3922 PR TIMESの業績について考察してみた

3922 PR TIMESの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2022.Q4 2022.02 1,246 314 25.2%
FY2023.Q1 2022.05 1,383 428 30.95%
FY2023.Q2 2022.08 1,431 488 34.1%
FY2023.Q3 2022.11 1,499 182 12.14%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q4 2017.02 337 24 7.12%
FY2018.Q1 2017.05 386 71 18.39%
FY2018.Q2 2017.08 418 108 25.84%
FY2018.Q3 2017.11 456 107 23.46%
FY2018.Q4 2018.02 457 89 19.47%
FY2019.Q1 2018.05 526 133 25.29%
FY2019.Q2 2018.08 537 105 19.55%
FY2019.Q3 2018.11 627 172 27.43%
FY2019.Q4 2019.02 596 108 18.12%
FY2020.Q1 2019.05 674 200 29.67%
FY2020.Q2 2019.08 700 145 20.71%
FY2020.Q3 2019.11 791 180 22.76%
FY2020.Q4 2020.02 726 35 4.82%
FY2021.Q1 2020.05 819 277 33.82%
FY2021.Q2 2020.08 922 354 38.39%
FY2021.Q3 2020.11 1,028 472 45.91%
FY2021.Q4 2021.02 996 198 19.88%
FY2022.Q1 2021.05 1,127 391 34.69%
FY2022.Q2 2021.08 1,169 506 43.28%
FY2022.Q3 2021.11 1,312 623 47.48%
FY2022.Q4 2022.02 1,246 314 25.2%
FY2023.Q1 2022.05 1,383 428 30.95%
FY2023.Q2 2022.08 1,431 488 34.1%
FY2023.Q3 2022.11 1,499 182 12.14%

沿革

2005年12月にインターネットを利用したウェブサービスの提供を目的に、6058ベクトルの100%子会社として株式会社キジネタコムを設立。2007年2月にPR TIMESに商号変更。同年4月にプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営を開始。2016年3月に東証マザーズ、2018年8月に東証一部に上場。現在は東証プライム。2021年10月に「PR TIMES」の利用企業数が60,000社を突破。本社は東京都港区。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営する

株主構成

四半期報告書によると、2022年8月31日時点の筆頭株主は親会社の6058ベクトルで55.67%、次いで日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託口が8.94%、代表取締役の山口拓己氏が5.9%、その他は保有割合5%未満で国内外の金融機関の信託口等や取締役が並ぶ。外国人株式保有比率は10%未満

取締役会

取締役は5名(社内2名、社外3名)、監査役3名 (全員社外)、監査役会設置会社である。取締役の三島映拓氏は6058ベクトルを経て、同社に入社。2017年5月に現職に就任した。

代表取締役の経歴

代表取締役の山口拓己氏は1974年1月生まれ。東京理科大学理工学部を卒業後、1996年4月に山一証券株式会社に入社。株式会社ガルフネットコミュニケーションやアビームコンサルティング株式会社を経て、2006年3月に6058ベクトルに入社し、同年6月に取締役に就任。2007年1月に同社取締役を経て、2009年5月に現職に就任した。7351グッドパッチの社外取締役をはじめとして、複数社の取締役を兼任する。

報告セグメント

「プレスリリース配信事業」の単一セグメントである。2023年2月期第2四半期の売上高は2,814百万円で、経常利益は915百万円である。経常利益率は2022年2月期から30%を超えている。

事業モデル

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」にて、企業の商品やサービスをプレスリリースとして配信する。PR TIMESの機能は3つに大きく区分される。1つ目の機能として、月間6,200万PV超(2022年8月)を誇る「PR TIMES」サイトへの掲載が可能である。「PR TIMES」サイトはメディア関係者のみならず、幅広いユーザー層を抱えており、顧客企業は直接生活者に自社のニュースを届けることができる。2つめの機能として、11,000媒体を超えるメディア(2022年2月期)から、発表内容に応じて適当なメディアでのプレスリリースの配信を選択できる。3つ目の機能では、産経ニュースや時事ドットコム、東洋経済ONLIENをはじめとする223媒体(同)のパートナーメディアにおけるプレスリリースの転載が可能である。料金プランは従量課金プランと定額プランの2つを基盤に、FAXによるリリース配信や原稿作成、Webクリッピングレポート等といった各種オプションプランを揃える。2022年8月末時点の利用企業社数は72,851社で、国内上場企業利用率は51.4%に達する。
PR TIMESの他には広告・PR効果測定サービス「Webクリッピング」やタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、クラウド情報整理ツール「Tayori」等の配信や、生活者向けに複数のニュースメディアの運営を行う。

競合他社

上場企業には同業他社はない。非上場企業ではValuePress!を運営する株式会社バリュープレスや、共同通信PRワイヤーを運営する株式会社共同通信社等が競合として挙げられる。

連結の範囲

親会社に6058ベクトルを持ち、連結子会社に ITスタートアップニュースメディア「THE BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGEを持つ

強み・弱み

強みとして圧倒的な顧客企業数や提携メディア数等の強固な事業基盤が挙げられる。上場企業に同社の類似業種がいない上に国内上場企業の利用率が半分を超えており、国内トップシェアを誇る。PR TIMES単体での月間PV、パートナーメディアには月間1億PVを超えるメディアもあり、プレスリリースの高い拡散力を実現する。同社の業態は参入障壁が低く、同業他社の台頭による業績悪化が懸念点として挙げられる。

KPI

KPIにはPR TIMESの①利用企業社数、②上場企業の利用割合、③期中月間最高サイト閲覧数、④期末パートナーメディア数、⑤パブリシティ実績、⑥プレスリリース件数、⑦プレスリリース画像素材、⑧プレスリリース動画素材、Jootoの⑨有料利用企業社数、Tayoriの⑩有料アカウント数が挙げられる
①利用企業社数
②上場企業の利用割合
③期中月間最高サイト閲覧数
④期末パートナーメディア数
⑤プレスリリース件数
⑥プレスリリース画像素材
⑦プレスリリース動画素材

2022年度第2四半期決算説明資料

⑧パブリシティ実績

2022年度第2四半期決算説明資料

⑨Jooto有料利用企業社数

2022年度第2四半期決算説明資料

⑩Tayori有料アカウント数

2022年度第2四半期決算説明資料

業績

売上高は2018年2月期から2020年2月期にかけて、PR TIMESの利用企業社数の増加に伴い、+68.4%に増加。連結財務諸表を作成しなかった2021年2月期は、前期の2,891百万円から3,765百万円へ増加。2022年2月期は株式会社THE BRIDGEを買収や、利用企業者数の増加やリッチコンテンツ化が進んだことが寄与し、連結売上高は4,854百万円に増加した。経常利益は2018年2月期から2022年2月期にかけて、約5倍に増益。2022年2月期は本社移転費用が発生したものの広告宣伝費が大幅に減少して、前期の1,299百万円から1,833百万円に増益した。フリーCFはプラスを推移。自己資本比率は70%台を推移する

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