四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 34,100 | -35 | -0.1% |
| FY2024.Q4 | 2024.03 | 91,915 | 13,122 | 14.28% |
| FY2025.Q1 | 2024.06 | 38,865 | 1,531 | 3.94% |
| FY2025.Q2 | 2024.09 | 47,498 | 3,049 | 6.42% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 49,894 | 6,797 | 13.62% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 21,361 | 3,791 | 17.75% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 10,864 | -936 | -8.62% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 13,282 | -550 | -4.14% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 65,344 | 10,292 | 15.75% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 21,951 | 793 | 3.61% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 27,711 | 1,693 | 6.11% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 24,631 | 176 | 0.71% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 57,712 | 7,384 | 12.79% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 12,192 | -1,753 | -14.38% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 45,806 | 5,632 | 12.3% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 38,845 | 2,297 | 5.91% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 71,650 | 5,725 | 7.99% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 15,717 | -194 | -1.23% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 35,864 | 2,047 | 5.71% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 36,690 | 3,484 | 9.5% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 60,126 | 5,452 | 9.07% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 18,337 | -900 | -4.91% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 31,761 | 1,466 | 4.62% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 49,944 | 5,837 | 11.69% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 62,702 | 5,474 | 8.73% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 28,325 | 597 | 2.11% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 45,146 | 3,731 | 8.26% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 21,610 | -2,123 | -9.82% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 58,391 | 4,825 | 8.26% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 28,137 | 621 | 2.21% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 31,042 | 1,749 | 5.63% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 34,100 | -35 | -0.1% |
| FY2024.Q4 | 2024.03 | 91,915 | 13,122 | 14.28% |
| FY2025.Q1 | 2024.06 | 38,865 | 1,531 | 3.94% |
| FY2025.Q2 | 2024.09 | 47,498 | 3,049 | 6.42% |
沿革
1972年9月に株式会社宝工務店を東京都板橋区に設立し、1973年1月より不動産業を開業。1982年3月に賃貸事業を開始。1994年6月より自社分譲マンションの「レーベンハイム」シリーズを販売開始。2000年10月に株式会社タカラレーベンに商号変更。2001年11月JASDAQ上場、2003年4月東証二部、2004年3月東証一部へ変更。首都圏を地盤に、「レーベン」シリーズや「ネベル」シリーズの分譲マンションを販売する。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 一般社団法人村山財産管理 | 25,633,000 | 23.32% |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 11,992,000 | 10.91% |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 4,593,000 | 4.18% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3,334,000 | 3.03% |
| 有限会社村山企画 | 2,000,000 | 1.82% |
| ルーデン・ホールディングス株式会社 | 1,820,000 | 1.66% |
| ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ|(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 1,707,000 | 1.55% |
| MIRARTHホールディングス取引先持株会 | 1,481,000 | 1.35% |
| 株式会社三井住友銀行 | 1,184,000 | 1.08% |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT|(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 1,123,000 | 1.02% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
| 取締役会長 村山 義男 | 1945年8月28日 | (注)３ | 25,633,000 |
|
代表取締役
兼 最高経営責任者
(ＣＥＯ)
兼 社長執行役員
島田 和一 | 1965年12月4日 | (注)３ | 735,000 |
|
取締役
兼 最高執行責任者
(ＣＯＯ)
兼 副社長執行役員
（経営企画本部
管掌・ＣＳＲ担当
役員）
清水 一孝 | 1963年8月16日 | (注)３ | 70,000 |
|
取締役
兼 最高財務責任者
(ＣＦＯ)
兼 常務執行役員
管理本部長
山本 昌 | 1960年1月11日 | (注)３ | 63,000 |
|
取締役
兼 常務執行役員
マンション事業本部
事業本部長
吉田 正広 | 1974年11月1日 | (注)３ | 61,000 |
|
取締役
兼 常務執行役員
投資開発事業本部
事業本部長
秋澤 昭一 | 1965年5月10日 | (注)３ | 41,000 |
|
取締役
兼 執行役員
都市開発事業本部
事業本部長
兼 国際事業部
事業部長
岩本 大志 | 1975年10月28日 | (注)３ | 68,000 |
|
取締役
兼 執行役員
事業開発推進室室長兼 事業開発推進部
部長
髙荒 美香 | 1966年8月8日 | (注)３ | 95,000 |
| 取締役 川田 憲治 | 1950年3月29日 | (注)３ | 7,000 |
| 取締役 辻 千晶 | 1953年4月29日 | (注)３ | 12,000 |
| 取締役 山平 恵子 | 1960年11月30日 | (注)３ | - |
| 取締役 山岸 直人 | 1961年8月5日 | (注)３ | - |
| 常勤監査役 遠藤 誠 | 1955年9月2日 | (注)４ | - |
| 常勤監査役 本間 朝美 | 1959年1月21日 | (注)４ | - |
| 常勤監査役 三浦 由布子 | 1984年3月10日 | (注)５ | - |
(注)1.取締役川田憲治氏、辻千晶氏、山平恵子氏及び山岸直人氏の4氏は社外取締役であります。
2.監査役遠藤誠氏、本間朝美氏及び三浦由布子氏の3氏は社外監査役であります。
3.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結のときから1年間
4.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
5.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (千株) 大坪 正典 1957年10月24日生 1980年4月 大坪春之会計事務所入所 1984年4月 西尾公認会計士事務所入所 1986年9月 大坪正典税理士事務所開設(現任) 2014年5月 ㈱レーベンコミュニティ 監査役(現任) 2018年6月 ㈱タカラレーベン西日本 監査役 -
7.当社では、執行役員制度を導入しており、執行役員は上記のほか、以下の9名であります。 上席執行役員 山地 剛 上席執行役員 野村 貴大 上席執行役員 水野 公平 上席執行役員 吉村 典彦 執行役員 中尾 正則 執行役員 横田 新哉 執行役員 中川 義行 執行役員 白木 陽一郎 執行役員 井関 典克
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役社長の島田和一氏は1965年12月生まれ。1987年5月に同社に入社。開発部門と建設部門に従事。1998年6月に取締役、2000年6月に常務取締役、2006年6月に代表取締役副社長を経て、2019年6月に現職へ就任。
報告セグメント
「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業、「発電事業」の4報告セグメントに大別される。これらに含まれない事業セグメント「その他」には、投資運用事業、建設の請負事業、修繕工事事業等が含まれる。
セグメント利益は期により変動が大きいが、不動産賃貸事業は利益率が最も高く10～20%。次に発電事業の利益率が高く、10%台を超える期もある。不動産販売事業は1桁前半の利益率で、不動産管理事業は赤字が続く。
2023年12月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| 不動産事業 | 80,108 |
| エネルギー事業 | 7,846 |
| アセットマネジメント事業 | 371 |
事業モデル
関東の首都通勤圏内 を地盤に、全国で不動産事業を展開する。主力の不動産販売事業では、「レーベン」、「ネベル」シリーズを代表とする新築分譲マンションや戸建分譲の企画・販売や、取得不動産の流動化事業を展開 する。
新築分譲マンションでの売上が全体売上高の約半分を占め、用地購入から企画や開発、販売まで自社で一貫して行う。エリアごとにターゲット層を絞り、都心部ではファミリー層やシングル層に加えて、近年増加するDINKS層（子どもを持たない共働き家庭）を新たにターゲティング。ファミリー層向け分譲マンション「レーベン」シリーズとは別に、シングル層やDINKS層向け都市型コンパクトマンション「ネベル」シリーズを展開する。地方中心市街地はアクティブシニア層をターゲットに置く。同社HPによると、2019年全国マンション供給戸数ランキングでは8番手、年間2,200戸の供給を目指す。西日本地域への本格進出は2019年前後。グッドデザイン賞を2016年から連続4年で受賞するなど、住みよい土地に環境・機能・見た目に配慮した物件を手ごろな価格で供給していることが特徴 。
ニーズの高まる中古マンション市場では、地価の高いエリアを中心に中古マンションを積極的に仕入れる。退去後にリニューアルを自社で行い再販するという収益サイクルを構築。
不動産賃貸事業では居住用マンションやアパート、オフィスの賃貸を展開。不動産管理事業では自社及び他社の分譲マンションを中心に、総合管理業務を行う。発電事業では再生可能エネルギーを活用して発電した電力を電力会社に販売する。
その他の事業では、インフラファンドやREIT等の投資運用事業や、建設請負事業、リハビリ特化型福祉施設等の介護事業やホテル事業 も手掛ける。
競合他社
- 3231 野村不動産ホールディングス（24年3月期売上高734,715百万円）
- 8830 住友不動産（24年3月期売上高967,692百万円）
- 3254 プレサンスコーポレーション（24年9月期売上高180,745百万円）
- 三菱地所
- 三井不動産
- 東急不動産
- 大和ハウス工業
- 8804 東京建物（23年12月期売上高375,946百万円）
- 2337 いちご（24年2月期売上高82,747百万円）
連結の範囲
同社グループは、同社及び連結子会社17社と持分法適用関連会社3社から構成される。主要な連結子会社には、東日本を中心に不動産販売事業を行う株式会社タカラレーベン東北や、西日本を中心に不動産販売事業を行う株式会社タカラレーベン西日本、分譲マンションの総合管理事業を行う株式会社レーベンコミュニティ、投資運用業を中心に行うタカラアセットマネジメント株式会社等が挙げられる。主要な持分法適用関連会社には、都心部を中心に新築分譲マンションの企画から販売を手掛ける株式会社サンウッドが挙げられる。
強み・弱み
新築分譲マンションや戸建分譲の企画から販売までを自社で行う一貫体制が強み。新型コロナ流行の影響でマンション供給戸数は減少したものの、事業者別発売戸数ランキングでは、7年連続トップ10入りを果たす。少子高齢化に伴う人口減や、首都圏を中心としたマンション販売価格の高騰ペースの鈍化が懸念点。
KPI
- 長短プライムレートやTiborの推移（日本銀行公表）
- 首都圏及び全国のマンション市場動向 価格・契約率・新規発売戸数の推移（不動産経済研究所）
