4386 SIGの業績について考察してみた

4386 SIGの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

沿革

1991年12月株式会社エスアイインフォジェニックとして東京都で設立(住友金属工業株式会社グループ)。1995年10月にソリューション販売事業、1998年3月にセキュリティサービス、1999年2月にネットワーク・インテグレーション事業を開始。2000年9月にグループから独立し、独立系SIベンダーとして出発。2018年6月東証JASDAQへ上場。2019年6月東証二部へ変更。

株主構成

有価証券報告書によると2020年9月末時点の筆頭株主は、代表取締役社長の石川純生氏の資産管理会社である株式会社IGカンパニーが34.6%、同氏個人で10.4%と、併せて45.0%を保有。専務取締役の八田英伸氏が4.9%、酒類・食品卸からコンピュータシステム販売まで手掛ける株式会社ぬ利彦が3.8%、東京電力のグループ会社である株式会社テプコシステムズが2.7%を保有。

取締役会

取締役は6名(社内4名、社外2名)、監査役は3名(全員社外、1名は常勤)、監査役会設置会社である。社外取締役の志賀徹也氏はアップルコンピュータ株式会社や日本オラクル株式会社などを経て、2018年2月に同社の取締役へ就任。取締役(営業部長)の石川泰久氏は石川純生氏の長男である。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の石川純生氏は1938年7月生まれ。1962年3月に住友金属工業株式会社(現日本製鉄株式会社)へ入社。1986年に住金制御エンジニアリング株式会社(現キヤノンITソリューションズ株式会社)へ支配人として着任。その後、1991年12月同社設立時に取締役として就任し、1993年4月に現職へ就任

報告セグメント

「システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業」の単一セグメントだが、システム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業に分けられる。2021年3月期第3四半期は、売上高3,176百万円の75.5%がシステム開発事業、24.5%がインフラ・セキュリティサービス事業にて計上されている。

事業モデル

システム開発事業では、官公庁・地方自治体等の公共事業や金融・サービス向けの各種情報システム、プラント向けの制御・監視システムなど、様々な分野においてシステム開発を展開している。企画の提案から、システムの開発や構築、運用まで、総合的なサービスを提供している。
インフラ・セキュリティサービス事業では、ITインフラソリューションとして、各種サーバやストレージ等の機器構成や、ネットワーク・データベース・バックアップ等の設計・構築から導入支援、運用管理まで総合的なサービスを提供。セキュリティサービスでは、米国SecuGen社の製品を始め、脆弱性対策ツール等のセキュリティ商材の販売、その設計・構築・保守・運用まで一元的なサービスを提供している。
2020年3月期は総販売実績に占める販売高比率の高い先として株式会社日立製作所が17.1%、パナソニックスマートファクトリーソリューションズ株式会社が9.6%を占める。
情報セキュリティ対策は企業における最重要課題となる一方で、その対策にあたる企業の人材が大幅に不足すると見込まれており、アウトソーシングによるセキュリティサービスを受けるニーズが高まることが予想される。同社はそのような環境の中、セキュリティサービスに注力し、事業の伸長と収益増を図るとしている。

競合他社

システム開発やセキュリティサービスでは大小さまざまな企業と競合するが、同社によると現状は人材不足のため案件を競合先と奪い合うことが少ない模様

連結の範囲

連結の対象となる親会社・子会社を持たない。

強み・弱み

日立製作所グループなど大手企業との長年にわたる取引を通して培ったノウハウを活かしたサービスを提供できることが強み。また、インフラ・セキュリティサービスにおいてシステム開発からネットワークの構築や運用管理、更にセキュリティまで手掛けていることも強み。大口取引先への依存度が高いこと、事業拡大のための優秀な人材の確保は今後一層厳しさを増すことが懸念される

KPI

人員の増減数及び稼働率を同社は重視している。
・2020年3月期の従業員数 384名(前期比+26名

2021年3月期 第3四半期決算説明資料

業績

売上高・利益ともに安定的な成長を継続しており、2016年3月期から2020年3月期までの5年間で売上高は1.3倍、経常利益は2.5倍となった。セキュリティ対策市場の成長と人材不足によるアウトソースの活用拡大により、業容を順調に拡大している。自己資本比率は5割程度で、実質無借金経営。