江子
1950年3月21日(注)4-
取締役 (監査等委員)
高橋 信太郎
1965年1月8日(注)4-
取締役 (監査等委員)
六川 浩明
1963年6月10日(注)4326

(注)1.2023年9月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.取締役 大島まり、川上智子、清水新、和田洋一、残間里江子、高橋信太郎及び六川浩明は社外取締役であります。

3.2023年9月26日開催の定時株主総会の終結から2024年9月開催予定の定時株主総会の終結まで。

4.2023年9月26日開催の定時株主総会の終結から2025年9月開催予定の定時株主総会の終結まで。

5.当社は、意思決定・監督機能を取締役の役割とする一方、事業領域ごとの執行権限、グループ管理権限を執行役員に与えることで、グループ経営体制強化を狙いとし、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の10名であります。 村井 範之 上席執行役員(グループ管理管掌) 小川 建二郎 執行役員(建設ユニット担当) 吉井 栄伸 執行役員(機電ユニット担当) 中島 淳二 執行役員(ITインフラユニット担当) 治田 清紀 執行役員(製造ユニット担当) 鎌田 祐一 執行役員(経営企画担当) 松本 光由 執行役員(人事担当) 加藤 昭仁 執行役員(DX推進担当) 竹谷 暁生 執行役員(財務経理担当) 笹野 記之 執行役員(グループ管理担当)

※有価証券報告書から抜粋

代表取締役の経歴

代表取締役は2名。代表取締役会長兼CEOの西田穣氏は1963年3月生まれ。大阪経済大学卒業後、1987年4月に株式会社リクルート入社。2014年4月に株式会社トラスト・テック(現同社)顧問就任、同年9月より代表取締役社長。2021年4月、合併により現職に就任
代表取締役社長兼COOの佐藤大央氏は1983年11月生まれ。慶應義塾大学卒業後、2006年4月に野村不動産株式会社入社。2010年4月に株式会社夢真入社、2019年6月には代表取締役社長就任。同年10月、持株会社への移行に伴い株式会社夢真ホールディングス代表取締役社長。2021年4月の合併により現職就任

報告セグメント

2023年12月期 参照日時:2023/12/31

セグメント売上高
機電・IT領域44,027,000,000
建設領域21,476,000,000
製造領域5,415,000,000
海外領域18,789,000,000
連結(非継続事業調整前)90,468,000,000
非継続事業へ振替-5,415,000,000

「機電・IT領域」、「建設領域」、「製造領域」、「海外領域」の4セグメントで構成される。2022年6月期の外部顧客への売上収益148,573百万円の構成比は、機電・IT領域47.6%、建設領域24.9%、製造領域6.5%、海外領域20.2%、その他0.8%であった。その他は、障がい者雇用促進事業及びオンラインプログラム学習サービス事業等、報告セグメントに含まれない事業セグメント。また、同期の調整前セグメント利益12,271百万円の内訳は、機電・IT領域7,118百万円、建設領域5,327百万円、製造領域561百万円、海外領域▲417百万円、その他▲317百万円となった。調整額は▲2,168百万円。売上収益、セグメント利益の両面で機電・IT領域が主力で、これに次ぐ建設領域と合わせると売上収益の7割以上、赤字セグメントを除外した利益の95%以上を占める。地域別売上収益は、日本国内79.8%、英国20.2%、その他0.03%と、国内市場が主力

事業モデル

同社と雇用契約を結んだ登録労働者を、顧客となる派遣先事業所の要望に応じて派遣。派遣先事業所による指示・命令ならびに派遣された労働者による労働力提供は、派遣先勤務地(事業所、建設現場など)において直接行われる。一方、登録労働者に対する賃金は派遣元である同社から支払われる。派遣先事業所から得られる契約料と派遣労働者への給与との差額が主な収益源となる。
同社が得意とする派遣先業界は、旧ビーネックスグループから引き継いだ機電及びITの開発現場、ならびに旧夢真ホールディングスの主力であった建設現場である。また、従来型のアウトソーシングと専門性の高いハイエンド・ミッドエンド層との間隙をターゲットとすることにより、新市場開拓と競合回避を図っている点が特長である。

2022年6月期 通期決算説明資料 p.55

競合他社

  • 6028 テクノプロ・ホールディングス(24年6月期売上高219,218百万円)
  • 9744 メイテック(24年3月期売上高126,976百万円)
  • 2146 UTグループ(24年3月期売上高167,030百万円)

連結の範囲

同社グループは、同社及び連結子会社42社、持分法適用関連会社3社で構成される。以下の連結子会社は売上高の連結売上収益に占める割合が10%を超える。建設領域の事業会社である「株式会社夢真」、機電・IT領域の事業を分担する「株式会社ビーネックステクノロジーズ」(19.8%)及び「株式会社夢テクノロジー」(12.8%)、海外領域を分担する英国「Gap Personnel Holdings Limited」(13.5%)。なお株式会社夢真に関しては、建設領域セグメントの売上収益の90%以上を占めることを理由に具体的な額は非開示。

強み・弱み

ローエンドに相当するアウトソーシングとハイエンド・ミッドエンド層との間の真空地帯をターゲットに定めている点は、新市場開拓と競合回避の面で有利。また、建設業界への人材供給はユニークであり、年齢層上昇による人材不足に悩む同業界のニーズに合致する点も強み。一方、同社が主力とする派遣先は開発現場や建設現場であり、これらの人材需要は景気動向に大きく左右される点はリスク。同業他社のターゲット領域拡大も、シェア縮小の脅威となり得る。

KPI

派遣労働者登録数、稼働率、月額請求額などが主要KPIと見られる。
派遣労働者登録数(2022年6月期第4四半期)
・機電・IT領域:11,461人(前年同期比+9.5%)
・建設領域:5,465人(同+4.3%)
稼働率(2022年6月期第4四半期)
・機電・IT領域:95.4%(前年同期比+0.8%)
・建設領域:95.7%(同+2.5%)
月額請求額(2022年6月期第4四半期)
・機電・IT領域:598千円/月/人(前年同期比+4.4%)
・建設領域:619千円/月/人(同+2.1%)

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