6135 牧野フライス製作所の業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1937年5月に一番立フライス盤の専門メーカー・牧野商店製作部として創業。1942年3月に牧野竪フライス製作所に改称し、1951年5月には株式会社に改組した。1961年4月、現在の株式会社牧野フライス製作所に商号を変更。1964年7月に東証二部上場、1971年8月には東証一部へ変更。現在は東証プライム。工作機械の製造、販売、サービス等を事業とし、1975年2月の米国現地法人設立後はドイツ、インド、中国など海外進出を積極的に展開している。2022年8月時点での海外拠点数は20にのぼる。

株主構成

有価証券報告書によると、2022年3月末時点の筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行の信託口で14.2%。次いで日本カストディ銀行の信託口が7.8%である。以降は5%以下で、国内外の金融機関が中心。
なお、2022年6月8日提出の変更報告書によると、タワー投資顧問の保有割合が6.6%となったと報告されている。
また2022年6月24日更新のコーポレート・ガバナンス報告書によれば、外国人株式保有比率は30%以上である。

取締役会

取締役は8名(社内4名、社外4名)、監査役は3名(社内1名、社外2名)、監査役会設置会社である。社内取締役は全員60代で、4名中3名がプロパーとみられる。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の宮崎正太郎氏は1962年1月生まれ。社内取締役のなかで最年少である。慶応大学卒業後、1986年に同社へ入社。1999年1月にドイツ現地法人の取締役に就任し、その後もアジア営業部、海外営業部のゼネラルマネージャーを歴任する。海外事業強化のため、2022年6月より現職を務める。
代表取締役の永野敏之氏は1958年4月生まれ。2004年に同社へ入社し、2006年6月には主要な子会社であるマキノジェイ取締役に就任。その後は経理部GMや管理本部長、エネルギー管理室長などの要職を長きにわたって務める。代表取締役には2021年6月に就任した。
代表取締役の饗場達明氏は1957年5月生まれ。東京国際大学を卒業後、1980年4月に同社へ入社。富士勝山製造部GMを経て、2005年6月に取締役に就任した後も、富士勝山事業所長や生産本部長を兼任。2022年6月より代表取締役を務める。

報告セグメント

同社の報告セグメントはI～Ⅳの販売体制を基礎とした所在地別に分類される。
Ⅰが牧野フライス製作所および国内連結子会社が担当するセグメント。おもな地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリスおよびⅡ～Ⅳに含まれない地域だ。
Ⅱはシンガポール現地法人が担当する中国、ASEAN諸国、インド。
Ⅲは米国現地法人が担当する南北アメリカ全ての国。
Ⅳはドイツ現地法人が担当するヨーロッパ大陸すべて(ノルウェイをのぞく)の国である。
2023年3月期第1四半期の売上高46,481百万円をセグメント別割合で見ると、Ⅰが23.3%、Ⅱが43.6%、Ⅲが27.4%、Ⅳが5.7%と、海外比率が高い。
ⅠとⅣではセグメント損失が出ているが、受注高はどのセグメントもおおむね前年同期比と同水準または上回る水準だ。

事業モデル

工作機械の製造をおこない、国内外の顧客に販売する。生産拠点は国内に3拠点、海外はアジアに3拠点。販売拠点は国内16拠点、海外38拠点の体制。
マシニングセンタ(工具を自動で選択・交換ができ、穴あけや面削り等複数の加工を1台でこなす)が同社の主力商品で、2021年度時点の機種別売上高では60%を超える。また自動車や航空機部品メーカー向けの加工機械製造を得意とする。
海外事業の特色として、ローカルの人材を積極登用し、マーケティングから設備投資まで、すべての意思決定の権限を海外子会社に移譲している。
工作機械市場は、全世界的に見て半導体製造装置の部品加工向け、自動車部品の加工向けが好調。新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた経済活動の立ち直りも追い風となる。

競合他社

工作機械を手掛ける競合として、6103オークマ(2022年3月期売上高172,809百万円)、6141DMG森精機(2021年12月期売上高396,011百万円)などが挙げられる。

連結の範囲

連結子会社は38社と多く、国内6社と、海外32社で構成される。
主要な子会社は、同社製品の販売および一部製品の設計、製造を行うマキノジェイ株式会社、同社製品の修理・販売等を行う株式会社牧野技術サービス、シンガポールにて原材料・部品の調達を行うMAKINO RESOURCE DEVELOPMENT PTE LTDなどである。

強み・弱み

高い技術力を有し、要求精度が非常に高い航空機部品の加工や、サブミクロン単位の精度が求められる医療器具やスマホ用カメラレンズの金型加工などに強みを持つ。また、海外進出に積極的で、1970年代から展開しているアメリカとヨーロッパに、現在はアジアが加わった3極体制を築き、受注を獲得してきた。一方で海外売上比率が高いため為替変動影響が大きいほか、顧客の設備投資に依存するため、顧客の設備投資意欲が同社業績を大きく左右する。

KPI

受注高、米ドル・ユーロ・シンガポールドルの為替レートはKPIとなりうる。
以下はすべて2023年3月期第1四半期の数値である。
1. 受注高:735億円(前年同期比+41.1%、過去最高)
2. 各為替レート
2-1. 米ドル:1ドル129.57円(前年同期109.49円)
2-2. ユーロ:1ユーロ138.12円(前年同期131.96円)
2-3. シンガポールドル:1ドル94.09円(前年同期82.16円)

業績

過去5期分の経営状況を見ると、売上高、経常利益ともに2019年3月期をピークに2期連続で減収・減益。2021年3月期については赤字であった。しかし2022年3月期は2018年3月期の水準まで戻している。自己資本比率はおおむね50%台後半で推移。営業CFは毎期プラスを維持し、投資CFは恒常的にマイナスである。