四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q1 | 2023.03 | 3,009 | 104 | 3.46% |
| FY2023.Q2 | 2023.06 | 2,742 | 13 | 0.47% |
| FY2023.Q3 | 2023.09 | 2,360 | -315 | -13.35% |
| FY2023.Q4 | 2023.12 | 2,973 | 42 | 1.41% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q1 | 2017.03 | 1,469 | -267 | -18.18% |
| FY2017.Q2 | 2017.06 | 1,598 | -160 | -10.01% |
| FY2017.Q3 | 2017.09 | 1,838 | -126 | -6.86% |
| FY2017.Q4 | 2017.12 | 1,733 | 3 | 0.17% |
| FY2018.Q1 | 2018.03 | 1,728 | 14 | 0.81% |
| FY2018.Q2 | 2018.06 | 1,680 | 93 | 5.54% |
| FY2018.Q3 | 2018.09 | 2,132 | 50 | 2.35% |
| FY2018.Q4 | 2018.12 | 2,420 | 188 | 7.77% |
| FY2019.Q1 | 2019.03 | 1,715 | 28 | 1.63% |
| FY2019.Q2 | 2019.06 | 1,396 | -174 | -12.46% |
| FY2019.Q3 | 2019.09 | 1,417 | -20 | -1.41% |
| FY2019.Q4 | 2019.12 | 1,841 | -118 | -6.41% |
| FY2020.Q1 | 2020.03 | 1,549 | 70 | 4.52% |
| FY2020.Q2 | 2020.06 | 1,717 | 189 | 11.01% |
| FY2020.Q3 | 2020.09 | 2,048 | 297 | 14.5% |
| FY2020.Q4 | 2020.12 | 2,968 | 490 | 16.51% |
| FY2021.Q1 | 2021.03 | 3,356 | 820 | 24.43% |
| FY2021.Q2 | 2021.06 | 2,670 | 201 | 7.53% |
| FY2021.Q3 | 2021.09 | 2,483 | 90 | 3.62% |
| FY2021.Q4 | 2021.12 | 2,984 | 240 | 8.04% |
| FY2022.Q1 | 2022.03 | 3,608 | 390 | 10.81% |
| FY2022.Q2 | 2022.06 | 3,002 | 283 | 9.43% |
| FY2022.Q3 | 2022.09 | 2,483 | -122 | -4.91% |
| FY2022.Q4 | 2022.12 | 3,136 | 124 | 3.95% |
| FY2023.Q1 | 2023.03 | 3,009 | 104 | 3.46% |
| FY2023.Q2 | 2023.06 | 2,742 | 13 | 0.47% |
| FY2023.Q3 | 2023.09 | 2,360 | -315 | -13.35% |
| FY2023.Q4 | 2023.12 | 2,973 | 42 | 1.41% |
沿革
1998年にWEBソリューション事業を行う有限会社ブイキューブインターネットを設立。2001年1月に株式会社へ組織変更。2004年1月にビジュアルコミュニケーションツールの開発を行う株式会社ランデブーの全株を取得し存続会社として2社を吸収合併させ、2006年4月株式会社ブイキューブへ商号変更。2008年からWEB会議市場で国内シェアNo. 1を連続で維持。2013年12月東証マザーズへ上場し、2015年7月東証一部へ変更。同年に別会社を設立してドローンなどのロボティクスを活用したソリューションにも進出。
株主構成
有価証券報告書によると2020年6月末時点の大株主は、創業者である代表取締役社長の間下直晃氏が14.2%、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が8.2%、地域中核企業活性化投資事業有限責任組合が4.0%を保有。その他、国内外の信託銀行等の信託口や証券会社などが並ぶ。
取締役会
取締役は8名（社内4名、社外4名）、監査役は3名（全員社外、1名は常勤）、監査役員設置会社である。常務取締役CROの水谷潤氏、取締役CTOの亀﨑洋介氏はプロパー出身者である。
代表取締役の経歴
代表取締役社長の間下直晃氏は1977年12月生まれ。慶應義塾大学大学院理工学研究科開放環境科学専攻修了。大学在学中の1998年に同社の前身である有限会社プィキューブインターネットを設立。
代表取締役副社長の高田雅也氏は1976年8月生まれ。慶應義塾大学大学院理工学研究科修了。大学院在学中の2001年10月に当社取締役へ就任、2002年に大学院を修了。2012年12月より代表取締役副社長に就任。
報告セグメント
「ビジュアルコミュニケーション事業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス事業」の3報告セグメントに大別される。2020年12月期の売上高8,282百万円の構成比は、ビジュアルコミュニケーション事業が6,062百万円で73.1%、ラーニングマネジメントシステム事業が780百万円で9.4%、アプライアンス事業が1,439百万円で17.3%である。
事業モデル
ビジュアルコミュニケーション事業は主力のWeb会議サービス「V-CUBEミーティング」やWebセミナー配信サービス「V-CUBEセミナー」を販売。プロフェッショナルサービスに特化して様々な業界に対して導入支援や運用支援を一括して提供する。各企業が持つ様々な課題への「ソリューション」を解決する手段としてWeb会議を提供しており、Zoomなどの無料サービスとは異なる。顧客層は、主に建設/製造業界での現場保守や設備メンテナンス、また都道府県の公共機関である。契約形態は一括販売もあるがサブスクリプション方式による契約が多い。
ラーニングマネジメントシステム事業はシンガポール子会社のWizlearn Technologies Pte. Ltdで学習管理システム「ASKnLearn」を同国の学校を中心に販売。
アプライアンス事業は防音型コミュニケーションブースである「テレキューブ」を公共事業や企業に販売している。また、テレビ会議システムである「V-CUBE BOX」やディスカッションテーブルである「V-CUBE Board」等も販売している。
日本政府の進める働き方改革とコロナ禍によりテレワークが拡大する中、ユーザーの利用シーンに応じた商品を投入しシェアを維持。東南アジアでは、スマホ等のモバイル端末を活用したコミュニケーションが主力のため、マルチデバイス対応の商品を投入して更なる市場開拓を進める。
競合他社
WEB会議システムの国内シェアトップは同社。2番手のシスコシステムズと上位２社で50%以上のシェアを占める。次いで、ジャパンメディアシステム、ZOOMビデオコミュニケーションズなどが続く。
連結の範囲
同社グループはアジアを中心とした海外の連結子会社5社及び国内の連結子会社1社で構成される。米国のV-cube USA.Inc.、シンガポールの3社V-cube Global Services Pte. Ltd.、Wizlearn Technologies Pte. Ltd.、Pave Education Pte. Ltd.、タイのV-cube (Thailand) Co., Ltd.の3か国に展開。国内には連結子会社のテレキューブ株式会社に加えて、持分法適用関連会社テレキューブサービス株式会社や関係会社として株式会社センシンロボティクスがある。
強み弱み
Web会議に利用する接続サーバーを国際的な主要地域に設置し独自のネットワークを構築、同時に50拠点まで国際間でも安定・安全な接続を確保している。その努力もありトップシェアを長期にわたり維持していることが強み。当社の従業員数は事業拡大と共に増加しており、損益面も安定していない。企業規模に応じた管理・経営体制の早急な構築が課題。
KPI
・国内Web会議システム シェアトップの継続 2020年3月現在（13年連続シェアNo.1獲得）
・サブスクリプションサービス売上 2020年12月期 売上高1,773百万円（前年同期比+206.8%）
・eラーニング売上 2020年12月期 売上高780百万円（前年同期比▲25.8%）
・防音型コミュニケーション個室ブース（テレキューブ）の累計設置台数 2020年12月期 2,055台（前年同期比+1,681台）
業績
2015年12月期から2020年12月期までの5年間の経営状況をみると、事業基盤の再構築に伴う事業売却などもあり、売上高は増減があり、損益面は6期間において経常損失を3回、当期純損失を2回計上。直近期にテレワークの拡大で大幅増収し売上高8,282百万円と1.36倍まで成長し、経常利益は2015年12月期の179百万円から1,046百万円まで増加。自己資本比率は30%台から40%前半の範囲で変動がある。営業CFは恒常的にプラスだがそれを大幅に上回る投資CFを拠出した期も4期確認される。シンジケートローンの活用などにより投資CF分を外部資金調達していたとみられ2017年12月期まで財務CFはプラスであった。
