四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2024.Q4 | 2024.01 | 4,249 | -120 | -2.82% |
| FY2025.Q1 | 2024.04 | 5,288 | -134 | -2.53% |
| FY2025.Q2 | 2024.07 | 5,409 | 141 | 2.61% |
| FY2025.Q3 | 2024.10 | 4,178 | -176 | -4.21% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2018.Q1 | 2017.04 | 4,621 | 248 | 5.37% |
| FY2018.Q2 | 2017.07 | 4,775 | 277 | 5.8% |
| FY2018.Q3 | 2017.10 | 4,305 | 54 | 1.25% |
| FY2018.Q4 | 2018.01 | 3,788 | 28 | 0.74% |
| FY2019.Q1 | 2018.04 | 4,887 | 139 | 2.84% |
| FY2019.Q2 | 2018.07 | 4,721 | 259 | 5.49% |
| FY2019.Q3 | 2018.10 | 4,162 | -38 | -0.91% |
| FY2019.Q4 | 2019.01 | 3,989 | 154 | 3.86% |
| FY2020.Q1 | 2019.04 | 4,817 | 191 | 3.97% |
| FY2020.Q2 | 2019.07 | 4,589 | 196 | 4.27% |
| FY2020.Q3 | 2019.10 | 4,198 | 182 | 4.34% |
| FY2020.Q4 | 2020.01 | 3,753 | -38 | -1.01% |
| FY2021.Q1 | 2020.04 | 4,624 | 210 | 4.54% |
| FY2021.Q2 | 2020.07 | 5,082 | 606 | 11.92% |
| FY2021.Q3 | 2020.10 | 4,511 | 303 | 6.72% |
| FY2021.Q4 | 2021.01 | 4,269 | 37 | 0.87% |
| FY2022.Q1 | 2021.04 | 5,578 | 386 | 6.92% |
| FY2022.Q2 | 2021.07 | 5,692 | 777 | 13.65% |
| FY2022.Q3 | 2021.10 | 4,695 | 236 | 5.03% |
| FY2022.Q4 | 2022.01 | 4,816 | 75 | 1.56% |
| FY2023.Q1 | 2022.04 | 5,671 | 424 | 7.48% |
| FY2023.Q2 | 2022.07 | 5,351 | 362 | 6.77% |
| FY2023.Q3 | 2022.10 | 4,862 | -167 | -3.43% |
| FY2023.Q4 | 2023.01 | 4,467 | 261 | 5.84% |
| FY2024.Q1 | 2023.04 | 5,602 | 238 | 4.25% |
| FY2024.Q2 | 2023.07 | 5,085 | 148 | 2.91% |
| FY2024.Q3 | 2023.10 | 4,475 | -374 | -8.36% |
| FY2024.Q4 | 2024.01 | 4,249 | -120 | -2.82% |
| FY2025.Q1 | 2024.04 | 5,288 | -134 | -2.53% |
| FY2025.Q2 | 2024.07 | 5,409 | 141 | 2.61% |
| FY2025.Q3 | 2024.10 | 4,178 | -176 | -4.21% |
沿革
1935年地場産業のシュロ縄等の卸売業を事業とする高岡正一商店を創業。高岡正一商店を発展する形で1980年造園及び庭園資材の販売会社として株式会社タカショーを和歌山県に設立。ガーデニング関連製品の開発・製造・販売・輸入事業を展開。日本全国に営業所を開設しているほか、中国、台湾、韓国、ベトナム、インド、オーストラリア、アメリカ、イギリス、ドイツに事務所を展開。1998年9月の日本証券業協会への店頭登録から、2017年10月東証二部上場、2018年7月東証一部へ変更。
株主構成
有価証券報告書によると2020年1月末時点の大株主は、代表取締役社長の高岡伸夫氏が筆頭株主で14.3%、次いで株式会社タカオカ興産で5.8%、タカショー社員持ち株会3.6%、株式会社紀陽銀行1.6%、株式会社三菱UFJ銀行1.3%、信託銀行の信託口が並び機関投資家の保有が多い。
取締役会
取締役は6名(社内4名、社外2名)、監査役3名 (社内１名、社外2名)、監査役会設置会社である。代表権を持たない社内取締役は高岡淳子氏、寒川浩氏、宮本和紀氏の3名。高岡敦子氏は代表取締役社長の配偶者で、尼崎市役所入所後1980年8月当社監査役就任を経て、1985年9月取締役就任。寒川氏と宮本氏はプロパー出身者である。
代表取締役の経歴
代表取締役社長の高岡伸夫氏は1953年4月生まれ。1974年大阪経済大学卒業後、1975年4月松本金物株式会社入社を経て、1977年4月高岡正一商店入社。1980年8月に専務取締役、1985年4月に同社連結子会社のガーデンクリエイト株式会社代表取締役社長を経て、1989年6月現職へ就任。
報告セグメント
同社事業は、「日本」、「欧州」、「中国」、「韓国」、「米国」の5報告セグメントに大別され、いずれの地域にも該当しないものを「その他」としている。2020年1月期第3四半期の売上高14,217百万円の構成比は日本が12,106百万円で85.1%、欧州が637百万円で4.4%、中国が864百万円で6.0%、韓国が112百万円で0.7%、米国が331百万円で2.3%、その他が164百万円で1.1%を占める。製造は国内及び中国、販売は国内及び欧州、アジア、豪州、米国へ展開。商品の企画から製造、販売までを一貫して手掛けるグループ力を活かした日本のガーデニング市場のリーディングカンパニーである。
事業モデル
プロユース事業、ホームユース事業、海外事業、ガーデナーズジャパン事業、青山ガーデン事業の5つに大別される。プロユース事業では公共事業、商業施設、ハウスメーカーの企画・デザイン・施工を担う。ホームユース事業ではＤＩＹを基本として庭の設計を行う。海外事業では中国に製造拠点を持ち、欧州、米国、豪州、アジア諸国に販売を展開。ガーデナーズジャパン事業ではヨーロッパスタイルのガーデニング店舗で植物や雑貨を販売。青山ガーデン事業ではガーデニング用品の販売を行う。販売経路は、住宅メーカー、建材商社ルート、造園資材ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売、大型家具店等、多角的に展開。中国をはじめ海外の主力メーカーと提携し、技術提携を含む強固な協力関係を構築。
競合他社
ホームセンターチェーンの運営を行う株式会社カインズ、園芸植物や園芸資材の生産、販売を行う株式会社園華園、園芸専門店「ＦＦＣパビリオン」を運営する株式会社赤塚植物園などが競合として挙げられる他、5938LIXILや3187サンワカンパニーといった住宅資材のエクステリア部門とも競合する。
連結の範囲
連結子会社は国内5社、海外12社。国内は造園・エクステリア資材及び天然竹木製品の製造加工を行う2社、照明機器の製造及び販売を行う1社、庭園の設計・施工及び通信販売を行う1社、ウェブサイトの企画・制作・運営を行う1社。海外は庭園資材の販売及び製造を行う10社に加え、木製庭園の資材を製造する1社と中国産品の仲介を行う1社である。
強み・弱み
商品の企画から販売、製造、販売までを一貫して手掛けるグループ力、商品のラインナップの多さが強み。足元の売上高は伸び悩んでいるものの海外の拡販体制が整備されつつあり増収が待たれる。一方で、個々の従業員の技術力や営業力に業績が左右される傾向にあるため、優秀な人材を確保するための人事・給与体系や働き方改革を推進していく必要がある。また、強烈な日照り期間の長期化など、温暖化に代表される異常気象の増加が業績に与える影響が大きい為、今後の気候変動は懸念点。
KPI
①専門家による庭の情報発信サイトWebプラットフォームのユニークユーザー数：2020年5月度実績328万/月（昨年対比+774%）
②プロユース事業における新設着工戸数：公開情報無し
③植物・雑貨・ガーデニング用品販売数」公開情報無し
業績
国内において記録的な日照りが続いたほか世界的には米中貿易摩擦の影響を受け2020年1月期は売上が低迷したものの売上高は過去10年の長期間で均して見れば緩やかな成長を継続、営業利益はここ5年間は500百万円を挟んでの増減が続く。営業CFは安定してプラス、投資CFは営業CFの程度の金額で恒常的にマイナス、財務CFは変動がある。2021年1月期第3四半期の自己資本比率46.0%。
