四半期業績推移随時更新中
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2023.Q4 | 2023.12 | 20,545 | 1,707 | 8.31% |
FY2024.Q1 | 2024.03 | 12,770 | -902 | -7.06% |
FY2024.Q2 | 2024.06 | 14,977 | 127 | 0.85% |
FY2024.Q3 | 2024.09 | 15,279 | -104 | -0.68% |
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2017.Q1 | 2017.03 | 14,748 | -417 | -2.83% |
FY2017.Q2 | 2017.06 | 13,405 | -634 | -4.73% |
FY2017.Q3 | 2017.09 | 19,001 | 718 | 3.78% |
FY2017.Q4 | 2017.12 | 17,137 | 470 | 2.74% |
FY2018.Q1 | 2018.03 | 16,655 | -960 | -5.76% |
FY2018.Q2 | 2018.06 | 29,584 | 89 | 0.3% |
FY2018.Q3 | 2018.09 | 34,111 | -567 | -1.66% |
FY2018.Q4 | 2018.12 | 37,645 | 495 | 1.31% |
FY2019.Q1 | 2019.03 | 28,858 | -1,338 | -4.64% |
FY2019.Q2 | 2019.06 | 31,825 | -1,049 | -3.3% |
FY2019.Q3 | 2019.09 | 34,085 | -396 | -1.16% |
FY2019.Q4 | 2019.12 | 34,752 | -320 | -0.92% |
FY2020.Q1 | 2020.03 | 21,906 | -1,565 | -7.14% |
FY2020.Q2 | 2020.06 | 16,038 | -1,248 | -7.78% |
FY2020.Q3 | 2020.09 | 20,643 | 195 | 0.94% |
FY2020.Q4 | 2020.12 | 24,401 | -741 | -3.04% |
FY2021.Q1 | 2021.03 | 15,271 | -1,367 | -8.95% |
FY2021.Q2 | 2021.06 | 15,537 | -936 | -6.02% |
FY2021.Q3 | 2021.09 | 17,340 | 12 | 0.07% |
FY2021.Q4 | 2021.12 | 20,001 | -555 | -2.77% |
FY2022.Q1 | 2022.03 | 12,019 | -62 | -0.52% |
FY2022.Q2 | 2022.06 | 12,105 | -430 | -3.55% |
FY2022.Q3 | 2022.09 | 13,750 | -117 | -0.85% |
FY2022.Q4 | 2022.12 | 17,253 | 658 | 3.81% |
FY2023.Q1 | 2023.03 | 9,799 | -787 | -8.03% |
FY2023.Q2 | 2023.06 | 13,884 | -390 | -2.81% |
FY2023.Q3 | 2023.09 | 15,959 | -246 | -1.54% |
FY2023.Q4 | 2023.12 | 20,545 | 1,707 | 8.31% |
FY2024.Q1 | 2024.03 | 12,770 | -902 | -7.06% |
FY2024.Q2 | 2024.06 | 14,977 | 127 | 0.85% |
FY2024.Q3 | 2024.09 | 15,279 | -104 | -0.68% |
沿革
1930年5月、谷口商店として創業。1945年10月、谷口電機株式会社に改組し、1948年10月に同社から家庭電化製品部門を分離して朝日無線電機株式会社を設立する。さらに1976年9月、同社から営業部門を分離するために会社を分割し、ラオックス株式会社を設立。
1999年12月、東証二部に上場。2009年6月、中国の蘇寧電器(現:蘇寧易購)の傘下となる。2018年4月、ギフト関連商品の販売をおこなうシャディ株式会社を連結子会社化。2022年4月、東証の市場区分見直しにより、スタンダード市場へ移行する。
2022年10月、持株会社体制への移行にともない現商号へ変更。
同社は中国の大手ECサイトに出店して日本製品の販売を手がけるほか中国に進出する企業の支援もおこなう。
株主構成
参照日時:
氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
GRANDA MAGIC LIMITED|(常任代理人 大和証券株式会社) | 27,783,000 | 30.39% |
HANMAX INVESTMENT LIMITED|(常任代理人 三田証券株式会社) | 22,144,000 | 24.22% |
日本観光免税株式会社 | 5,489,000 | 6.01% |
山下 覚史 | 863,000 | 0.94% |
安東 光輝 | 780,000 | 0.85% |
株式会社AIIN | 640,000 | 0.7% |
中文産業株式会社 | 542,000 | 0.59% |
株式会社DMM.com証券 | 292,000 | 0.32% |
張 明 | 290,000 | 0.32% |
グローバルワーカー派遣株式会社 | 290,000 | 0.32% |
取締役会
参照日時:
役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
代表取締役会長CEO 羅 怡 文 | 1963年4月29日 | 注4 | 13,839 |
代表取締役社長COO 矢野 輝治 | 1958年2月7日 | 注4 | 13,952 |
取締役 郭 昂 | 1978年5月14日 | 注4 | 1,600 |
取締役 阿久津 康弘 | 1967年2月3日 | 注4 | - |
取締役 中田 吉昭 | 1982年11月30日 | 注4 | - |
取締役 陸 耀 | 1965年7月1日 | 注4 | - |
取締役 福田 拓実 | 1981年5月30日 | 注4 | - |
取締役 周 斌 | 1981年9月2日 | 注4 | - |
監査役 林 亜青 | 1988年6月18日 | 注4 | - |
監査役(常勤) 北澤 陽一 | 1961年1月24日 | 注6 | 300 |
監査役 芝 正二 | 1951年1月6日 | 注5 | 2,300 |
監査役 上村 明 | 1973年7月11日 | 注5 | - |
監査役 華 志松 | 1981年5月2日 | 注6 | - |
(注) 1 取締役阿久津康弘、中田吉昭、陸耀、福田拓実、周斌及び林亜青の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役芝正二及び上村明の各氏は、社外監査役であります。
3 当社は、社会・経済情勢の変化に機動的に対応し、より迅速な意思決定と業務執行を図ることを目的として、経営戦略委員会を設置しております。
4 取締役の任期は、2024年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
5 監査役の任期は、2021年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
6 監査役の任期は、2022年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
7 所有する当社株式の数の欄の( )内の株式数については、持株会として所有する株式を内数にて示しております。
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役会長CEOの羅怡文氏は1963年4月生まれ。1989年に来日し、1992年に在日中国人向けの新聞を発行する中文書店(現:中文産業)を創業する。2006年に免税品を扱う上海新天地(現:日本観光免税)を設立。2009年、蘇寧電器集団(現:蘇寧易購集団)と共同でラオックスに出資、8月に代表取締役社長に就任した。2021年3月には代表取締役会長に就任。2023年3月より現職を務める。
代表取締役社長COOの矢野輝治氏は1968年2月生まれ。慶応大学法学部を卒業後、株式会社ダイエーに入社。その後株式会社レコフ、インテグレーション・マネジメント株式会社を経て2012年4月に当社へ入社し、管理本部長に就く。翌2013年4月には同社取締役に就任。2022年3月より取締役副社長を務め、2023年3月より現職。
報告セグメント
2023年12月期 参照日時:
セグメント | 売上高(百万円) |
ギフトソリューション事業 | 41,092 |
リテール事業 | 15,010 |
トレーディング事業 | 2,923 |
アセット・サービス事業 | 1,161 |
事業モデル
主軸のリテール事業ではギフト商品や訪日外国人向け商品を取り扱う。ほか紳士服・婦人服、雑貨カテゴリも展開。2018年に子会社化したシャディの販売インフラと、コア事業である「有店舗事業」、「EC事業」を融合させたビジネスモデルを成長させる。店舗は全国に2,200店、自社ECの会員数は60万人を誇る。
海外事業では中国市場に長年携わってきた知見を活かして、日本の商品・サービスを中国市場に展開する。天猫国際や京東商城など主要なECプラットフォームにオンラインストアを出店するほか、上海や北京などに実店舗を設け、主要エリアをカバーする。
また中国市場に進出したい日本企業のサポートも手がける。
最後にアセット・サービス事業では免税店をはじめとする商業施設や飲食店の運営、不動産の仲介・管理運用などを手がける。
コロナ禍が落ち着きを見せはじめ、今後は訪日外国人旅行者も回復するものとみられる。インバウンドビジネスに注力する同社にとっては追い風となろう。
競合他社
- 6561 HANATOUR JAPAN(23年12月期売上高5,154百万円)
- 7532 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(24年6月期売上高2,095,077百万円)
強み・弱み
以前は家電量販店として認知度が高かったが、現在は免税大手として空港や観光地にも出店し、旅行客の囲いこみに強みを持つ。
一方で2016年12月期から6期にわたり経常赤字または経常利益がほぼ出ない状況が続いており、前社長の飯田氏は1年で社長職を退いた。2023年に社長に就任した矢野氏の手腕が問われる。
KPI
- リテール事業売上高
- 販管費
- 営業キャッシュフロー