3662 エイチームの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

沿革

1997年6月岐阜県にて個人事業として代表取締役社長林高生氏がソフトウェアの受託開発を開始。2000年2月に有限会社エイチームを設立し、同年に携帯電話向けコンテンツの受託開発を開始した。2004年11月株式会社へ組織変更。2012年4月に東証マザーズに上場、2012年11月に東証一部に変更。これまでにスマホゲームのHITタイトルを複数有すが、「引っ越し侍」や「ナビクル」などの比較情報サイトや「Lalune」や「Qiita」などのメディア運営が現在の主たる収益源で、自転車のEC販売も営む。

株主構成

有価証券報告書によると2021年1月末時点の筆頭株主は、代表取締役社長林高生氏の資産管理会社である株式会社林家族28.3%で同氏個人の保有3.6%と併せて31.9%を占める。他は保有割合5%以下で、エイチーム従業員持株会、取締役の中内之公氏や元取締役の牧野隆広氏の他は国内外の信託銀行等の信託口が並ぶ。また、2020年10月28日更新のコーポレート・ガバナンス報告書によると、外国人株式保有比率は10%以上20%未満である。

取締役会

取締役は5名(社内3名、社外2名)、監査役は3名(うち社外2名)、監査役会設置会社である。社長以外の社内取締役は、それぞれGMOインターネット株式会社、日興コーディアル証券から同社へ入社

代表取締役の経歴

代表取締役社長の林高生氏は1971年12月生まれ。中学卒業後、20代前半までさまざまなアルバイトを行う。1994年にはプログラマーとして独立した。1997年6月にエイチーム創業。2000年2月に同社を設立し、現職へ就任

報告セグメント

「エンターテインメント事業」、「ライフスタイルサポート事業」、「EC事業」の3報告セグメントに大別される。2021年7月期第2四半期売上高14,871百万円の構成比でみるとエンターテインメント事業25.0%、ライフスタイルサポート事業64.5%、EC事業10.5%だった。結婚式場情報サイトがコロナの影響を受けたライフスタイルサポート事業の前年同期比減収が目立った。同四半期のセグメント利益構成比は、エンターテインメント事業26.6%、ライフスタイルサポート事業63.3%、EC事業10.0%だった。

事業モデル

エンターテインメント事業は、AppleやGoogleなどのプラットフォーム事業者を通じてユーザーにゲームアプリ等の提供を行い、ゲーム内で購入されたアイテムの料金を収受している。保有タイトルは「初音ミク-TAP WONDER」、「ヴァルキリーコネクト」などで、パイプラインには2021年中に配信予定の「ファイナルファンタジーⅦ」がひかえる。尚、スマホゲーム専業から脱却し、マルチデバイスに展開しグローバル市場を志向している。
ライフスタイルサポート事業は、2つのサブセグメントで構成され、「デジタルマーケティング支援ビジネス」は引越し比較・予約サイトの「引越し侍」、車査定・車買取サイトの「ナビクル」、結婚式情報サイトの「ハナユメ」、各種サービスの比較サイト・情報サイトを運営。サイト上でサービス案内、集客を行い、サービスの提携事業者に見込客情報を提供することでの手数料収入や、成約した際の成功報酬を得る。「プラットフォームビジネス」は女性のための体調管理アプリ「Lalune」やエンジニアリング知識の記録・共有が可能な情報共有コミュニティ「Qiita」等のユーザーデータ を活用したソリューションを提供するビジネスで、広告収入、有料会員向け利用料等を得る。尚、セグメント売上のほとんどが「デジタルマーケティング支援ビジネス」によるものである。
EC事業は自転車専門通販サイト「cyma」を運営し、完全組立自転車の販売を行う。3つの物流施設を持ち、国内ほぼ全域をカバーしている。3事業とも、自社内にて企画、開発から運営まで行う体制を構築している。

競合他社

比較情報サイト運営においては、2371カカクコム(2020年3月期売上高609億円)、オンラインゲーム事業においては3668コロプラ(2020年9月期売上高451億円)、3765ガンホー・オンライン・エンターテイメント(2020年12月期売上高988億円)などが挙げられる。

連結の範囲

連結子会社は8社で、国内7社、海外(ベトナム)1社である。主要子会社の株式会社エイチームプライズ、株式会社エイチーム引越し侍、株式会社エイチームフィナジー、株式会社エイチームライフスタイルは、いずれもライフスタイルサポート事業セグメントにかかる事業を展開している。尚、2021年8月に2社に事業会社として分割し、純粋持ち株会社化することが発表されている。

強み・弱み

異なる領域の3事業を展開し、事業リスクが分散されている。また、自社にて企画から運営まで一貫して行っており、ノウハウの蓄積が出来ることが強み。一方でいずれの事業もインターネットの利用を通じてサービス展開しているため、今後インターネット市場の成長が鈍化することがあれば、同社の業績に影響を及ぼす可能性がある。またEC事業は中国を中心とした海外メーカーから製品を輸入しており、為替の影響を受ける

KPI

①デジタルマーケティング支援サービスにおける利用件数
②APRU:利用者1人/組あたりの売上高
③CPA:顧客獲得1人あたりの広告単価
④新規ゲーム開発パイプライン(2021年1本、2022年2本)
⑤EC事業における在庫回転日数、在庫回転率

2020年7月期 第2四半期 決算説明資料

業績

2016年7月期から2018年7月期までは、売上高は約1.5倍に成長したが直近2期は減収。ゲームアプリの売上減少、ライフスタイルサポート事業の一部事業撤退やコロナ禍で結婚式場情報サイトやキャッシング・カード比較サイトが影響を受けたことが主因。経常利益も2018年7月期をピークに減益。自己資本比率は、2016年7月期は51.9%だったが、利益の留保等により高まっており2020年7月期は72.5%。フリーCFは毎期プラスを維持。

2020年7月期 第2四半期 決算説明資料