四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 1,425 | -30 | -2.11% |
| FY2024.Q4 | 2024.03 | 1,863 | 269 | 14.44% |
| FY2025.Q1 | 2024.06 | 1,332 | -40 | -3% |
| FY2025.Q2 | 2024.09 | 1,736 | 108 | 6.22% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q3 | 2017.04 | 462 | 85 | 18.4% |
| FY2017.Q4 | 2017.07 | 388 | 50 | 12.89% |
| FY2018.Q1 | 2017.10 | 307 | -13 | -4.23% |
| FY2018.Q2 | 2018.01 | 409 | 53 | 12.96% |
| FY2018.Q3 | 2018.04 | 471 | 59 | 12.53% |
| FY2018.Q4 | 2018.07 | 353 | -50 | -14.16% |
| FY2019.Q2 | 2018.10 | 1,004 | -41 | -4.08% |
| FY2019.Q3 | 2019.01 | 978 | -67 | -6.85% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 1,279 | 120 | 9.38% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 788 | -175 | -22.21% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 1,638 | 99 | 6.04% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 1,405 | 29 | 2.06% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 1,506 | 161 | 10.69% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 981 | -28 | -2.85% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 1,104 | 13 | 1.18% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 1,031 | 27 | 2.62% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 1,247 | 101 | 8.1% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 1,135 | 3 | 0.26% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 1,282 | 77 | 6.01% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 1,547 | 121 | 7.82% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 1,459 | 141 | 9.66% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 1,027 | -45 | -4.38% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 1,164 | 19 | 1.63% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 1,498 | 118 | 7.88% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 1,729 | 286 | 16.54% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 1,117 | -208 | -18.62% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 1,307 | -122 | -9.33% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 1,425 | -30 | -2.11% |
| FY2024.Q4 | 2024.03 | 1,863 | 269 | 14.44% |
| FY2025.Q1 | 2024.06 | 1,332 | -40 | -3% |
| FY2025.Q2 | 2024.09 | 1,736 | 108 | 6.22% |
沿革
モバイル関連ビジネスを事業目的として、2008年8月にアイリッジ株式会社を設立。2009年11月に情報配信アプリ「popinfo」を配信。2015年7月に東証マザーズへ上場。2019年7月にファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を提供開始。企業のO2O（オンラインtoオフライン）マーケィングを支援するアプリで導入実績多数。
株主構成
有価証券報告書によると2020年9月末時点の大株主は、代表取締役社長の小田健太郎氏が筆頭株主で33.7%、次いで株式会社デジタルガレージが14.0%、株式会社クレディセゾンが8.0%。その他には、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが1.9%など、取引会社や個人投資家が並ぶ。外国人株式保有比率は10%未満。
取締役会
取締役は8名(社内4名、社外4名) 、監査等委員3名 、監査等委員会設置会社である。社内取締役の経歴は多様。梅本氏は株式会社ビジネスブレイン太田昭和とデロイトトーマツコンサルティング株式会社を経て2013年4月に入社。渡辺氏は楽天株式会社を経て2013年8月に入社。森田氏は野村證券株式会社やDBJ投資アドバイザリー株式会社を経て2020年6月に入社。
代表取締役の経歴
代表取締役社長の小田健太郎氏は1975年6月生まれ。慶應義塾大学経済学部を卒業後、1999年4月にエヌ・ティ・ティ・データに入社。2004年にボストンコンサルティンググループに入社後、独立して2008年8月に同社を設立。
報告セグメント
「O2O関連事業」の単一セグメントだが、「企業へのアプリ開発やコンサル、プロモーションサービス」と「FANSHIPによる月額サービス」の2つのサービスを展開している。2021年3月期第3四半期の売上高構成は、企業へのアプリ開発やコンサル、プロモーションサービスが2,388百万円で76.6%を占め、FANSHIPによる月額サービスが728百万円で23.4%を占める。
事業モデル
セグメントとは別にデジタル・フィジカルマーケティング領域（O2O事業領域）、フィンテック領域およびライフテック領域の2つに事業内容は大別される。
O2O事業領域は、プラットフォーマーとして、企業の公式O2Oアプリの企画から開発、コンサルティングまでを自社で一貫して行う。基幹となるファン育成プラットフォーム「FANSHIP」は、GPSやwi-fi、Bluetoothによる位置情報と連動して、プッシュ機能を用いて顧客にアプローチが可能。既存顧客の行動履歴や位置情報を分析することで、的確なターゲティングとアプローチを実現する。アプリ開発やコンサルティングにかかる収入と、導入後の月額報酬による収入が収入構造となる。顧客企業がLINEを用いて会員へ販促のプッシュを実現する『LINEミニアプリ』の提供も開始し、中堅企業のアプリニーズを広いながら月額報酬を拡大しストック比率を高める方針。
フィンテック領域およびライフテック領域は、子会社の株式会社フィノバレーにおいて2次元コード読み取り方式の電子地域通貨プラットフォームを提供し、地域金融機関・自治体・商工会を通じて地域の活性化とDX推進を支援するフィンテック領域と、スマートホームのアプリ開発や、マンション向け広告サイネージの他、当社保有の位置情報データベースを用地仕入や物件販促に活用するなどのサービスを不動産デベロッパー等へ提供する。
競合他社
ポイントアプリ「モッピー」を配信する株式会社3696株式会社セレス（直近決算期売上高20,213百万円）、ネット広告効果測定サービスの提供を行う3690株式会社イルグルム（同2,618百万円）などが競合として挙げられる。
連結の範囲
連結子会社は2社で、2018年8月に株式取得し子会社化した議決権比率80%の株式会社DGマーケティングデザインと、同社から会社分割により子会社化させた議決権比率87.7%の株式会社フィノバレー。
強み・弱み
フューチャーフォン時代よりO2Oアプリを開発。顧客にはGU、東急電鉄、三菱UFJ銀行等といった300社以上の企業が名を連ね、幅広い導入実績を持つ。FANSHIP導入企業のアプリユーザー数は2億1000万以上と、国内最大級のO2Oプラットフォーマーである。FANSHIPを通して蓄積した位置情報などのビッグデータ資産も同社の強み。2018年7月期末（決算期変更前）の従業員数は78名であったが、足元173名と急速に事業規模を拡大、安定した事業体制の構築による成長加速は今後の課題。
KPI
KPIとして①原価率、②販売管理費、③従業員数、④利用ユーザー数が挙げられる。
①原価率：2020年3月期第3四半期63.4%（前期比9.0%減）
②販売管理費：2020年3月期第3四半期349百万円（前期比6%増）
③従業員数：2020年3月期第3四半期173人（前期比10人増）
④利用ユーザー数：2020年3月期第3四半期2億1,628人（前期比3,784万人増）
業績
2019年に決算期を7月末から3月末へ変更しているが、売上高は2016年7月期から2020年3月期の約4年間で4.3倍に成長。2018年7月期と2019年3月期にはアプリ開発に伴う原価率上昇やグループ会社拡大に伴う販売管理費の増大により、営業利益は落ち込んだが、原価率管理や販売管理費の削減に取り組み改善傾向。営業CFは安定してプラス。投資CFはバラツキがあり、2019年3月期には子会社株式取得に伴う拠出が膨らんだ。財務CFは恒常的にプラスである。現預金の水準に照らして実質無借金、自己資本比率は70%前後で安定している。
