4931 新日本製薬の業績について考察してみた

4931 新日本製薬の業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

沿革

1992年3月、福岡県にて生活用品の企画・販売会社として株式会社新日本リビングを設立。2002年4月に商号を現社名の新日本製薬株式会社に変更した。通信販売が主たる形態で、1994年7月に健康食品、2000年12月に基礎化粧品、2006年11月に医薬品の販売を開始し、現在も基礎化粧品を主軸に通信販売事業等を展開している。株式は2019年6月に東証マザーズに上場、2020年12月に東証一部へ変更となった。

株主構成

有価証券報告書によると2020年9月末時点の大株主は、保有割合が多い順に創業者で元代表取締役の山田英二郎氏25.23%、英二郎氏配偶者の山田恵美氏17.55%、山田恵美氏が代表取締役を務める株式会社ラプリス14.26%と、創業家の保有割合が高く、次いで保有割合が高い公益財団法人新日本先進医療研究財団も、英二郎氏が前理事長である(現在は理事)。次に保有割合が多いのは信託口6.88%、以降は保有割合5%以下で、現代表取締役社長の後藤孝洋氏4.15%などが続く。尚、2020年12月22日の変更報告書によると、山田英二郎氏、恵美氏の持ち分が合わせて35.53%に減少したこと、2021年2月19日の変更報告書によると、野村AMの持ち分が5.37%になったことが報告されている。

取締役会

取締役は6名(社内4名、社外2名)、監査役は3名(全員社外)、監査役会設置会社である。社内取締役は代表取締役社長以外の3名が中途入社で、化粧品業界やコンサル出身者。うち2名は東証一部へ市場変更となった2020年12月に入社している。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の後藤孝洋氏は1971年1月生まれ。福岡県立八幡工業高校を卒業後、県内の複数社を経験した後、1995年7月に同社入社。2005年12月に代表取締役社長に就任した。

報告セグメント

「通信販売」、「直営店舗・卸売販売」、「海外販売」の3報告セグメントに大別され、2021年9月期第1四半期売上高8,489百万円の構成比でみると通信販売92.5%、直営店舗・卸売販売5.0%、海外販売2.5%(中国を中心としたアジア諸国、米国がターゲット地域)と、通信販売が主力事業である。

事業モデル

自社工場を持たず、他社に製造委託を行うファブレス企業。製造は、仕入高としておよそ3分の2が日本コルマー株式会社に委託している。販売チャネルの中心は通信販売で、一般消費者へ化粧品、健康食品、医薬品の販売を行う。商品別売上高は、化粧品93.2%、健康食品と医薬品を合わせたヘルスケアが6.8%であり(2021年9月期第1四半期売上高)、化粧品が主力商品となっている。化粧品は、『パーフェクトワン』ブランドとしてスキンケア商品等を展開。オールインワンジェル等シニア世代をターゲットにした商品の他、タレントやSNSを活用したブランド戦略を展開し、ミニマムライフ世代(20~30代)の顧客開拓を志向している。

競合他社

通販を主とする化粧品メーカーとして、2930北の達人コーポレーション(直近決算期売上高100億円)、4921ファンケル(同1,268億円)、4925ハーバー研究所(同183億円)などが挙げられる。

連結の範囲

連結の対象となる親会社・子会社を持たない。

強み・弱み

積極的なマーケティング活動により、『パーフェクトワン』ブランドが一定の知名度を有すること、化粧品の定期購入サービスにより安定収入が期待できることが強み。一方で顧客層や販売チャネルの拡大、同ブランドに次ぐブランドや商品の開発などが課題。またファブレス企業のため、商品開発やマーケティングに集中することが可能。また市場変化に応じて発注量を増減させることにより、増産、減産の対応が自社工場の維持費や稼働率を意識することなく行えることも強みと言える。一方で、委託会社へノウハウ流出や、委託することにより品質管理が難しくなることに対応しなければならないと考えられる。

KPI

SNSアカウントフォロワー数(ミニマルライフ世代の認知度向上・新規顧客獲得のKPI)
国内外EC売上比率(2021年9月期12.8%、長期の目標を50%としている)
アンチエイジングスキンケア国内市場規模 (2020年予測410億円、同社2021年9月期第1四半期決算補足説明書より)

2021年9月期第1四半期決算補足説明書

業績

2016年3月期の売上高約236億円、経常利益16億円から2020年9月期は同約337億円、32億円と連続増収増益している(2016年9月期は決算期変更に伴う6カ月の変則決算のため除外)。生産施設を持たないため、投資CFのマイナス幅は営業CFのプラス幅に比して小さく、毎期フリーCFはプラスである。2019年9月期は株式上場に伴う資金調達により、財務CFが大幅プラス。自己資本比率も、上場直前の2018年9月期の43.6%から2020年9月期は71.2%に上昇している。