6272 レオン自動機の業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

沿革

1963年3月レオン自動機株式会社として自動包あん機(具を生地で包み自動整形する機械)の製造販売を目的に設立、栃木県本社。包あん機の開発は同社が世界初である。1968年より包あん機の輸出を開始。1975年にはパン・菓子の生産ラインを開発し、販売を開始。1987年2月東証二部へ上場、1989年9月東証一部へ変更。2020年には経済産業省が選定する「グローバルニッチトップ(GNT)企業100選」に選ばれてい る。

株主構成

有価証券報告書によると2020年9月末日時点の筆頭株主は、公益財団法人林レオロジー記念財団で11.3%を保有する。林レオロジー記念財団は同社の創業者である林虎彦夫妻が設立した財団である。続いてラム商事有限会社が6.4%、レオン自動機取引先持株会が5.8%を保有する。以下、信託銀行の信託口や銀行がならぶ。なお2020年6月に提出されたコーポレート・ガバナンス報告書によると外国人保有比率は16.3%である。

取締役会

取締役は8名(社内6名、社外2名)、監査役は3名(社内常勤が1名、社外2名)、監査役会設置会社である。社内取締役はいずれもプロパー社員とみられる。2021年4月1日より代表取締役社長の田代康憲氏が取締役会長に、取締役専務執行役員の小林幹央氏が代表取締役社長へと異動することが発表されている。小林氏は1955年生まれで明治大学を卒業。1977年、同社に入社。技術サービス部長、オレンジベーカリー代表取締役社長などを歴任し、2015年に取締役に就任。2020年より現職に就き、管理本部長、購買担当、食品製造販売事業担当を兼任している。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の田代康憲氏は1947年7月生まれ。日本生産大学を卒業後、同社に入社。1987年6月に取締役に就任し、1999年には常務取締役に就任している。2011年2月より3代目の代表取締役社長を務める。田代氏は創業者である林虎彦氏の愛弟子であり、現在の包あん機の効率的な仕組みは林氏に指導を受けながら開発したといわれている。2017年秋の叙勲では、包あん機の改良を通じて食文化の発展に貢献したとして旭日小綬章を受賞した。

報告セグメント

おもに食品加工機械を開発・製造・販売する「食品加工機械製造販売事業」と、パン・菓子、天然酵母パン種の開発・製造・販売をおこなう「食品製造販売事業」2報告セグメントに分類される。2021年3月期第3四半期の売上高16,481百万円の構成比は食品加工機械製造販売事業72.3%、食品製造販売事業27.7%である。また同期の報告セグメント利益2,383百万円は食品加工機械製造販売事業93.4%、食品製造販売事業6.6%で構成されている。

事業モデル

食品加工機械を国内で製造し、本社および海外の販売子会社を通じて国内外の食品業界に販売している。取引先は製パン業、製菓業、水産、ハム・ソーセージ業、惣菜、調理業など多岐にわたる。顧客が機械を購入する際には、技術的な相談や納入時の操作指導、生産開始のサポート、新製品開発のための参考情報の提供などソフト面での広範囲なサービス提供もおこなう。食品製造販売事業では天然酵母パン種を製造し、全国のパン屋を中心にレストランなどに卸している。そのほか海外ではスーパーマーケットやレストラン向けにパン・パイ製品の成形冷凍製品の生産・販売を手がける。
食品業界については新型コロナウイルス感染拡大にともない、内食需要が拡大するも外食需要・観光土産物の需要は大幅に減少しており厳しい状況が続く。さらに食品関係の展示会の相次ぐ中止により新製品を紹介する場が減少している。同社は2020年11月に本社敷地内にソリューションセンターを稼働し、実機を利用して消費者の需要の変化に沿った食品製造を提案している。加えて、製品や健康食品情報などを動画投稿サイトに投稿するなどオンライン戦略を展開する。

競合他社

包あん機の国内シェアは同社が90%にのぼりトップである。非上場の株式会社コバードも包あん機の製造を手がけるが、国内上場企業で同様の食品製造機械メーカーは見当たらない。同社の製品は世界125以上の国と地域に輸出されており、海外においても競合は少ないと考えられる。

連結の範囲

連結子会社は5社あり、国内で2社、海外で3社となる。このうち主要な子会社は同社商品の販売をおこなうドイツのレオンヨーロッパと、パン・菓子の製造販売をおこなうアメリカのオレンジベーカリーである。両社とも売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

強み・弱み

ハード面ではレオロジー(流動学)を機械に応用した独自の開発力、ソフト面では顧客の生産現場をサポートするメンテナンス力・情報提供と、ハード・ソフトの両面を兼ね備えた販売活動が強み。一方で外貨建ての売上高が40%以上と高く、為替変動がおよぼす影響の大きさが懸念される。

KPI

同社は2019年3月期から2023年3月期の中期経営計画にてアジア市場のシェア拡大を掲げている。よってアジア地域における売上高の推移はKPIとなりうる。また海外売上高比率の高さから、米ドル・ユーロの為替推移もKPIと考えられる。
①2021年3月期第3四半期 アジア地域での売上高:1,702百万円(前年同期比-40.4%)
②2021年3月19日 米ドルレート:1ドル108.87円(前年同日比 1.84円高)
③2021年3月19日 ユーロレート:1ユーロ129.59円(前年同日比 11.22円安)
新型コロナウイルス感染症の影響により、食品加工機械の販売機会が減少したことなどから減収となっている。

業績

過去5期分の経営状況をみると、売上高、経常利益ともに2019年3月期までの4期は堅調に推移し、25,100百万円から28,432百万円へ+13.2%となった。経常利益は2,520百万円から3,506百万円へと+39.1%となっている。2020年3月期においては売上高26,896百万円、経常利益2,933万円となり、新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易摩擦の影響を受けたものとみられる。生産設備を抱えており恒常的に投資CFはマイナス、営業CFは安定的にプラスで推移してい る。