6459 大和冷機工業の業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1958年2月大阪府にて業務用冷蔵庫の販売を目的とした個人経営の大冷機工業創業。1962年11月大和冷機工業株式会社を設立。1985年10月大証新二部上場。1990年6月大証二部に変更。1991年8月に東証二部上場。1997年6月東証・大証一部に変更。業務用冷凍冷蔵庫の大手メーカー。

株主構成

有価証券報告書によると2021年6月末時点の筆頭株主は、株式会社日本冷機で保有割合13.52%、次いで有限会社ディ・アール・ケイが12.49%と続くが、この両社は所在地から同社の関連企業とみられる。同社代表取締役の尾﨑敦史氏が7.36%、日本マスタートラスト信託銀行の信託口が5.09%、代表取締役の親族とみられる尾﨑理恵氏5.03%で続き、以降は保有割合5%未満で海外金融機関のほか、同社取締役尾﨑雅広氏が名を連ね、創業一族の尾﨑家の持分が多い。b>外国人株式保有比率は30%以上。

取締役会

取締役は8名(社内6名、社外2名)、監査役は4名 (社内1名、社外3名)、監査役会設置会社である。社内取締役は取締役最高顧問で創業者の尾﨑茂氏を含め尾﨑家が3名、金融機関出身者2名、プロパー1名で構成される。

代表取締役の経歴

代表取締役社長 社長執行役員の尾﨑敦史氏は1970年3月生まれ。同社取締役最高顧問で創業者の尾﨑茂氏の長男である。帝京大学卒業後、1994年3月に同社入社。社長室長などを経て2001年3月取締役就任、2002年3月より代表取締役、2020年6月より現職を務める。

報告セグメント

冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一報告セグメント。2021年12月期第2四半期累計の品目別売上高は厨房用縦形冷凍冷蔵庫などの製品が65.6%、店舗設備機器などの商品が24.3%、点検・修理等が10.1%だった。利益の内訳開示は無い。2020年12月期の売上高構成比は下記の通り。その他には点検・修理等が含まれる。

事業モデル

業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造・販売、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売およびこれら機器の点検・修理並びに賃貸借取引を行う。取引業種は外食産業のほか、和洋菓子店、物流業界、物販店、生花店、学校給食、医療・研究機関など。繁忙期が夏季に到来するため、冬季の業績は低迷する傾向にある。2020年12月期の売掛金滞留期間は21.9日(2019年12月期は21.3日)。受取手形や売掛金から考えられる2020年12月期の主要販売先は9064ヤマトホールディングスや5933アルインコ、リース会社など。同じく支払手形や買掛金から考えられる主要仕入先は東和産業株式会社、日軽パネルシステム株式会社、三菱重工冷熱株式会社など。取扱品目は下図の通り。

同社の主要取引業種である外食産業は、テイクアウト需要の取り込みにより一部業態では回復の兆しがみられるものの、コロナ禍からの本格的な回復には至っておらず、厳しい状態が続いている。

競合他社

業務用厨房機器大手で業務用冷蔵庫等が国内シェア首位の6465ホシザキ(2020年12月期売上高238,314百万円)や、冷凍機、冷凍ショーケース専業で国内首位の6411中野冷機(同28,244百万円)、同2位の6420フクシマガリレイ(2021年3月期売上高82,451百万円)などが考えられる。

連結の範囲

同社は連結対象となる子会社を持たない。

強み・弱み

強みとして冷凍機械責任者等の国家資格取得者が営業マンの8割を占め、24時間365日受付のサポートを全国200ヶ所の拠点で行う組織体制、省エネ性能に優れた商品などを開発する技術力が挙げられる。しかしながら商品の差別化は難しく、他社との競合により販売価格は変動を受けやすい。また、景気動向による設備投資や新規出店意欲に業績が左右されることや、鉄鋼材などの原材料価格高騰などがリスクとして挙げられる。

KPI

①外食産業店舗数(前年比▲1.8%、2020年、日本フードサービス協会))
②生産額(前年比▲5.7%、2020年12月期)
③鉄鋼材価格

業績

売上高は増収基調だが、営業利益は人件費の上昇や原材料価格値上げに伴うコストアップなどから減益基調で、営業利益率も17%台から2020年12月期は12.6%に低下している。フリーCFは毎期プラス。自己資本比率は長期に渡り80%維持。有利子負債ゼロ。