四半期業績推移随時更新中
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2024.Q2 | 2023.12 | 5,601 | 484 | 8.64% |
FY2024.Q3 | 2024.03 | 5,710 | 527 | 9.23% |
FY2024.Q4 | 2024.06 | 5,684 | 260 | 4.57% |
FY2025.Q1 | 2024.09 | 6,154 | 436 | 7.08% |
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2018.Q4 | 2018.06 | 2,631 | 51 | 1.94% |
FY2019.Q1 | 2018.09 | 2,605 | 48 | 1.84% |
FY2019.Q2 | 2018.12 | 2,964 | 226 | 7.62% |
FY2019.Q3 | 2019.03 | 2,842 | 185 | 6.51% |
FY2019.Q4 | 2019.06 | 3,351 | 70 | 2.09% |
FY2020.Q1 | 2019.09 | 3,275 | 176 | 5.37% |
FY2020.Q2 | 2019.12 | 3,298 | 230 | 6.97% |
FY2020.Q3 | 2020.03 | 3,440 | 287 | 8.34% |
FY2020.Q4 | 2020.06 | 3,363 | 61 | 1.81% |
FY2021.Q1 | 2020.09 | 3,277 | 202 | 6.16% |
FY2021.Q2 | 2020.12 | 3,640 | 306 | 8.41% |
FY2021.Q3 | 2021.03 | 3,686 | 268 | 7.27% |
FY2021.Q4 | 2021.06 | 3,828 | 155 | 4.05% |
FY2022.Q1 | 2021.09 | 3,721 | 241 | 6.48% |
FY2022.Q2 | 2021.12 | 4,069 | 346 | 8.5% |
FY2022.Q3 | 2022.03 | 4,146 | 446 | 10.76% |
FY2022.Q4 | 2022.06 | 4,262 | 163 | 3.82% |
FY2023.Q1 | 2022.09 | 4,404 | 304 | 6.9% |
FY2023.Q2 | 2022.12 | 4,807 | 439 | 9.13% |
FY2023.Q3 | 2023.03 | 4,981 | 440 | 8.83% |
FY2023.Q4 | 2023.06 | 5,075 | 273 | 5.38% |
FY2024.Q1 | 2023.09 | 5,034 | 399 | 7.93% |
FY2024.Q2 | 2023.12 | 5,601 | 484 | 8.64% |
FY2024.Q3 | 2024.03 | 5,710 | 527 | 9.23% |
FY2024.Q4 | 2024.06 | 5,684 | 260 | 4.57% |
FY2025.Q1 | 2024.09 | 6,154 | 436 | 7.08% |
沿革
1980年1月株式会社システムサポートとして、データエントリーサービスやシステム開発サービスの提供を目的に石川県にて設立。独立系SIとして成長し、2004年1月に日本オラクル株式会社とOracleEBSテクニカルパートナー締結。2013年10月にアマゾンジャパン株式会社とAPNコンサルティングパートナー締結。2018年8月東証マザーズへ上場、 2019年8月東証一部へ変更。石川県本社企業。
株主構成
有価証券報告書によると2020年12月末時点の大株主はシステムサポート従業員持株会17.6%、次いで代表取締役社長の小清水良次氏が代表をつとめ社会貢献活動に関する事業を事業目的とする一般社団法人小清水基13.5%、なお同氏は個人でも2.69%を保有し、一族と見られる小清水明子氏も1.96%を保有。そのほかに信託銀行等の信託口や個人名が並ぶ。
取締役会
取締役は7名(社内5名、社外2名)、社内1名と社外2名の合計3名は監査等委員。監査等委員会設置会社である。代表取締役以外の役員は、専務取締役東京支社長の鈴木憲二氏がリクルート出身で他2社を経験後に2006年5月より同社入社。他2名は石川県金沢市内の会社を経験後1980年代に入社。
代表取締役の経歴
代表取締役社長の小清水良次氏は1956年5月生まれ。名古屋商科大学商学部を卒業後、1979年4月ロイヤルホールディングス株式会社に入社。その後1980年10月に同社入社。1990年9月の専務取締役就任を経て、1994年9月より現職である代表取締役社長に就任。グループ傘下の株式会社イーネットソリューションズや株式会社STSメディックの代表取締役会長も務める。
報告セグメント
「ソリューション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」の3報告セグメントに大別され、2021年6月期第2四半期の連結累計(2020年7月~2020年12月)売上高6,917百万円の構成比は、ソリューション事業が5,748百万円で83.0%、アウトソーシング事業888百万円で12.8%、プロダクト事業267百万円で3.8%を占める。
事業モデル
「ソリューション事業」においては、システムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を手掛け、法人向けのデータベースやネットワーク、クラウドサービスの利用・導入を支援。日本オラクル社のゴールドパートナーとして多くの実績があり、米Oracle社関連のサービスに強い。クラウドサービスでは米Amazon社のAWSのパートナーであり、新規導入や既存システムのクラウド移行支援も扱う。利益率の高いクラウドシステムService Nowの受注が拡大中。
「アウトソーシング事業」においては、プライベートクラウドなどのデータセンターサービスや、ソリューション事業で開発に携わったシステム関するユーザー企業への教育、ヘルプデスク、データ分析・入力サービスなど担う他、企業の非構造化データを扱う日本IBMの「IBM Watson Explorer」の月額利用サービスなども提供。
「プロダクト事業」においては、同社及び同社グループ企業によるソフトウエアの開発・販売・カスタマイズを行っており、同社の建築業向け工事情報管理システム「建て役者」や、子会社である株式会社STSメディックの医用画像ファイリングシステム「T-File」などを展開。
競合他社
クラウドサービスやデータベースを提供するシステムインテグレーターやシステム開発では、大小さまざまな先と競合する。
連結の範囲
同社グループは、同社及び連結子会社6社から構成される。国内では、データセンターなどのアウトソーシング事業を展開する株式会社イーネットソリューションズや、医療情報関連システムの開発などを手掛ける株式会社STSメディックなどの計4社。海外では、カナダに拠点を置きアウトソーシング事業を展開する子会社と、アメリカを本拠に会計・人事向けサービスを提供する子会社の計2社。
強み・弱み
メーカーなどに属さない独立系システムインテグレーターとして40年の歴史を持ち、グローバルITサービス大手(Oracle、Microsoft、Amazon)とパートナー契約を結んでいることが強み。
一方、システム開発の契約に一括請負契約が含まれ、同社グループの管理能力によってプロジェクトの採算性が大きく左右されること課題となっており、今後より緻密なプロジェクト管理に努めていくことが課題になるとみられる。
KPI
事業セグメント別売上高・利益がKPIになり得る。2021年6月期第2四半期(2020年7月~2020年12月)の実績は下記。
・ソリューション事業 売上高5,748百万円(前年同期比+4.9%)、セグメント利益は1,388百万円(前年同期比+8.6%)。
・アウトソーシング事業 売上高888百万円(前年同期比+9.3%)、セグメント利益は297百万円(前年同期比+18.2%)。
・プロダクト事業 売上高267百万円(前年同期比▲1.1%)、セグメント利益は138百万円(前年同期比▲11.8%)となった。
業績
過去5期分の経営状況をみると、売上高は堅調に増加し、8,112百万円から13,376百万円へ約1.65倍となった。経常利益も181百万円から712百万円へ約4倍となった。営業CFは安定してプラス、投資CFは250百万円前後のマイナスで推移。財務CFは基本的にマイナスであるが、2019年6月期は株式の発行による収入を背景にプラスとなった。